山梨県山中湖村の財政状況（2014年度）

・財政力指数は、類似団体の中でも最上位ではあるが、その要因としては法人村民税関係が減収となり、普通建設事業の増などにより基準財政収入額が減となったため、今年度の財政力指数は昨年に比べ少し低下した。今後も一昨年度同様の税収を期待したいが、低下傾向も視野に入れ、さらなる自主財源の確保も重要な課題となるため、財政基盤の強化に努める。

・経常経費の削減に取り組むものの、村税の減収により、昨年度に比して類似団体内平均値に近づく結果となった。今後も景気の動向にもよるが、収納率を向上させて安定した税収を見込み比率を下げていく。

・前年度よりも人件費・維持補修費・物件費ともに増となり、特に一時的な物件費の増が大きく響き類似団体内平均値をさらに上回っている。今後も経費等の削減に努めていく。

・ラスパイレス指数は類似団体内平均を上回ったが、職員の経験年数階層の変動等により指数が高くなったと思われる。今後も給与水準を維持したい。

・類似団体内平均値を上回っているが、前年同様に集中改革プラン等による職員削減計画を継続的に実施していく。

・類似団体内平均を大きく下回り上位となっているが、村税等の減少によっては、起債等の発行も考えるところではあるが、できるだけ起債に頼らない財政運営を行いたい。

・類似団体内で最高位となっているが、今後の景気動向も見据えながら財政運営を行っていく。

・決算額は、前年度と比較するとほぼ横ばいとなった。今後も経費削減に努め健全性を維持していく。

・物件費に係る経常収支比率は、平成２４年度は類似団体内の平均に近づいてきていたが、まちづくり事業や景観計画などにおける委託料等の増により類似団体内順位が最下位となった。まちづくり事業等が完了する年度には一昨年度ベースに戻ると推測できる。今後も引き続き経費の削減に努める。

・扶助費は、前年度と比較すると決算額は増えたが、村税の減により経常一般財源が減となったため類似団体内順位が下がる結果となった。

・類似団体内平均値と比較すると平成２２年度からは大幅に減少し平成２６年度とも高位置となっている。今後も計画的に事業を行い健全な財政運営を維持する。

・補助費に係る経常収支比率は、負担金の増により例年ベースを超える決算となり順位がやや下がった。今後も健全な財政運営に努める。

・類似団体内の平均と比較してみると、公債費に係る経常収支比率はかなり低い比率となっている。また、ここ数年起債をしていないことも要因となっているが、今後も計画的に事業を進めるなど、出来るだけ起債を起こさない財政運営に努める。

・公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の平均となりすべての経常収支比率が増加傾向にあるため上昇となった。物件費、補助費等削減できるものは更に内容を精査し優先順位をつけながら経費の削減を図っていく。

・財政調整基金については、村税の動向が不安定なため一定規模の基金確保に努めている。実質収支額は年々増加する扶助費や補助費により減少傾向にあるが黒字を維持している。実質単年度収支については、庁舎改修事業などの歳出の増により近年もっとも低い数値となったが、適正な財政運営に努めるよう歳出を精査していく。