簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄大手企業の法人村民税等への依存度が高く、社会情勢等により大きな影響を受け、財政力指数も特に単年での変動幅が大きくなっている。企業の景気変動に加え、税政改正による税収の減に備え、投資的経費の効果的な投入、経常経費の抜本的な見直しを実施し、将来を見据えた財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄法人村民税の減収の影響を受け、昨年度に比して類似団体内平均値に近づく結果となった。景気動向により比率に変動が生じるが、経常経費の中で構成比率の高い物件費の見直しにより、経費削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄依然として類似団体内で下位に位置するが、観光施設を多く抱え、直営による賃金のほか、施設に係る委託料の支出が大きいため、公共施設個別施設計画策定を推進し、施設の集約化、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入も視野に入れ、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均を下回ったが、職員の経験年数・階層の変動により指数は若干上昇している。今後も現状の給与水準を維持したい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均を上回っているが、効率的・効果的な組織の再構築を実施するとともに、公共施設の集約化・民間活用を図り、適正な職員数となるよう、計画的に定員管理を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年地方債の新規借り入れを行っておらず、、償還の完了も進む中、税収変動による影響はあるが、実質公債費率は減少傾向となっている。インフラ系公共施設の更新等を計画的に実施することにより、効率的な起債発行による財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の未発行が続き、充当可能基金も増減はあるものの、将来負担額を上回っており、類似団体内で高位置となっている。一方で、公共施設の老朽化が進み、今後更新期を迎えるにあたり、集約化・民間活用等を図りながらも、計画的な基金運用と併せて、新規起債も視野に入れながら適切な財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄法人村民税等による税収の影響を受け、年度により人件費比率が増減するが、類似団体内平均よりは低い値で推移しているので、今後もこの水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄観光施設を多く抱え、直営による賃金のほか、施設に係る委託料の支出が大きいため、類似団体内平均を大きく上回っている。公共施設個別施設計画策定を推進し、施設の集約化、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入も視野に入れつつ、現状の委託内容の見直しを行い、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄社会福祉と児童福祉関連の扶助費が増加し、法人村民税等の減収の影響を受け経常一般財源が減となったため、比率は前年度より増加となったが、扶助費については今後も増加が見込まれることから、国・県の医療助成制度の動向を注視していきたい。 | その他の分析欄前年に温泉施設リニューアル工事を実施したため、本年の繰出金は前年比減となっているが、依然として公営企業の維持管理の補填的な繰出金となっていることから、公営企業の経営戦略の策定により、健全な運営を目指す。 | 補助費等の分析欄法人村民税等の減収の影響を受け経常一般財源が減となったため、補助費自体は減少したが、比率は前年より増加している。税政改正による税収の減に備え、補助金の対象事業の抜本的な見直しを実施するとともに、成果の検証をしっかりと行い、より効果的な助成制度への移行に努める。 | 公債費の分析欄ここ数年起債の発行を行っていないため、公債費に係る経常収支比率はかなり低い水準で推移している。今後も計画的な事業実施により、最小限の起債発行にとどめた財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄法人村民税等の減収の影響を受け、前年に比べ大幅な増加となったが、類似団体内平均を若干下回り、財政運営の弾力性は残されているが、より一層の経費削減により、社会情勢の変動に対応するための財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費、土木費は各年度いずれも類似団体平均を上回っている。商工費については、観光立村である本村の観光振興の姿勢が如実に現れた数値となっているが、観光従事者の推移や、特に近年変動する観光動態を分析し、今後の税収減に備え、適正な規模・施策への転換に努める。土木費については、下水道特別会計の維持管理費の補填的な繰出金が影響し、平均より高い値となっているため、公営企業の経営戦略を策定し、経営改善により削減を目指す。一方で、公債費は近年起債を行っていないため、各年いずれも類似団体平均より低くなっているが、今後更新期を迎えるインフラ系公共資産の更新に向け、起債による将来負担も含めた長期的な視点での更新計画により、各種建設事業の削減を図る必要がある。単年度では、消防費が詰所建設により前年より大幅に増加となっている。それ以外については、類似団体平均より横ばいか下回っているが、今後の税収の減に備え、成果重視の視点に立ち、事業の見直しや効率化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７７３，４９９円となっているが、人件費、物件費、繰出金が、類似団体内平均を上回り、それ以外については、概ね横ばいか下回っている。人件費については、効率的・効果的な組織の再構築を実施するとともに、公共施設の集約化・民間活用を図り、適正な職員数となるよう、計画的な定員管理に努める。