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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

小規模集合排水農業集落排水施設個別排水処理施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率の上昇に加え、基幹産業である農林観光業が低迷している中で、若干の回復基調にはあるものの、依然として町民税収は乏しく、財政基盤が弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。農林観光業の振興を図りつつ、引き続き税等の徴収強化を図り歳入の確保に努める。

類似団体内順位：55/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度に一時悪化し、令和２年度からから経常収支比率の回復が見られたが、今年度は扶助費や繰出金の増加により経常収支比率がわずかに増加している。引き続き税等の徴収強化を図るとともに、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。

類似団体内順位：13/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ、人件費・物件費等決算額が１２，６３８円減少している。人件費については令和４年度に退職者が少なかったことによる退職職手当特別負担金の大幅な減少により減少している。物件費については地籍調査業務委託料の事業量減少により減少している。今後人件費、物件費については減少していくものと推察されるが、引き続き事務事業の見直しや効率化を図っていく。

類似団体内順位：45/77

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と同水準であるが、令和３年度の定年退職者が多かったことから平均年齢が下がったことからラスパイレス指数が減少したと考えられる。計画的に採用者数及び年齢層の均一性を図ることで給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：31/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和３年度には１０名近くの退職があったため、職員数は減少しているが、依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。長期的な視野に立ち毎年の採用者数及び年齢層の均一性を図り、業務に支障をきたさない適正な職員管理を図る。

類似団体内順位：53/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均は下回っているのものの、元利償還金額が増加したため実質公債費比率は０．２ポイント増加している。今後、事業実施の精査に努めることで地方債残高の縮減を図り、実質公債費比率の改善を行う。

類似団体内順位：38/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまで、町債発行額を抑制してきたことから比率が改善傾向にあり、計画的な基金の積立等による基金残高の増により、将来負担比率が下がっている。公営住宅建設事業、庁舎耐震化等及び熊本地震災害復旧事業の大型事業の起債償還のため、基金積立をするなどしながら計画的に償還をおこない、将来を見据えた財政健全化に努める。

類似団体内順位：39/77

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

保育所及び給食センターなどの施設を直営していることにより人件費の比率が類似団体平均より高い水準にある。今後は、施設の統廃合や民営化を検討し、人件費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：38/77

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ、０．２ポイント減少し、８．５％となり、類似団体平均より５．４ポイント下回っている。これまで事業の精査等により需用費等の増加を抑制しているが、今後も引き続き業務委託の必要性などを精査し事務事業の見直しを図る必要がある。

類似団体内順位：4/77

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比べ０．６ポイント増加し、４．５％となった。要因として、住民税非課税世帯への給付金の増加が挙げられる。高齢化が進む中、今後も扶助費は同程度で推移すると見込まれる。

類似団体内順位：48/77

その他

その他の分析欄

前年度と比べ、０．４ポイント増加し、１０．４％となった。類似団体平均を下回っている。主な構成は維持補修費及び繰出金等である。近年は、ほぼ横ばいで推移しているものの、各種事業の適正な運営を図り、支出を抑制する必要がある。

類似団体内順位：18/77

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ、０．１ポイント増加し、１７．９％となった。類似団体平均を上回って推移している。一部事務組合負担金（ゴミ処理・し尿処理・消防・病院等）の経常経費充当一般財源が、補助費全体の半数近くを占めており、今後は、一部事務組合をはじめ、補助団体等への負担金や補助金の見直しを図るとともに、関係団体等との調整を図る。

類似団体内順位：61/77

公債費

公債費の分析欄

前年度と比べ、０．６ポイント増加し、１５．１％となった。元利償還金は、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことにより、平成２１年度をピークに減少傾向に転じ、類似団体平均を下回って推移している。しかし、近年の公営住宅建設事業及び庁舎耐震化などの大型事業の実施により、公債費が増加することから、今後はさらに事業実施の精査に努め、引き続き地方債の新規発行を抑制する。

類似団体内順位：35/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ、０．１ポイント増加し、６６．１％となった。主に扶助費や繰出金等の増加により経常収支比率が増加したことが要因である。

