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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.0%25.5%49.5%01100120013001400150016001700180019002000210022002300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値を下回っている状況が続いており、地方交付税に大きく依存している財政構造である。平成１８年３月２０日の合併以降、地方交付税をはじめとする合併特例の活用で一定の財政基盤強化が図られたところではあるが、当町を取り巻く環境が大きく変化していることから、行財政改革大綱実施計画や中期財政計画に基づく歳出削減や町税等の収納体制の強化に努めるほか、産業基盤の強化による経済の活性化や雇用の創出により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：54/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から実施した高利率地方債の繰上償還と元金償還以内の新規地方債の借入等により削減を図っている公債費をはじめ人件費、補助費等の抑制に努めている。決算額は前年度より比率が上がったものの、類似団体平均値より下回っており、今後も、一般財源の確保と職員定員管理計画に基づく計画的な職員削減による人件費の抑制やＰＤＣＡサイクルより事務事業を点検・見直しを行い、経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：7/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202277％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が大きく上回っている。人件費・物件費等は、特に抑制に努めているが、前年度決算額についても上回っており、類似団体と比べても高い状況である。今後も経年による施設の維持補修費の増加が見込まれるが、職員定員管理計画に基づく計画的な定員管理や行財政改革の着実な推進により、施設の統廃合の検討、管理体制の見直しを行い、人件費及び維持補修費の削減を図る。

類似団体内順位：71/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革大綱実施計画に基づき、職員給与の適正化に取り組んでいるが、類似団体平均値と比較して上回っている状況となっている。平成２３年度及び平成２４年度は国家公務員の時限的な給与削減により一時的に国家公務員の水準を超えていた状況であったが、削減がなくなった平成２５年度から令和３年度まで９５％～９６％台で推移した。令和４年度に９４．４となったが、今後とも国の給与基準を遵守しながら各種手当ての点検・見直し等により給与の適正化に努める。

類似団体内順位：18/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年３月の合併という大きな要因はあるが、現時点においても職員数は、類似団体平均値と比較して上回っている状況にあり、当町の大きな懸案事項となっている。合併町であるため公共施設等が多く、施設の維持管理に職員を要する現状はあるものの、今後とも、職員定員管理計画に基づく計画的な定員管理や行財政改革の着実な推進により、効率的で効果的な行政体制の確立に努め、類似団体平均値との乖離の減少を図る。

類似団体内順位：73/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型普通建設事業に係る町債の償還に伴い、実質公債費率は、類似団体平均値を上回っている。元金償還以内の起債の新規発行に取り組み、適正な地方債管理に努め、今後とも類似団体平均値をひとつの目安として、起債に大きく依存することのないよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：44/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少や充当可能財源の増加により、比率は年々減少し、平成２５年度決算以降は、将来負担比率が生じていないものの、類似団体と比較すると地方債残高が多額になっているほか、職員数も多いことから将来の退職手当負担も多額になり、将来負担額が大きい状況にある。今後も、起債依存型の事業実施を見直し、起債の新規発行抑制による公債費の削減や定員管理の適正化による将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費割合については、類似団体平均値を下回っている状況であり、決算額も減少傾向にあるものの、依然として高い水準にある。高水準の要因としては、類似団体と比較して、合併町であることから職員数が多い状態が続いていることであり、今後とも、職員定員管理計画に基づく計画的な定員管理や行財政改革の着実な推進により、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：3/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均値を下回っており、決算額は前年と同水準となっている。町有施設を多く保有していることから、指定管理者制度の導入も進めているところ、経費の削減について思うように進んでいない状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合の検討、管理体制の見直しや徹底した維持管理費の削減を図る。

類似団体内順位：22/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均値を下回り低い水準にあるが、社会保障費用は年々増加の傾向にある。今後も国の臨時給付金などがあった場合には増加が見込まれることから、単独事業の施策見直しを含め、経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：1/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均値を上回っており、施設の老朽化等により維持補修費は増加傾向にある。今後とも、施設の適切な管理を徹底するほか、国民健康保険事業をはじめとする特別会計においては、受益者負担の適正化を図り、繰出金を減少させることにより普通会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位：47/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、決算額は前年を上回り、類似団体平均値も上回っている状況である。主な要因としては、国民健康保険病院の診療体制維持や病院機能向上を図るための設備投資等の負担が大きくなっていることが上げられる。依然として類似団体平均を上回っていることから、診療体制の充実による病院経営の安定化に努めるほか、各種団体への補助金、負担金等についても、随時、見直し、廃止を行い経費圧縮を図る。

