小国町：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、約95％となっているが、赤字であるため、今後も経営改善に向けた取組の検討及び実施を行っていく必要がある。②累積欠損金比率は、該当数値なし。③流動比率は、該当数値なし。④企業債残高対事業規模比率は、令和元年度から一般会計負担見込み額を計上した結果、地方債現在高に対し、一般会計負担見込み額が同額であったため、比率0％となったものと思われる。⑤経費回収率は、約半分が使用料収入以外の収入となっている。人口減少により、使用料の増収が厳しい状況であるため、経営改善に向けた取組が必要である。⑥汚水処理原価は、有収水量の減により、高騰したと思われる。⑦施設利用率は、令和3年度について、記入漏れにより数値が出ていないと思われるが、各戸整備の浄化槽であり、各世帯人数も減少してきているため、高率にはならないと考えている。⑧水洗化率は、約95％であり、各戸に浄化槽を整備しているため早急に100％となるよう接続勧奨していく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費は、該当数値なし。②管渠老朽化率は、該当数値なし。③管渠改善率は該当なし。浄化槽及び付属機器について、不具合が生じた場合に修繕・更新を行っている。

全体総括

小国町において、人口減少及び高齢化は深刻な問題であり、今後人口減少等による減収の一方で、施設の経年劣化による修繕や更新等による経費・投資の増加が懸念される。現在でも、赤字経営が続いており、使用料収入以外の収入によって、事業を行っているため、今後の運営方針の検討や経営改善に向けた取組が重要である。また、令和６年度から地方公営企業法の適用を予定しており、より詳細に経営状況の把握や分析を行い、抜本的な経営改善を行いたい。