類似団体内順位：12/77

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、前年度に比べ１４，３７３円減少し住民一人当たりのコストが８７，３７４円となり、類似団体を大きく上回っている。要因としては、地籍調査業務によるものである。土木費は、前年度に比べ１０，９５７円減少しているが、住民一人当たりのコストは９７，８７７円となり類似団体を上回る結果となった。要因としては、町道維持事業の増加や町営住宅屋上外壁改修工事が完了したことによる。民生費は、前年度に比べ１５，５３１円減少しており、住民一人あたりのコストが２２１，９０６円となっている。住民税非課税世帯への給付金の影響による増加となっている。災害復旧費は、前年度と比較し４４，０２５円減少してはいるものの、令和２年７月豪雨災害の災害復旧の影響によりいまだ高い水準となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、前年度に比べ１７，８０９円減少し住民一人当たりのコストが１１４，６６１円となり、類似団体平均を下回っているものの高い水準となっている。減少要因としては、町道改良工事の完了や町営住宅改修工事の事業量の減少、宮原保育園の改築工事等の大型事業が完了したためである。今後は、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していく。また、災害復旧事業費は、前年度と比較すると４４，０２５円減少しているが、令和２年７月豪雨災害の災害復旧の影響によりいまだ高い水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、平成２６年度までは標準財政規模比２０％程度で推移してきたが、平成２７年度に普通建設事業等、平成２８年度に平成２８年熊本地震事業等、平成２９年度に庁舎建設事業等、令和２年７月豪雨災害復旧事業等への充当により取崩し額が増加し、基金残高が減少したが、計画的な積立により過去数年でみると最高の残高となっている。実質収支額は、税収等の増加、観光客の増加に伴う鍋ヶ滝公園入園料の増加等により増加している。実質単年度収支は、事業の見直し等により大きく増えているが、今後も事業の見直しによる歳出削減を行い、健全財政の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

公営事業及び公営企業に赤字の会計はなく、令和４年度の一般会計においても、税収等の増加、観光客の増加に伴う鍋ヶ滝公園入園料の増加等により実質収支が増加している。また、国民健康保険事業、介護保険事業及び農業集落排水事業については、一般会計からの基準外繰出金により赤字補填を行っている現状にある。独立採算の原則に立ち返った健全な事業運営を行うために、料金の見直しや徴収率の向上を進める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は、平成２７年度から４００百万円台に減少したものの学校施設整備事業等の大型事業の実施により、令和元年度は５００百万円台となった。町営住宅屋上外壁改修事業、庁舎耐震化等の実施により元利償還金は増加傾向である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、上水道が平成２７年度をピークに減少しているが、下水道が平成２８年度から増加に転じている。実質公債費比率の分子は、元利償還金の増加に伴い、増加傾向にある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

近年の大型事業（小中学校のプール・学校給食センター建設事業、屋外情報システム整備等事業、町営住宅屋上外壁改修事業、庁舎耐震化事業等）の実施による地方債発行で増加傾向にあったが、令和元年度以降緩やかに減少している。その他の繰入れ見込額等は減少傾向であり、将来負担額は減少した。また、充当可能財源等では基準財政需要額算入見込額が前年度からわずかに減少しているが、充当可能基金が増加したため、将来負担比率の分子は減少した。今後、事業の実施について精査を行い、施設の統廃合等を推進しながら人件費や物件費等の経常経費の削減に努め、必要な事業に財源を配分できるようにするとともに、併せて、新規発行債の抑制や基金の必要な積戻しを図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）旧西里小学校勝代プロジェクト等に充当するためネットワーク事業基金を９２百万円取崩しているが、ふるさと納税の寄付金をネットワーク事業基金に７８百万円積立、財政調整基金に決算剰余金や利息積立てにより１７２百万円を積み増したことにより、基金全体としては８２百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図り、財政調整基金の残高は災害等に備えるために一般会計予算額の１０％以上に努め、個々の特定目的基金の残高は使途の内容を実現するために積立てていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）令和２年７月豪雨災害の災害復旧事業等により８０百万円を取崩したが、決算剰余金や利息積立てにより１７２百万円を積み増したことにより９２百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は一般会計予算額の１０％以上に努める。また、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ１，５００百万円程度となるように計画的に積立てを行っていくこととしている。

減債基金

（増減理由）今後の公債費の負担増に備え、前年度に地方交付税の追加交付分を積立したため大きく増加している。（今後の方針）令和６年度以降地方債償還額が高い水準で推移していくため、それに備えて積立て取崩しを行っていく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ネットワーク事業基金：まちづくりに賛同する方による寄附金を夢のある個性的なまちづくり事業の経費に充てる・職員等退職手当基金：令和３年度をピークに退職者が増加する見込みであるため、退職手当の支給に要する経費に充てる・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる・悠木の里づくり事業基金：個性のあるまちづくりや防災に関する施策を推進し、町民が安全で安心して暮らすことができるまちづくり事業の経費に充てる・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修等を目的とする事業の経費に充てる（増減理由）旧西里小学校勝代プロジェクト等に充当するためネットワーク事業基金を９２百万円取崩し、ふるさと納税の寄付金をネットワーク事業基金に７８百万円積立しており、取崩し額が多かったためネットワーク事業基金残高が減少したことにより、全体の基金額としても減少している。（今後の方針）公共施設等整備基金：策定された公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき事業を実施するため、基金を積立てていくことを予定している。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較すると、０．２ポイント増加して７１．１％となり類似団体平均より高い水準にある。主な原因としてはインフラ資産である林道や旧国鉄の橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が高いことが挙げられる。各資産の有形固定資産減価償却率を把握し、施設更新の優先順位をつけていき予防保全に努めていく必要がある。

