山梨県山中湖村の財政状況(2012年度)
山梨県山中湖村の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造(2012年度)
財政比較分析表(2012年度)
財政力指数の分析欄
・財政力指数は、類似団体の中でも最上位となり、その要因としては法人村民税関係が増収となったことによる。そのため、今年度の財政力指数は0.06上昇した。今後も今年度同様の税収を期待したいが、低下傾向も視野に入れ、さらなる自主財源の確保も重要な課題となるため、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
・経常経費の削減や村税の増収により、経常一般財源が増となった為、類似団体内平均値を大幅に下回った。今後も景気の動向にもよるが、収納率を向上させて安定した税収を見込み比率を下げていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・前年度よりも人件費・維持補修費は増となり物件費は横ばいであるが、類似団体内平均値を上回っているため、今後も経費等の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
・ラスパイレス指数は類似団体内平均よりも低いが、職員の経験年数階層の変動等により指数が高くなったと思われる。今後も給与水準を維持したい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・類似団体内平均値を上回っているが、前年同様に集中改革プラン等による職員削減計画を継続的に実施していく。
実質公債費比率の分析欄
・類似団体内平均を若干下回ったが、村税等の減少によっては、臨時財政対策債等の発行も考えるところだが、できるだけ起債に頼らない財政運営を行いたい。
将来負担比率の分析欄
・類似団体内で最高位となっているが、今後の景気動向も見据えながら財政運営を行っていく。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)
人件費の分析欄
・決算額は、前年度と比較すると増となったが、村税が増となったことにより経常一般財源が増となったため類似団体内順位が高位値となった。今後も健全性を維持していく。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は、平成23・24年度は類似団体内の平均に近づいてきている。今後も引き続き事務事業を全体的に見直し、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
・扶助費は、前年度と比較すると決算額は大きく増えたが、村税の増により経常一般財源が増となったため類似団体内順位が高位置となった。
その他の分析欄
・類似団体内平均値と比較すると平成22年度からは大幅に減少し平成23・24年度とも高位置となっている。今後も計画的に事業を行い健全な財政運営を維持する。
補助費等の分析欄
・補助費に係る経常収支比率は、平成23・24年度は例年ベースの決算となり順位が高位置となった。今後も健全な財政運営に努める。
公債費の分析欄
・類似団体内の平均と比較してみると、公債費に係る経常収支比率はかなり低い比率となっている。また、ここ数年起債をしていないことも要因となっているが、今後も計画的に事業を進めるなど、出来るだけ起債を起こさない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
・村税の増により、類似団体内でも最高位置となった。今後も事業等計画的に推進し、また、経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)
分析欄
・平成21年度は実質単年度収支がマイナスとなったため、平成22年度は経費削減など安全面を見た財政運営となたが、23年度は例年ベースとなった。また、平成24年度は前年度に比べ税収が増となったため実質収支額も増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)
分析欄
・平成24年度には税収も伸び、平成23年度に引き続き黒字運営をしているので健全な運営といえる。
実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
・一般会計ではここ数年借入を行わず、地方債残高は毎年減少している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、ほぼ横ばい状態である。
将来負担比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
・平成23年度に引き続き税収が伸び地方債の借入をせずに黒字運営となった。さらに充当可能基金も増加したので、将来負担額が減となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
山梨県山中湖村の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。