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簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
個別排水処理
枝幸町国民健康保険病院
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財政力指数の分析欄類似団体の平均値を下回っている状況が続いており、地方交付税に大きく依存している財政構造である。平成１８年３月２０日の合併により、地方交付税をはじめとする合併特例の活用で一定の財政基盤強化が図られたところではあるが、特例期間も令和２年度までとなっていることから、自主財源確保が急務となる。今後は、行財政改革大綱実施計画や中期財政計画に基づく歳出削減や町税等の収納体制の強化に努めるほか、基盤産業の振興による経済の活性化や雇用の創出により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年度から実施した高利率地方債の繰上償還等により削減を図っている公債費をはじめ人件費、補助費等の抑制に努めている。前年度より比率が上がったが、類似団体平均値よりも下回っている。今後とも、経常一般財源の確保と職員定員管理計画に基づく計画的な職員削減による人件費の抑制やＰＤＣＡサイクルより事務事業を点検・見直しを行い、経常経費の削減に努め、経常収支比率の低下を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費、物件費等の決算額を大きく上回っている。人件費、物件費等は、特に抑制に努めているが、決算額では維持補修費が前年度より上回っており、人件費及び物件費についても前年度を上回った。維持補修費は経年による施設の維持補修が増加し、今後も継続的な増額が見込まれる。また、人件費についても、一部事務組合や公営企業会計等への人件費充当繰出金等を含め類似団体を大きく上回っているため、今後は指定管理者制度の導入推進や経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄行財政改革大綱実施計画に基づき、職員給与の適正化に取り組んでいる。類似団体平均値と比較してほぼ同水準となっている。平成２４年度に独自削減を一部解除したこと等により上昇傾向にあり、前年度より０．６上昇した。平成２３年度及び平成２４年度は国家公務員の時限的な給与削減により一時的に国家公務員の水準を超えていた状況であったが、削減がなくなった平成２５年度では９４．６であり、平成２６年度以降は９５程度、平成３０年度で９６．３となったが、今後とも国の給与基準を遵守しながら各種手当ての点検・見直し等により給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年３月の合併という大きな要因はあるが、１０年以上経過した現在も職員数は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている状況にあり、当町の大きな懸案事項となっている。合併町であるため公共施設等が多く、施設の維持管理に職員を要する現状はあるものの、今後とも、職員定員管理計画に基づく計画的な定員管理や行財政改革の着実な推進により、効率的で効果的な行政体制の確立に努め、類似団体平均値との乖離を減少させる必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄高金利地方債の繰上償還や起債の新規発行抑制に取り組んでおり、実質公債費比率は、類似団体平均値を下回ったが、今後予定されている大型普通建設事業に係る町債の償還に伴う公債費の上昇が見込まれており、適正な地方債管理が重要である。今後とも類似団体平均値をひとつの目安として、起債に大きく依存することのないよう健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少や充当可能財源の増加により、比率は年々減少し、平成２５年度決算以降は、将来負担比率が生じていないものの、類似団体と比較すると地方債残高が多額になっているほか、職員数も多いことから将来の退職手当負担も多額になり、将来負担額が大きい状況にある。今後は、起債依存型の事業実施を見直し、起債の新規発行抑制による公債費の削減や定員管理の適正化による将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費割合については、類似団体平均値を下回っている状況であり、決算額も減少傾向にあるものの、依然として高い水準にある。高水準の要因としては、類似団体と比較して職員数が多い状態が続いていることであり、今後とも、職員定員管理計画に基づく計画的な定員管理や行財政改革の着実な推進により、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均値を下回っており、決算額は前年同水準となっている。町有施設の指定管理者制度の導入も進めているが、コスト削減につながっていない現状であり、また、経費の削減についても思うように進んでいない。今後は、公共施設等総合管理計画の策定等を通じて、施設の統廃合検討、管理体制の見直しや徹底した維持管理費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均値を下回り低い水準にあるが、社会保障費用は年々増加の傾向にある。今後も国の臨時給付金などがあった場合には増加が見込まれることから、単独事業の施策見直しを含め、経費の圧縮に努める。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均値を下回っているが、施設の老朽化等により維持補修費は増加傾向にある。今後とも、施設の適切な管理を徹底するほか、国民健康保険事業をはじめとする特別会計においては、受益者負担の適正化を図り、繰出金を減少させることにより普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等については、決算額は前年を下回ったが、類似団体平均値を上回っている状況である。主な要因としては、国民健康保険病院の診療体制維持や病院機能向上を図るための設備投資等の負担が大きくなっていることによる。今後とも、診療体制の充実による病院経営の安定化に努めるほか、各種団体への補助金、負担金等についても、随時、見直し、廃止を行い経費圧縮を図る。