類似団体内順位：45/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、合併により両町の地方債を引き継いだことにより、類似団体平均値を上回っている状況にある。地方債残高は減少しているものの、元利償還金が多額なことから公債費負担は非常に重たいものとなっている。元金償還以内の地方債の新規発行に取り組んでいるが、今後とも普通建設事業の抑制等による地方債残高の削減に努める。

類似団体内順位：60/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、公債費の比率が高いことから類似団体平均値を下回っているが、決算額は高い水準にある。今後とも、各区分ごとに行財政改革大綱実施計画、中期財政計画や職員定員管理計画等の各種計画に基づき、なお一層の財政健全化に努める。

類似団体内順位：5/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり３２０，２２７円で類似団体平均値を上回っている。大型の普通建設事業として認定こども園の整備を実施したことが主な要因となっている。衛生費は、住民一人当たり２９５，４４３円で類似団体平均値を大幅に上回っている。例年このような推移となっているが、特に国民健康保険病院の診療体制維持や病院機能向上を図るための設備投資等の病院会計運営経費が衛生費の約半数を占めるほど多額となっていることが主な要因となっている。今後は、新病院改革プラン等に基づき診療体制の充実、収益の向上による病院経営の安定化に努め、経費圧縮を図る。土木費は、住民一人当たり１９６，１７３円で類似団体平均値の２倍程度の額となっている。合併町のため道路の管理路線が多く、整備、維持にかかる経費が大きいことが要因となっていることから、管理体制の見直しや徹底した維持管理費の圧縮を図る。公債費は、住民一人当たり２１２，２７１円で類似団体平均値の１．６倍程度の額となっている。合併町であるため、両町の地方債を引き継いだため、地方債残高の増加により元利償還金が膨らんでおり、公債費負担は非常に重たいものとなっている。元金償還以内の地方債の新規発行に取り組んでいるが、今後も普通建設事業の抑制等により地方債残高の圧縮を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，６５８，４７１円となっており、昨年度の１，５１２，８３６円より１４５，６３５円増となっているが、これは、類似団体の中でも多額となっている補助費等の、国民健康保険病院の診療体制維持や病院機能向上を図るための設備投資等の負担が補助費等を増大させる要因となっている。普通建設事業では認定こども園整備事業などの大型事業により類似団体平均値を上回っている状況にあり、維持補修については合併町であることから、施設数や管理路線等が多く依然として一人当たりのコストが高い水準となっているが、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統廃合の検討、管理体制の見直しや徹底した維持補修費の削減を図る。また、公債費についても、合併町ということもあり、類似団体平均値を上回っている状況にあるが、元金償還以内の地方債の新規発行に取り組み、公債費の圧縮を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は黒字を維持しており、黒字団体として推移している。財政調整基金残高については、前年度より若干増加しており、また、実質単年度収支については赤字となっている。今後も継続して黒字団体を維持するとともに、安定的に財政調整基金残高を確保できるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業会計枝幸町下水道事業会計枝幸町国民健康保険病院事業会計枝幸町水道事業会計枝幸町簡易水道事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計臨港用地造成事業特別会計観光施設事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、連結対象の特別会計及び公営企業会計の全会計が黒字団体であり、赤字比率は生じていない。これは一般会計からの赤字補てんによるものであるが、今後も全会計の黒字化を維持しつつ、一般会計からの赤字補てん額の軽減を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、分子の中で大きな割合を占める元利償還金等が、前年度と比較して構成割合に大きな変化はないものの、過去の大型事業の償還終了により元利償還金が減少した。地方債現在高も着実に減少しており、一時借入金利子についても、基金の繰替運用により対応しているため生じていない。地方債の新規発行に際しては、交付税算入率の高い有利な地方債に限定して借入れを行っており、今後も同様の方針で公債費の適正管理に努める。