物件費については、平均を大きく上回っているが、観光立村としてこれまで整備してきた施設の運営経費によるところが大きいため、公共施設個別施設計画策定を推進し、施設等の集約化を検討するとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入も視野に入れ、委託業務等の見直しを行う。繰出金については、公営企業の補填的な繰出しとなっているため、将来的な料金改定等も視野に入れた経営戦略の策定し、経営改善より削減を目指す。また、公共施設が順次更新期を迎え、普通建設事業費（うち更新整備）の増加が予想されるため、各個別施設計画の策定と並行し、更新時期の調整を行う。税制改正に伴う今後の法人村民税の減収に備え、成果重視の視点に立ち、事業の見直しや効率化を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２７年度に策定した公共施設総合管理計画において、ＰＰＰやＰＦＩなど民間活力の活用や、予防的修繕の実施等により、公共施設の延床面積を５％縮減することを目標に掲げ、個別施設計画策定に向けた調整を行っているところである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここ数年新規起債の発行を行っていないことから、将来負担額は年々減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いが、主な要因としては平成に入り全村公園構想により整備した各種観光施設の償却率が低いことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、民間活用、予防的修繕の実施、複合化等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ここ数年新規起債の発行を行っていないため、実質公債費比率は減少傾向にあり、将来負担比率はマイナスとなっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度については固定資産台帳未整備のため分析不可。平成２７年度については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、その他の施設は低くなっている。学校施設については、小学校２校と中学校１校いずれも有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に老朽化および児童数の減少が進んでいる小学校２校については、統合、新設に向けた検討を開始している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度については固定資産台帳未整備のため分析不可。平成２７年度については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設のうち、一般廃棄物処理施設については、単独存続か広域への参入、双方の可能性を検討中であるが、方針決定までの間は現状施設の維持保全に努める。また、消防施設については、特に償却率が高くなっているが、老朽化の進んだ消防詰所の更新を計画的に実施する予定である。その他の施設についても活用度に応じ、維持保全による継続使用と他用途への変更や施設のあり方の見直し等を実施し、数量の適正化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点と比較すると、消防詰所建設工事等により微増しているが、負債総額は当該年度の期首時点と比較すると70百万円の減少(-8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、平成8年度に実施した清流の里整備事業に係る地方債の償還が終了したこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、119百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,123百万円となり、前年度比935百万円の減少となった。人件費や物件費も減少しているが、特に他会計への繰出金(819百万円、前年度比-389百万円)が大きく減少した。繰出金は他会計の建設工事等に大きく影響されるが、引き続き経常費省の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計に等においては、税収等の財源(3,753百万円)が純行政コスト(3,901百万円)を下回っており、本年度差額は▲148百万円となった。地方税の徴収業務の強化と、補助事業の利用促進等により財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は356百万円であったが、投資活動収支については、平野交差点周辺整備事業等を行ったことから、▲219百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲156百万円となり、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し、400百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同程度の水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、現役世代と将来世代の負担のバランスを考えての起債に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。特に、施設の老朽化等のため、物件費等が増加傾向にあることなどから、施設の統合や廃止を行い、適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲315百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、平野交差点周辺整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、人件費が団塊世代の定年退職者の増加等による職員数の減により減少しており、今後も指定管理者制度の導入等により更なる経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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