地方財政ダッシュボード

山梨県山中湖村の財政状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2015年度)

目的別歳出

総額52.3億円

性質別歳出

総額52.3億円

歳入の内訳

総額56.5億円

財政比較分析表(2015年度)

財政力

・財政力詩指数は、類似団体の中でも高位置ではあるが、昨年度より0.26ポイント減となった。その要因としては基準財政収入額の減によるもので、今年度の財政力指数は昨年に比べ低下した。今後においても、法人税率の改正、企業業績の低下傾向も視野に入れ、さらなる自主財源の確保も重要な課題となっているため、財政基盤の強化に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

・村税の増収により昨年度に比して類似団体内では高位置となったが、今後の景気の動向による影響度が高いため、できるだけ収納率を向上させ、また義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

・前年度よりも人件費・物件費等の削減により多少平均値に近づいたが、まだまだほど遠く、今後は指定管理者制度の導入も視野に入れコストの低減を図っていく方針である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

・ラスパイレス指数は類似団体内平均値を下回ったが、職員の経験年数階層の変動により指数が低くなった。今後も給与水準を維持したい。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

・類似団体内平均値に近づいたが、前年同様に集中改革プラン等による職員削減計画を継続的に実施していく。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

・類似団体内平均を大きく下回り上位となっているが、村税等の減少によっては記載等の発行も考えるところではあるが、できるだけ起債に頼らない財政運営を行っていきたい。

実質公債費比率

将来負担の状況

・類似団体内で高位置となっているが、今後の景気動向や公共施設管理計画なども見据えながら、適正な財政運営を行っていく。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

・前年度と比較し大幅な変動があったが、これは職員の階層変動によるもので、その結果類似団体内で上位となった。今後も経費削減に努め健全な財政運営を維持する。

経常収支比率(人件費)

物件費

・物件費にかかる経常収支比率は、昨年度までのまちづくり事業や景観計画などにおける委託料が減少したことなどにより、多少類似団体内における順位は上がったものの、今後も経費の削減等に努め平均値値に近づくよう努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

・前年度と比較し法人税および地方消費税の増収に伴い、経常一般財源が増加したことで一時的に類似団体での高位置となったが、今後も経常経費の削減に努める。

経常収支比率(扶助費)

その他

・類似団体内平均値と比較すると高位置となっており、今後とも計画的に事業を行い健全な財政運営を維持する。

経常収支比率(その他)

補助費等

・補助費に係る経常収支比率は、類似団体内で高位置となっており、今後も健全な財政運営に努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

・類似団体内の平均と比較してみると、公債費にかかる経常収支比率はかなり低い比率となっている。また、ここ数年記載をしていないことも要因となっている。今後も計画的に事業を進めるなど、できるだけ記載を起こさない財政運営に努める。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

・公債費以外に係る経常収支比率は、昨年平均値となったが、今年度は高位置となった。その要因としては、物件費や補助費等の削減によるもので、今後も健全な財政運営に努める。

経常収支比率(公債費以外)

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり258,898円となっている主な要因としては、総務費のうちIT整備事業に要した経費増が要因となっている。また商工費は、住民一人当たり133,450円となっており、類似団体平均に比べ大きく増となっているが、主な要因としては、温泉施設リニューアル工事費に約3億円を観光施設特別会計へ繰出しが影響している。

議会費

類似団体内順位25位/ 63団体

労働費

類似団体内順位37位/ 63団体

消防費

類似団体内順位40位/ 63団体

諸支出金

類似団体内順位7位/ 63団体

総務費

類似団体内順位7位/ 63団体

農林水産業費

類似団体内順位40位/ 63団体

教育費

類似団体内順位26位/ 63団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 63団体

民生費

類似団体内順位35位/ 63団体

商工費

類似団体内順位1位/ 63団体

災害復旧費

類似団体内順位36位/ 63団体

衛生費

類似団体内順位17位/ 63団体

土木費

類似団体内順位9位/ 63団体

公債費

類似団体内順位61位/ 63団体

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

性質別歳出の分析欄

・全体的な性質別歳出では、類似団体平均を下回る内容ではあるが、特に物件費については、住民一人当たり210,521円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、ここ近年のまちづくり事業の増加等によるものであり、前年度決算と比較するとやや減少となっている。今後は、物件費の内容を精査し、経費の削減等を目指すこととしている。

人件費

類似団体内順位22位/ 63団体

補助費等

類似団体内順位37位/ 63団体

災害復旧事業費

類似団体内順位36位/ 63団体

投資及び出資金

類似団体内順位26位/ 63団体

物件費

類似団体内順位4位/ 63団体

普通建設事業費

類似団体内順位47位/ 63団体

失業対策事業費

類似団体内順位1位/ 63団体

貸付金

類似団体内順位37位/ 63団体

維持補修費

類似団体内順位44位/ 63団体

普通建設事業費(うち新規整備)

類似団体内順位49位/ 63団体

公債費

類似団体内順位61位/ 63団体

繰出金

類似団体内順位1位/ 63団体

普通建設事業費(うち更新整備)

類似団体内順位25位/ 63団体

積立金

類似団体内順位6位/ 63団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 63団体

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

・財政調整基金については、村税の動向が不安定なため一定規模の基金確保に努めている。平成27年度は、税収増に伴い実質単年度収支は大きく増加し基金の積立てもすることができた。今後も適正な財政運営に努めるよう歳出を精査していく。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

・平成27年度は増収となり標準財政規模費も大幅な増加となり、引続き黒字運営をしているので健全な運営といえる。また、国民健康保険特別会計は年々増加傾向にあるが、下水道特別会計、簡易水道特別会計、観光施設特別会計は、償還金が順調に減少しているのも一つの要因となっている。今後も適正な財政運営に努めるよう歳出を精査していく。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

・一般会計ではここ数年借り入れを行わず、地方債残高は毎年減少している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、償還済みの起債により減少傾向にある。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

・平成26年度に比して大きく増収となり、また、ここ数年地方債の借り入れもせずに財政運営を行っている。そのため地方債残高は毎年減少している状況であり、結果として基金の増加となった。しかし、今後についても基金運用については慎重に行う必要がある。

将来負担比率

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率

(参考)債務償還比率

(参考)債務償還比率

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と減価償却率の組合せ分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、平成23年度以降村税収入が安定していたため、起債を起こさない財政運営により順調にポイントを下げることができた。また、将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回るため、数値上表記されない形となっている。

将来負担比率と実質公債費比率の組合せ分析

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

施設情報の分析欄

道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

施設情報の分析欄

図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎

よくある質問

このページで何が分かりますか?

山梨県山中湖村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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