小国町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%以上となっているものの、類似団体平均値を下回る結果となった。また、人口減少の影響で給水収益が減少傾向にあるため、料金改定を見据えて経営改善に取り組んでいく。③流動比率は、全国及び類似団体平均値よりも高い水準にある状況であり、健全であると思われる。④企業債残高対給水収益比率は、前年同様、起債比率を見直し、企業債の発行額を抑えたものの、給水収益が減少したため増加した。全国平均値と比較すると非常に高い水準にあるため、今後も過度な企業債の発行を控え、料金改定により改善を図る。⑤料金回収率は100％を下回る結果となった。現在、料金改定の準備中であり適正な料金水準となるよう検討を進めている。⑥給水原価は、全国及び類似団体平均値を下回っている状況である。これは浄水場が無い等、水道施設に大幅な経費がかからないことが要因である。⑦施設利用率は、H29年度に上昇に転じた以後は全国及び類似団体平均値よりも高い水準で移行している状況である。今のところ、施設については有効に利用できている状況と思われる。⑧有収率については、今年度は類似団体平均値を上回ることはできなかった。今後もより一層の有収率上昇に向け投資効率を考えながら事業を進める必要があると思われる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い水準にあるものの上昇傾向であり、長期推計でも暫くはこの傾向が続く見込みである。この値が40～60％で推移するよう計画的な投資を行う必要がある。②管路経年化率は、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。平成20年代に更新工事を行ったことにより、管路経年化率は年々低下し、平成27年以降は概ねゼロに近い状態を維持できている。③管路更新率は、平成20年代前半に高い管路更新率を達成しており、現状では老朽化した資産が非常に少ない状況にある。しかし、令和21年以降に更新のピークを迎えるため、耐用年数などを勘案して前倒しで更新するなど、投資の平準化を行っている。

全体総括

令和3年度決算における小国町水道事業の経営比較分析については、初めて料金回収率が100％を下回り、改めて料金改定が必要であることが浮彫となるなど、厳しい局面を迎えていると思われる。また、全国及び類似団体に比べて企業債残高が多い現状では財務安全性にも課題があり、企業債発行額を慎重に検討するなどして、改善に向けた取組みが必要である。今後は人口減少等に伴う料金収入減少、施設・管路の老朽化対策に多額の更新費用が見込まれる中、令和元年度（令和2年3月）に策定した小国町水道事業経営戦略を軸にした経営分析等を行い、今後もこれまで以上に経営健全化に努め、安心安全な水道水の供給を目指すこととする。