なお、平成２６年度及び平成２７年度では、継続事業である消防庁舎整備による一部事務組合負担金が一時的に大幅な増要因となっていたが、事業が完了したため、平成２８～３０年度は特殊要因がないものの、依然として類似団体平均値を上回っている。 | 公債費の分析欄公債費については、合併により両町の地方債を引き継いだことにより、類似団体平均値を上回っている状況にある。地方債残高の増加により元利償還金が膨らんでおり、公債費負担は非常に重たいものとなっている。高金利地方債の繰上償還や地方債の新規発行抑制に取り組んでいるが、今後とも普通建設事業の抑制や繰上償還による地方債残高の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、公債費の比率が高いことから類似団体平均値を下回っているが、決算額は高い水準にある。今後とも、各区分ごとに行財政改革大綱実施計画、中期財政計画や職員定員管理計画等の各種計画に基づき、なお一層の財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり２０３，４２５円で類似団体平均値の２倍程度の額となっている。例年このような推移となっているが、特に国民健康保険病院の診療体制維持や病院機能向上を図るための設備投資等の病院会計運営経費が衛生費の約半数を占めるほど多額となっていることが主な要因となっている。今後は、新病院改革プラン等を基に診療体制の充実による病院経営の安定化に努め、経費圧縮を図る。土木費は、住民一人当たり１８０，４８０円で類似団体平均値の２倍程度の額となっている。道路の管理路線が多く、整備、維持にかかる経費が大きいことが要因となっていることから、管理体制の見直しや徹底した維持管理費の圧縮を図る。公債費は、住民一人当たり２０５，５５４円で類似団体平均値の２倍程度の額となっている。これは平成１８年３月２０日の合併により両町の地方債を引き継いだため、地方債残高の増加により元利償還金が膨らんでおり、公債費負担は非常に重たいものとなっている。高金利地方債の繰上償還や地方債の新規発行抑制に取り組んでいるが、今後も普通建設事業の抑制や繰上償還による地方債残高の圧縮を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３０６，９３９円となっており、昨年度の１，４７６，１２１円より１６９，１８２円減となっているが、これは主な構成項目であり、類似団体の中で一番多額となっている補助費等が平成２６年度から平成２７年度の継続費として消防庁舎建設事業に対する一部事務組合負担金が一時的に大幅な増額となったが、平成２８年度以降も高い水準となっていること、また、平成２７年１０月から開始したふるさと納税に対する返礼品が主な要因となっており、今後も継続的に補助費等を増大させる要因となっている。また、維持補修費については、全体に占める割合は４．２％と小さいものの類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。合併時より保有している施設等が多いことから、平成２６年度から平成３０年度の過去５ヵ年度の推移でも毎年増額となっているが、公共施設等総合管理計画の策定等を通じて、施設の統廃合検討、管理体制の見直しや徹底した維持補修費の削減を図る。また、公債費についても、合併町ということもあり、類似団体平均値を上回っている状況にあるが、高金利地方債の繰上償還や地方債の新規発行抑制に取り組み、公債費の圧縮にを図る。 |
基金全体（増減理由）ふるさと未来応援寄附によりふるさと未来応援基金に１．４億円積み立てたこと、産業関係団体からの寄附金等により産業振興基金に１億円積み立てた一方「地域振興基金」、「産業振興基金」から北栄団地整備事業、トラックスケール整備事業等のため２．５億を取り崩したこと、「ふるさと未来応援基金」から枝幸小学校改修事業や音標保育所改修事業等のため１．６億円を取り崩したが、財政調整基金の取り崩しがなく、1.4億円を積み立てたことから、基金残高全体としてはほぼ前年同額となった。（今後の方針）普通交付税の合併優遇措置の段階的削減等により今後も財源不足となることが想定されるが、行財政改革や中期財政計画に基づく歳出の削減などにより、計画的な積立・事業への充当に努める。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併優遇措置の段階的削減となっているが、普通建設事業等の減少等により、基金の取り崩しがなく1.4億円積み立てることができた。（今後の方針）財政調整基金の残高は、地方交付税の減少等の影響により減少する見込みであるが、中期財政計画に基づき計画的な取り崩しに努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用益の積立による増加。（今後の方針）地方債の償還は減少傾向であるが、元金償還額以下の町債発行を毎年度管理し、今後の基金残高についても適正に管理するよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）過疎地域自立促進特別事業基金：枝幸町過疎地域自立促進市町村計画に基づき地域の自立促進に資する事業の推進。産業振興基金：産業の振興を図るために必要な事業の推進。情報通信基盤施設整備基金：情報通信基盤施設の適正な管理、健全な運営に資するための事業の推進。交通輸送等整備推進基金：交通輸送体系の整備、推進及び生活交通路線の維持するための事業の推進。社会福祉基金：社会福祉の増進を図るために必要な事業の推進。。（増減理由）産業振興基金：基幹産業である農業・水産業の振興のため、トラックスケール整備事業、枝幸港改修事業など、０．５億円を取り崩したが、産業関係団体から１億円の寄附があったことから残高が増加した。（今後の方針）特定目的基金については、ふるさと未来応援基金（ふるさと納税）の寄附金等の積立、基金の目的に合致した事業への充当のための取り崩しを適正に管理するよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ若干高くなっている。当町は、合併町であるため公共施設が多く、その多くの施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画により、類似施設の統廃合、適正配置、長寿命化等の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体平均を下回っている。