分析欄：減債基金

減債基金については、基金運用益を積立、取崩しについては平成２１年度以降行っていない。今後は大型公共事業等の借入に伴う償還額増加に備え適正管理に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子について、将来負担額は類似団体平均値と比較して多額となっている。地方債現在高は、元金償還以内の地方債の新規発行等により、着実に減少しているものの公営企業債を含め多額であり、各年度の元利償還金は大きな負担となっている。今後も引き続き地方債現在高の抑制に努めるほか、定員管理の適正化により、退職手当負担見込額等、将来負担の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、一般会計で６２億４千７百万円となっており、前年度から１億９千７百万円の増加となっている。・これは、定住促進基金で９千２百万円、産業振興基金で８千９百万円、ふるさと未来応援基金で８千４百万円、地域振興基金で５千万円の積立が増加した一方で、交通輸送等整備推進基金で７千５百万円、過疎地域自立促進特別事業基金で４千５百万円の事業進捗による基金事業の取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）・合併以降当町を取り巻く環境が大きく変化しており、今後も恒常的に財源不足となることが想定されるが、行財政改革や中期財政計画に基づく歳出の削減などにより、計画的な積立・事業への充当に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,900百万円5,950百万円6,000百万円6,050百万円6,100百万円6,150百万円6,200百万円6,250百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、１６億７千６百万円となっており、前年度から５百万円の減少となっている。・令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の関連経費や補助費等の増加により取り崩しが積立を上回ったため、５百万円の取り崩しを行ったことが要因である。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、地方交付税の減少や補助費等の増加の影響により減少する見込みであるが、中期財政計画に基づき計画的な取り崩しに努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,480百万円1,500百万円1,520百万円1,540百万円1,560百万円1,580百万円1,600百万円1,620百万円1,640百万円1,660百万円1,680百万円1,700百万円1,720百万円1,740百万円1,760百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、１２億円となっており、前年度から１百万円の増加となっている。・令和４年度においては、将来の償還に備え、決算剰余金による積立が取り崩しを上回ったため、１百万円の積立を行うことができたことが要因である。（今後の方針）・地方債の償還は減少傾向であるが、元金償還額以内の町債発行を毎年度管理し、今後の基金残高についても適正に管理するよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,145百万円1,150百万円1,155百万円1,160百万円1,165百万円1,170百万円1,175百万円1,180百万円1,185百万円1,190百万円1,195百万円1,200百万円1,205百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・産業振興基金：産業の振興を図るために必要な事業の推進。・過疎地域自立促進特別事業基金：枝幸町過疎地域自立促進市町村計画に基づき地域の自立促進に資する事業の推進。・ふるさと未来応援基金：枝幸町を応援するために寄附された寄附金を財源とした、まちづくり、子育て・教育、福祉・医療に資するための事業の推進。・情報通信基盤施設整備基金：情報通信基盤施設の適正な管理、健全な運営に資するための事業の推進。・社会福祉基金：社会福祉の増進を図るための事業の推進。（増減理由）・産業振興基金：産業関係団体からの寄附により１億２千７百万円の積立が増加した一方で、公共育成牧場整備事業などの費用３千８百万円の取り崩しにより８千９百万円の増加となっている。・過疎地域自立促進特別事業基金：えさしオプティカルネットワークの利活用推進事業などの費用の取り崩しにより４千５百万円の減少となっている。・情報通信基盤施設整備基金：増減なし。・ふるさと未来応援基金：寄附金の増加により２億９千３百万円の積立が増加した一方で、保養施設整備事業などの費用２億８百万円の取り崩しにより８千５百万円の増加となっている。・社会福祉基金：増減なし。（今後の方針）・特定目的基金については、基金の目的に合致した事業への充当のための取り崩しを適正に管理するよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ若干高くなっている。当町は、合併町であるため公共施設が多く、その多くの施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画等により、類似施設の統廃合、適正配置、長寿命化等の維持管理に努める。

類似団体内順位：55/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体平均を下回っている。地方債について、交付税算入率の高い有利な地方債を優先した借入や普通建設事業の抑制に努めており、債務償還比率は減少傾向にある。今後も同様の方針で地方債現在高の圧縮を図っていく。

類似団体内順位：21/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して若干高くなっている。また、将来負担比率は類似団体同様に平成２５年度以降発生していない状況となっている。有形固定資産減価償却率については、合併町であるため公共施設が多く、老朽化が進むことにより減価償却率が高くなることが想定されるが、公共施設等総合管理計画等により、施設の統廃合、適正配置、長寿命化等の維持管理に努める。

