経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、漁業の水揚増加等に伴い回復傾向にあり、継続して給水収益で経常費用を賄えている状況にあります。累積欠損金はありません。流動比率は、全国平均・類似団体平均を大きく上回っており、現金についても微増ではありますが年々増加しており支払能力に問題はありません。企業債残高対給水収益比率は、平成29年度まで取水導水施設整備事業を行ったため企業債残高は一時的に増加しましたが、当面大型の建設改良事業の予定はなく、企業債残高も年々減少の予定です。料金回収率は、給水原価の減少から前年値を上回り、類似団体平均も上回っている状況にあります。給水原価は、総有収水量の減少から減少傾向にありますが、全国平均を上回っています。今後、給水人口減少に伴う料金収入の減少が想定されるため、料金収入の確保と継続した経費節減への取り組みが必要となります。施設利用率は、全国平均・類似団体平均より低水準で移行していますが、近年の人口減少によるものであり、今後の水需要の動向によっては施設規模の見直しを含めた効率的な事業運営を行う必要があります。有収率は、全国平均・類似団体平均を下回っており、漏水等の不明水が原因であることを踏まえ、今後も老朽管更新や適正な施設維持管理により、漏水防止対策を進めていく必要があります
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体平均と同程度で推移しています。施設全体としては老朽化は進んできており、配水管の漏水事故が多く発生していることから、老朽管更新について計画的な更新整備計画を立てる必要があります。管路経年化率は、全国平均・類似団体平均を上回っており管路の老朽化が進んでいることが分かることから、道路改良工事と併せた効率的かつ効果的な更新整備計画を立てる必要があります。管路更新率は、全国平均・類似団体平均と同程度で推移していますが、老朽化した管路が多数あることから、重要給水管路を重点的に計画的な更新を行っていく必要があります。
全体総括
近年の節水意識の高まりや節水機器の普及、給水人口の減少等により水道料金収入が減少していくことが想定され、令和2年度より包括的民間委託を導入し経費節減に努めてきたが、今後施設の老朽化に伴う更新整備も要するため、更なる経費節減と施設維持管理を含めた適正な水道料金収入確保等の検討を進める必要があります。また、施設の効率性が低い水準にあることから、今後の水需要や人口動態を注視しながら、各種計画等策定による施設規模の見直しや老朽施設の更新等検討を行い、また、経営戦略の見直しにより中長期的な計画かつ効率的な経営に努めていく必要があります。
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2021年度