地方債について、交付税算入率の高い有利な地方債に限定した借入や普通建設事業の抑制に努めており、債務償還比率は下がってきている。今後も同様の方針で地方債現在高の圧縮を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して若干高くなっている。また、将来負担比率は類似団体同様に平成２５年度以降発生していない状況となっている。有形固定資産減価償却率については、合併町であるため公共施設が多く、老朽化が進むことにより減価償却率が高くなることが想定されるが、公共施設等総合管理計画により、施設の統廃合、適正配置、長寿命化等の維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は年々下がってきているため、平成３０年度においては類似団体を下回っている。また、将来負担比率は類似団体同様に平成２５年度以降発生していない状況となっている。実質公債費比率は類似団体を下回ったが、地方債現在高については、類似団体と比較し多い状況となっている。これは、合併により両町の地方債を引き継いだことが要因となっている。地方債の新規発行に際しては、今後も同様の方針で、交付税算入率の高い有利な地方債に限定した借入を行い、地方債現在高、公債費の適正管理及び普通建設事業費を抑制し、実質公債費比率の低下に努める。将来負担比率についても同様に地方債現在高の抑制に努め、職員定員管理の適正化により、退職手当負担見込額等、将来負担の軽減を図ることにより、今後も将来負担比率は発生しないものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ若干高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、港湾・漁港について減価償却率が高くなっているが、これは、当町が合併町であるため公共施設が多く、その多くの施設の老朽化が進んでいる状況となっていることから、公共施設等総合管理計画により、類似施設の統廃合、適正配置、長寿命化等の維持管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ若干高くなっている。図書館、福祉施設、消防施設については、建設年度が古く各施設の老朽化が進んでいる状況となっていることから、公共施設等総合管理計画により、類似施設の統廃合、適正配置、長寿命化等の維持管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が5,237百万円の減少となっているが、これは流動資産である現金預金の減少が主な要因となっている。負債合計については、764百万円の減少となっているが、これは固定負債である地方債等の減少が主な要因となっている。当町においては、合併町であることから、有形固定資産が多く、これらの資産は維持管理等の費用が伴うことから、施設の集約化等を検討し適正管理に努め、公共事業に伴う地方債の発行についても、継続して抑制に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが1,411百万円の減少となっているが、これは移転費用である補助金等の減少によるものが主な要因であり、人件費、物件費については大きな変動はない。物件費等で大きな割合を占める、維持補修費や減価償却費については、他の団体より多い状況であることから、施設の集約化等を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高が110,401百万円となっており、前年度より4,528百万円の減少となっている。財源においては、国等補助金が大きく減少したことが大きく影響していることから、財源の確保の継続と行財政改革の推進により経費の縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,365百万円、投資活動収支は△645百万円、財務活動収支は地方債等の償還支出が地方債等発行収入を上回っており△729百万円となっている。現状基金の取崩しで資金不足を補っていることから、行財政改革の推進により公共施設整備等を含む事務事業の見直しを図り、町税の確保、使用料等の適正化、その他の歳入確保と地方債の発行についても抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、当町が合併町であり、行政面積が広く、公共施設等を多く保有していることが大きな要因となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の増加を抑制するため、施設の統廃合や公有財産の売却等を検討公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度である。将来世代負担比率が類似団体と比べ低くなっているが、当町は合併町であることから、公共施設や地方債残高が多い状況であるため、公共施設等の資産の適正管理や、地方債の発行抑制により地方債残高の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体平均を大きく上回っているのは、経常費用のうち物件費等が、類似団体と比べて高くなっていることが大きな要因となっていることから、公共施設を適正管理することにより維持補修費を縮減、また、行財政改革による事務事業の見直しによる人件費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、年々減少している。これは負債総額の大部分を占める地方債が減少しているためで、今後も交付税算入が大きい有利な地方債の活用と元金償還額以下の地方債発行を計画的に管理することにより、地方債残高の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、2%~8%内で平均的な数値であるが、類似団体平均を下回っていることから、使用料の見直しや利用の拡大を図りつつ、行財政改革により経費の縮減に努め、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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