56.7％60.2％61.9％62.2％65.4％67％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は横ばいとなっており、令和３年度において類似団体を下回っている。また、将来負担比率は類似団体同様に平成２５年度以降発生していない状況となっている。実質公債費比率は類似団体を下回っているが、地方債現在高については、合併町であるため両町の地方債を引き継いだことにより類似団体と比較して多い状況となっている。地方債の新規発行に際しては、交付税算入率の高い有利な地方債を優先した借入を行い、地方債現在高、公債費の適正管理及び普通建設事業費を抑制し、実質公債費比率の低下に努める。将来負担比率についても同様に地方債現在高の抑制に努め、職員定員管理の適正化により、退職手当負担見込額等、将来負担の軽減を図ることにより、今後も将来負担比率は発生しないものと想定される。

7.7％7.8％8.2％8.3％8.9％9.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ若干高くなっている。橋梁・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅について減価償却率が高くなっているが、これは、当町が合併町であるため公共施設が多く、その多くの施設の老朽化が進んでいる状況となっていることから、公共施設等総合管理計画等により、類似施設の統廃合、適正配置、長寿命化等の維持管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ若干高くなっている。図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設について減価償却率が高くなっているが、これは、当町が合併町であるため公共施設が多く、その多くの施設の老朽化が進んでいる状況となっていることから、公共施設等総合管理計画等により、類似施設の統廃合、適正配置、長寿命化等の維持管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が3,553百万円の減少となっているが、これは固定資産である有形固定資産の減少が主な要因となっている。負債合計については、480百万円の減少となっているが、これは固定負債である地方債等の減少が主な要因となっている。当町においては、合併町であることから、有形固定資産が多く、これらの資産は維持管理等の費用が伴うことから、施設の集約化等を検討し適正管理に努め、公共事業に伴う地方債の発行についても、継続して抑制に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが449百万円の減少となっているが、これは業務費用並びに移転費用の減少が主な要因となっている。業務費用の物件費等で大きな割合を占める維持補修費や減価償却費については、他の団体より多い状況であることから、施設の集約化等を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高が85,523百万円となっており、前年度より3,073百万円の減少となっている。財源等においては、純行政コストが大きく影響していることから、財源の確保と行財政改革の推進により経費の縮減に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は781百万円、投資活動収支は△410百万円、財務活動収支は地方債等の償還支出が地方債等発行収入を上回っており△382百万円となっている。現状基金の取崩しで資金不足を補っていることから、行財政改革の推進により公共施設整備等を含む事務事業の見直しを図り、町税の確保、使用料等の適正化、その他の歳入確保と地方債の発行についても抑制に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年5年6年7年8年9年10年11年12年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、当町が合併町であり、行政面積が広く、公共施設等を多く保有していることが大きな要因となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の増加を抑制するため、施設の統廃合や公有財産の売却等を検討し、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度である。将来世代負担比率が類似団体と比べ低くなっているが、当町は合併町であることから、公共施設や地方債残高が多い状況であるため、公共施設等の資産の適正管理や、地方債の発行抑制により地方債残高の縮減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021100万円150万円200万円250万円300万円350万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが類似団体平均を大きく上回っているのは、経常費用のうち物件費等が、類似団体と比べて高くなっていることが大きな要因となっていることから、公共施設を適正管理することにより維持補修費を縮減、また、行財政改革による事務事業の見直しによる人件費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、年々減少している。これは負債総額の大部分を占める地方債が減少しているためで、今後も交付税算入が大きい有利な地方債の活用と元金償還額以下の地方債発行を計画的に管理することにより、地方債残高の縮減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、2%~8%内で平均的な数値であるが、類似団体平均を下回っていることから、使用料の見直しや利用の拡大を図りつつ、行財政改革により経費の縮減に努め、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 新十津川町 当麻町 美瑛町 羽幌町 枝幸町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 中泊町 東通村 三戸町 葛巻町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 坂東市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 芝山町 津南町 原村 田原市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 神石高原町 那賀町 観音寺市 久万高原町 伊方町 中土佐町 玄海町 太良町 東彼杵町 玉東町 高森町 南阿蘇村 多良木町 九重町 高原町 綾町 都農町 長島町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町