類似団体内順位：65/75

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較するとほぼ同水準で推移している。前年度と比較し地方交付税の増加や充当可能基金の増加により債務償還比率が改善された。令和４年度においては地方債残高の減少や充当可能基金の増加により更に改善される見通しである。引き続き財政運営の健全化に努めていく。

類似団体内順位：43/77

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に高くなっている。将来負担比率は減少傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるため、将来的に施設更新が迫ってきており、起債による将来負担比率が増加する可能性がある。そのため施設更新の優先順位をつけていき予防保全に努めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に減少傾向にあり、実質公債費比率は令和2年度から類似団体平均を下回った。令和4年度においては地方債の償還額の増加により実質公債費比率が増加する見込みであるが地方債残高は減少しているため、将来負担比率は減少する見込みである。今後は公債費の適正化に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公民館以外のすべての類型で有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高い。一人当たりの面積が、類似団体と大きく差がある施設類型は公営住宅と学校施設、公民館である。公民館は一人当たりの面積が３倍程度差がある。更新時期が迫っており、なおかつ一人当たりの面積に大きく差がある資産については、個別にニーズや需要を把握し今後の改修や統廃合、移転等今後の活用を検討していく必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所は有形固定資産減価償却率が改善しているが、宮原保育園の増築工事が行われたためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において類似団体平均を上回っているのは体育館・プールである。体育館・プールにおいては旧万成小学校体育館や旧下城小学校体育館、旧蓬莱小学校体育館の指定避難所強化支援事業工事を行っているが減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率が増加した。その他の施設類型の工事として、市民会館である小国町交流多目的施設で屋根改修工事や小国ドームの高圧ケーブル取替工事が行われているが、同じく減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率が増加した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から950百万円の増加(+5.0%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比455百万円の増加)であり、下滴水線道路改良工事のようなインフラ工事の資産計上のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が83.7%となっている。また、負債総額が前年度から15百万円の減少(△0.2%)となった。特に地方債の償還が進み地方債(固定負債)(前年度比29百万円の減少)しているめ、負債総額の減少の大きな要因となった。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から943百万円増加(+4.2%)し、負債総額は前年度から78百万円減少(△1.0%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より3,743百万円多くなり、負債総額も1,598百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,319百万円増加(+5.0%)し、負債総額は前年度末から175百万円減少(△1.8%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて8,063百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合での地方債が要因となり、3,157百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,253百万円となり、前年度比317百万円の減少(▲5.7%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,448百万円(全体の27.6%)となっており、前年度と比べて447百万円減少(△23.6%)した。新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金の減少が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は473百万円(全体の9.0%)となっており、前年度と比べて7百万円増加(1.5%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が156百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,772百万円多くなり、純行政コストは1,960百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が1,234百万円多くなり、移転費用が2,575百万円多くなっている。また経常費用が4,733百万円多くなり、純行政コストは3,504百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源7,138百万円が純行政コスト6,432百万円を上回ったことから、本年度差額は706百万円(前年度比474百万円増加)となり、純資産残高は965百万円の増加となった。地方交付税の増加や災害復旧費関連の国県補助金の増加による財源の増加が要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が725百万円多くなっており、本年度差額は752百万円となり、純資産残高は1,021百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,915百万円多くなっており、本年度差額は1,117百万円となり、純資産残高は1,494百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,071百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△938百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△3百万円となっており、本年度資金残高は前年度から130百万円増加し849百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より168百万円多い1,239百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△1,083百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△43百万円となり、本年度末資金残高は前年度から113百万円増加し、1,480百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より616百万円多い1,687百万円となっている。投資活動収支では△1,192百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから9百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から501百万円増加し、2,138百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は令和2年度から令和3年度にかけて21.5万円増加している。下滴水線道路改良工事のようなインフラエ事の他に、立木竹の再評価による評価増や基金の積立による増加等が要因としてあげられる。歳入額対資産比率においては、令和3年度において国県補助金の災害復旧費や地方交付税の増加による歳入総額が増加したため、令和2年度と比較すると0.34減少した。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は令和2年度から3年度に抱えて1.7%増加した。地方債の償還額が発行額を上回り地方債残高が減少したためである。令和4年度においても償還額が発行額を上回るため、純資産比率は増加する見込みである。引き続き地方債の償還に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは令和2年度から令和3年度にかけて13.8万円増加しており、類似団体とは逆相関となっている。新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金は減少したが、災害復旧費が増加したことが要因としてあげられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は令和3年度から令和2年度にかけて2.2万円増加した。負債額は減少したが母数の人口が減少したため、一人当たりの負債額が増加した。基礎的財政収支においては令和2年度から黒字となっている。災害復旧費の大幅な支出増があったが、補助金を充当しているためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は令和2年度から令和3年度にかけて0.7%増加した。経常費用が減少したが、臨時的な支出である災害復旧費は含まれていないため、新型コロナウイルス感染症対策関連の支出減少のみの影響により、受益者負担割合が増加した。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村