北海道枝幸町の財政状況（2016年度）
北海道枝幸町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値を下回っている状況が続いており、地方交付税に大きく依存している財政構造である。平成１８年３月２０日の合併により、地方交付税をはじめとする合併特例の活用で一定の財政基盤強化が図られたところではあるが、特例期間も残すところあと僅かとなっていることから、自主財源確保が急務となる。今後は、行財政改革大綱実施計画や中期財政計画に基づく歳出削減や町税等の収納体制の強化に努めるほか、基盤産業の振興による経済の活性化や雇用の創出により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成１９年度から実施した高利率地方債の繰上償還等により削減を図っている公債費をはじめ人件費、補助費等の抑制に努めている。前年度より比率が下がり、類似団体平均値よりも下回っている。今後とも、経常一般財源の確保と職員定員管理計画に基づく計画的な職員削減による人件費の抑制やＰＤＣＡサイクルより事務事業を点検・見直しを行い、経常経費の削減に努め、経常収支比率の低下を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費、物件費等の決算額を大きく上回っている。人件費、物件費等は、特に抑制に努めており、決算額では人件費は前年度を下回っているものの、物件費及び維持補修費が前年度より上回っている。特に物件費は大きく増加し、主に近年の労務単価の著しい上昇により委託料等が増加しており、今後も継続的な増額が見込まれる。また、人件費についても、一部事務組合や公営企業会計等への人件費充当繰出金等を含め類似団体を大きく上回っているため、今後は指定管理者制度の導入推進や経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
行財政改革大綱実施計画に基づき、職員給与の適正化に取り組んでいる。類似団体平均値と比較して若干下回ってはいるが、平成２４年度に独自削減を一部解除したこと等により上昇傾向にあるものの、前年度より０．５減となっている。平成２３年度及び平成２４年度は国家公務員の時限的な給与削減により一時的に国家公務員の水準を超えている状況にあるが、削減がなくなった平成２５年度では９４．６であり、平成２６年度以降は９５程度で推移している。今後とも国の給与基準を遵守しながら各種手当ての点検・見直し等により給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年３月の合併という大きな要因はあるが、１０年以上経過した現在も職員数は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている状況にあり、当町の大きな懸案事項となっている。合併町であるため公共施設等が多く、施設の維持管理に職員を要する現状はあるものの、今後とも、職員定員管理計画に基づく計画的な定員管理や行財政改革の着実な推進により、効率的で効果的な行政体制の確立に努め、類似団体平均値との乖離を減少させる必要がある。
実質公債費比率の分析欄
高金利地方債の繰上償還や起債の新規発行抑制に取り組んできたが、実質公債費比率は、類似団体平均値を上回っている。加えて、今後予定されている大型普通建設事業に係る町債の償還に伴う公債費の上昇が見込まれており、適正な地方債管理が重要である。今後とも類似団体平均値をひとつの目安として、起債に大きく依存することのないよう健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少や充当可能財源の増加により、比率は年々減少し、平成２５年度決算以降は、将来負担比率が生じていないものの、類似団体と比較すると地方債残高が多額になっているほか、職員数も多いことから将来の退職手当負担も多額になり、将来負担額が大きい状況にある。今後は、起債依存型の事業実施を見直し、起債の新規発行抑制による公債費の削減や定員管理の適正化による将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
経常収支比率に占める人件費割合については、類似団体平均値を下回っている状況であり、決算額も減少傾向にあるものの、依然として高い水準にある。高水準の要因としては、類似団体と比較して職員数が多い状態が続いていることであり、今後とも、職員定員管理計画に基づく計画的な定員管理や行財政改革の着実な推進により、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均値を下回っているものの、決算額は大きくなっている。町有施設の指定管理者制度の導入も進めてはいるが、コスト削減につながっていない現状であり、また、経費の削減についても思うように進んでいない。今後は、公共施設等総合管理計画の策定等を通じて、施設の統廃合検討、管理体制の見直しや徹底した維持管理費の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均値を下回り低い水準にあるが、社会保障費用は年々増加の傾向にある。今後も国の臨時給付金などにより増加が見込まれることから、単独事業の施策見直しを含め、経費の圧縮に努める。
その他の分析欄
その他については、類似団体平均値を下回っているが、施設の老朽化等により維持補修費は増加傾向にある。今後とも、施設の適切な管理を徹底するほか、国民健康保険事業をはじめとする特別会計においては、受益者負担の適正化を図り、繰出金を減少させることにより普通会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均値を大幅に上回っている状況にあり、決算額も大きくなっている。主な要因としては、国民健康保険病院の診療体制維持や病院機能向上を図るための設備投資等の負担が大きくなっていることによる。今後とも、診療体制の充実による病院経営の安定化に努めるほか、各種団体への補助金、負担金等についても、随時、見直し、廃止を行い経費圧縮を図る。なお、平成２６年度及び平成２７年度では、継続事業である消防庁舎整備による一部事務組合負担金が一時的に大幅な増要因となっていたが、事業が完了したため、平成２８年度は特殊要因がないものの、依然として類似団体平均値を上回っている。
公債費の分析欄
公債費については、合併により両町の地方債を引き継いだことにより、類似団体平均値を上回っている状況にある。地方債残高の増加により元利償還金が膨らんでおり、公債費負担は非常に重たいものとなっている。高金利地方債の繰上償還や地方債の新規発行抑制に取り組んでいるが、今後とも普通建設事業の抑制や繰上償還による地方債残高の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、公債費の比率が高いことから類似団体平均値を下回っているが、決算額は高い水準にある。今後とも、各区分ごとに行財政改革大綱実施計画、中期財政計画や職員定員管理計画等の各種計画に基づき、なお一層の財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり１９７，９２４円で類似団体平均値の２倍程度の額となっている。例年このような推移となっているが、特に国民健康保険病院の診療体制維持や病院機能向上を図るための設備投資等の病院会計運営経費が衛生費の５割程度を占めるほど多額となっていることが主な要因となっている。今後は、新病院改革プラン等を基に診療体制の充実による病院経営の安定化に努め、経費圧縮を図る。