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人口の減少や高齢化率の上昇に加え、基幹産業である農林観光業が低迷している中で、若干の回復基調にはあるものの、依然として町民税収は乏しく、財政基盤が弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。観光の振興による自主財源の増加を図りつつ、引き続き税等の徴収強化を図り歳入の確保に努める。
令和２年度以降、経常収支比率の回復が見られたが、今年度は人件費の増加や災害復旧事業に係る元利償還金の償還が始まったことにより経常収支比率が増加している。引き続き税等の徴収強化、自主財源の確保を図るとともに、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。
前年度に比べ、人件費・物件費等決算額が１０，７３６円増加している。物件費については需用費、委託料の減少に伴い減少しているが、人件費については給与見直しによる職員給の増加、地域おこし協力隊の人数増加に伴い報酬が増加している。今後人件費、物件費については増加していくことが推察されるため、引き続き事務事業の見直しや効率化、適正な職員管理を図っていく。
前年度から職員数が増加したことと、人口が減少したことにより人口千人当たりの職員数が増加している。依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。長期的な視野に立ち毎年の採用者数及び年齢層の均一性を図り、業務に支障をきたさない適正な職員管理を図る。
元利償還金額が増加したため実質公債費比率は１．１ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後、事業実施の精査に努めることで地方債残高の縮減を図り、実質公債費比率の改善を行う。
これまで、町債発行額を抑制してきたことから比率が改善傾向にあり、計画的な基金の積立等による基金残高の増により、将来負担比率が下がっている。公営住宅建設事業、庁舎耐震化等及び熊本地震災害復旧事業の大型事業の起債償還のため、基金積立をするなどしながら計画的に償還をおこない、将来を見据えた財政健全化に努める。
保育所及び給食センターなどの施設を直営していることにより人件費の比率が類似団体平均より高い水準にある。今後は、施設の統廃合や民営化を検討し、人件費を抑制していく必要がある。
前年度に比べ、０．２ポイント増加し、８．７％となり、類似団体平均より５．３ポイント下回っている。これまで事業の精査等により需用費等の増加を抑制しているが、今後も引き続き業務委託の必要性などを精査し事務事業の見直しを図る必要がある。
前年度と比べ０．２ポイント増加し、４．７％となった。要因として、低所得世帯への支援給付金の増加等が挙げられる。高齢化が進む中、今後も扶助費は同程度で推移すると見込まれる。
前年度と比べ、０．６ポイント増加し、１１．０％となり、類似団体平均を下回っている。主な構成は維持補修費及び繰出金等である。近年は、ほぼ横ばいで推移しているものの、各種事業の適正な運営を図り、支出を抑制する必要がある。
前年度に比べ、０．５ポイント増加し、１８．４％となった。類似団体平均を上回って推移している。一部事務組合負担金（ゴミ処理・し尿処理・消防・病院等）の経常経費充当一般財源が、補助費全体の半数近くを占めており、今後は、一部事務組合をはじめ、補助団体等への負担金や補助金の見直しを図るとともに、関係団体等との調整を図る。
前年度と比べ、１．８ポイント増加し、１６．９％となった。元利償還金は、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回って推移してきたが、近年の公営住宅建設事業及び災害復旧事業等の償還開始に伴い公債費が増加し類似団体平均を上回る結果となった。今後はさらに事業実施の精査に努め、引き続き地方債の新規発行を抑制する。
（増減理由）旧西里小学校活用プロジェクト、小国町観光協会補助金等に充当するためネットワーク事業基金を１０９百万円取崩しているが、ふるさと納税の寄付金をネットワーク事業基金に１４５百万円積立、財政調整基金に決算剰余金や利息積立てにより３９２百万円を積み増し、減債基金に６３百万円積立、ネットワーク事業基金等の目的基金に２９０百万円を積立したことにより、基金全体としては６３５百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図り、財政調整基金の残高は災害等に備えるために一般会計予算額の２０％以上に努め、個々の特定目的基金の残高は使途の内容を実現するために積立てていく予定である。
（増減理由）令和５年度は取崩しを行わず、決算剰余金や利息積立てにより３９２百万円を積み増したことにより３９２百万円増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図り、財政調整基金の残高は災害等に備えるために一般会計予算額の２０％以上に努め、個々の特定目的基金の残高は使途の内容を実現するために積立てていく予定である。
（増減理由）今後の公債費の負担増に備え、地方交付税の追加交付分と併せて決算剰余金の一部を積立したため大きく増加している。（今後の方針）令和６年度以降地方債償還額が高い水準で推移していくため、それに備えて積立て取崩しを行っていく予定である。
（基金の使途）・ネットワーク事業基金：まちづくりに賛同する方による寄附金を夢のある個性的なまちづくり事業の経費に充てるため・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる・つながる未来基金：大規模災害時の復旧事業及び感染症時の予防又は復興対策事業に要する経費に充てるため・職員等退職手当基金：退職手当の支給に要する経費に充てるため・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修等を目的とする事業の経費に充てるため（増減理由）旧西里小学校活用プロジェクト、小国町観光協会補助金等に充当するためネットワーク事業基金を１０９百万円取崩し、ふるさと納税の寄付金をネットワーク事業基金に１４５百万円積立しており、取崩し額を積立額が岩回ったためネットワーク事業基金残高が増加したことや、つながる未来基金へ平成２８年熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫分）の積立等により全体の基金額として増加している。（今後の方針）公共施設等整備基金：策定された公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき事業を実施するため、基金を積立てていくことを予定している。
有形固定資産減価償却率を令和３年度と比較すると、０．７ポイント増加して７１．８％となり類似団体平均より高い水準にある。主な原因としてはインフラ資産である林道や旧国鉄の橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が高いことが挙げられる。また、令和４年度において柏田住宅の外壁・屋根改修工事や倉庫改築工事等を行っており個別の施設においては、有形固定資産減価償却率が減少している資産もあるため、個別施設計画をもとに適切に運用してくよう努める。
類似団体と比較するとほぼ同水準で推移している。令和３年度と比較し地方債の減少や充当可能基金の増加により債務償還比率が改善された。令和５年度においては北里柴三郎記念館周辺整備事業における地方債発行により地方債残高は増加するものの、財政調整基金の積立による充当可能基金の増加により、債務償還比率はさらに改善する見込みである。
類似団体と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に高くなっている。将来負担比率は充当可能基金の増加により減少傾向にあるが有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるため将来的に施設更新が迫ってきており起債による将来負担比率が増加する可能性がある。また、北里柴三郎記念館の建設による資産の増加もあるため、町の財源から施設更新の順位付けをおこない適切に施設更新を行う必要がある。
将来世代負担比率、実質公債費比率共に減少傾向にあり、実質公債費比率は令和4年度から類似団体平均を下回った。令和4年度においては将来負担比率は地方債残高の減少と充当可能基金の増加により1.3%に減少した。実質公債費比率は一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金の増加により、7.9%に増加した。令和5年度は財政調整基金の積立による充当可能基金の増加により将来負担比率は減少してマイナスとなる見込みだが、元利償還金の増加により実質公債費率が増加となる。今後は北里柴三郎記念館周辺整備事業による地方債の償還も始まるため、これまで以上に交際費の適正化に努めていく。