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地方財政ダッシュボード

山梨県山中湖村の財政状況(2015年度)

🏠山中湖村

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

・財政力詩指数は、類似団体の中でも高位置ではあるが、昨年度より0.26ポイント減となった。その要因としては基準財政収入額の減によるもので、今年度の財政力指数は昨年に比べ低下した。今後においても、法人税率の改正、企業業績の低下傾向も視野に入れ、さらなる自主財源の確保も重要な課題となっているため、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

・村税の増収により昨年度に比して類似団体内では高位置となったが、今後の景気の動向による影響度が高いため、できるだけ収納率を向上させ、また義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・前年度よりも人件費・物件費等の削減により多少平均値に近づいたが、まだまだほど遠く、今後は指定管理者制度の導入も視野に入れコストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

・ラスパイレス指数は類似団体内平均値を下回ったが、職員の経験年数階層の変動により指数が低くなった。今後も給与水準を維持したい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体内平均値に近づいたが、前年同様に集中改革プラン等による職員削減計画を継続的に実施していく。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体内平均を大きく下回り上位となっているが、村税等の減少によっては記載等の発行も考えるところではあるが、できるだけ起債に頼らない財政運営を行っていきたい。

将来負担比率の分析欄

・類似団体内で高位置となっているが、今後の景気動向や公共施設管理計画なども見据えながら、適正な財政運営を行っていく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

・前年度と比較し大幅な変動があったが、これは職員の階層変動によるもので、その結果類似団体内で上位となった。今後も経費削減に努め健全な財政運営を維持する。

物件費の分析欄

・物件費にかかる経常収支比率は、昨年度までのまちづくり事業や景観計画などにおける委託料が減少したことなどにより、多少類似団体内における順位は上がったものの、今後も経費の削減等に努め平均値値に近づくよう努める。

扶助費の分析欄

・前年度と比較し法人税および地方消費税の増収に伴い、経常一般財源が増加したことで一時的に類似団体での高位置となったが、今後も経常経費の削減に努める。

その他の分析欄

・類似団体内平均値と比較すると高位置となっており、今後とも計画的に事業を行い健全な財政運営を維持する。

補助費等の分析欄

・補助費に係る経常収支比率は、類似団体内で高位置となっており、今後も健全な財政運営に努める。

公債費の分析欄

・類似団体内の平均と比較してみると、公債費にかかる経常収支比率はかなり低い比率となっている。また、ここ数年記載をしていないことも要因となっている。今後も計画的に事業を進めるなど、できるだけ記載を起こさない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

・公債費以外に係る経常収支比率は、昨年平均値となったが、今年度は高位置となった。その要因としては、物件費や補助費等の削減によるもので、今後も健全な財政運営に努める。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり258,898円となっている主な要因としては、総務費のうちIT整備事業に要した経費増が要因となっている。また商工費は、住民一人当たり133,450円となっており、類似団体平均に比べ大きく増となっているが、主な要因としては、温泉施設リニューアル工事費に約3億円を観光施設特別会計へ繰出しが影響している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・全体的な性質別歳出では、類似団体平均を下回る内容ではあるが、特に物件費については、住民一人当たり210,521円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、ここ近年のまちづくり事業の増加等によるものであり、前年度決算と比較するとやや減少となっている。今後は、物件費の内容を精査し、経費の削減等を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

・財政調整基金については、村税の動向が不安定なため一定規模の基金確保に努めている。平成27年度は、税収増に伴い実質単年度収支は大きく増加し基金の積立てもすることができた。今後も適正な財政運営に努めるよう歳出を精査していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

・平成27年度は増収となり標準財政規模費も大幅な増加となり、引続き黒字運営をしているので健全な運営といえる。また、国民健康保険特別会計は年々増加傾向にあるが、下水道特別会計、簡易水道特別会計、観光施設特別会計は、償還金が順調に減少しているのも一つの要因となっている。今後も適正な財政運営に努めるよう歳出を精査していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

・一般会計ではここ数年借り入れを行わず、地方債残高は毎年減少している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、償還済みの起債により減少傾向にある。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

・平成26年度に比して大きく増収となり、また、ここ数年地方債の借り入れもせずに財政運営を行っている。そのため地方債残高は毎年減少している状況であり、結果として基金の増加となった。しかし、今後についても基金運用については慎重に行う必要がある。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、平成23年度以降村税収入が安定していたため、起債を起こさない財政運営により順調にポイントを下げることができた。また、将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回るため、数値上表記されない形となっている。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,