消防費は、住民一人当たり４０，９１９円で類似団体平均値程度の額となっている。平成２６年度及び平成２７年度については、継続費として消防庁舎建設事業に対する一部事務組合負担金が一時的に大幅な増額となったことにより、類似団体の中でも多額で推移したが、事業完了により平成２８年度以降は平成２５年度以前の平年水準である類似団体平均値程度で推移する見込みとなっている。公債費は、住民一人当たり２２８，１１９円で類似団体平均値の２倍程度の額となっている。これは平成１８年３月２０日の合併により両町の地方債を引き継いだため、地方債残高の増加により元利償還金が膨らんでおり、公債費負担は非常に重たいものとなっている。高金利地方債の繰上償還や地方債の新規発行抑制に取り組んでいるが、今後も普通建設事業の抑制や繰上償還による地方債残高の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，３２１，４３２円となっており、昨年度の１，４５０，５７５円より１２９，１４３円減となっているが、これは主な構成項目であり、昨年度類似団体の中で一番多額となっていた補助費等が１５７，１７３円減となっていることが主な要因となっている。特に平成２６年度から平成２７年度の継続費として消防庁舎建設事業に対する一部事務組合負担金が一時的に大幅な増額となったことにより、補助費等の大きな増要因となっていたが、事業完了後の今年度についても事業開始前の平成２５年度より６１，１２１円増となっている状況である。これは平成２７年１０月から開始したふるさと納税に対する返礼品が主な要因となっており、今後も継続的に補助費等を増大させる要因となっている。また、維持補修費については、全体に占める割合は３．４％と小さいものの類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。平成２４年度から平成２８年度の過去５ヵ年度の推移でも毎年増額となっていることから、今後は公共施設等総合管理計画の策定等を通じて、施設の統廃合検討、管理体制の見直しや徹底した維持補修費の削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は黒字を維持しており、黒字団体として推移している。財政調整基金残高については、前年度より若干増加しており、また、実質単年度収支についても継続して黒字化している。今後も継続して黒字団体を維持するとともに、安定的に財政調整基金残高を確保できるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、連結対象の特別会計及び公営企業会計の全会計が黒字団体であり、赤字比率は生じていない。これは一般会計からの赤字補てんによるものであるが、今後も全会計の黒字化を維持しつつ、一般会計からの赤字補てん額の軽減を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、分子の中で大きな割合を占める元利償還金等が、前年度と比較して構成割合に大きな変化はないものの、過去の大型事業の償還終了により元利償還金及び繰入金が減少した。地方債現在高も着実に減少しており、一時借入金利子についても、基金の繰替運用により対応しているため生じていない。地方債の新規発行に際しては、交付税算入率の高い有利な地方債に限定して借入れを行っており、今後も同様の方針で公債費の適正管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子について、将来負担額は類似団体平均値と比較して多額となっている。地方債現在高は、繰上償還や新規発行地方債の抑制等により、着実に減少しているものの公営企業債を含め多額であり、各年度の元利償還金は大きな負担となっている。今後も引き続き地方債現在高の抑制に努めるほか、定員管理の適正化により、退職手当負担見込額等、将来負担の軽減を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して若干高いものの低下傾向となっており、将来負担比率は類似団体同様に平成２５年度以降発生していない状況となっている。実質公債費比率が高い要因としては、合併により両町の地方債を引き継いだことにより、類似団体と比較して地方債現在高が多く、平成２８年度末では約１．５倍となっており、公債費についても平成２８年度決算額が２．２倍の高水準となっていることが考えられる。地方債の新規発行に際しては、交付税算入率の高い有利な地方債に限定した借入を行っており、今後も同様の方針で地方債現在高、公債費の適正管理及び普通建設事業費の抑制に努めるため、実質公債費比率は低下してくるものと想定される。将来負担比率についても同様に地方債現在高の抑制に努め、職員定員管理の適正化により、退職手当負担見込額等、将来負担の軽減を図ることにより、今後も将来負担比率は発生しないものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産が94%となっており、これらの資産は将来、維持管理等の支出が伴うものであることから、施設の集約化や廃止を検討し、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用の中で最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等であることから、施設の集約化や廃止を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高が119,564百万円となり、前年度より4,289百万円の減少となっていることから、国や道の補助金の確保や税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,916百万円、投資活動収支が△1,007百万円となっている。本年度末資金残高は100百万円で前年度から約17百万円減少していることから、行政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が他の団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、施設の集約化や廃止を検討し、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率について、類似団体平均を下回っているが、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設が多く、有形固定資産が高い水準であることから、公共施設の適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、人件費や物件費の占める割合が高く、住民一人当たりこの行政コストが高くなっている要因となっていることから、行財政改革を推進し、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、中期財政計画の基づき、交付税算入が大きい有利な地方債の活用と元金償還額以下の地方債発行を計画的に管理することにより、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっているが、行財政改革により経費の削減に努め、公共施設等の使用料の見直しを検討し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道枝幸町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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