伊仙町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率につい、て経費削減によって前年度より優位であることが分かるが、総収益の多くは繰入金にて賄われているため、費用削減や料金改定など経営改善を行わなければならない。②累積欠損金比率について、現在欠損金は発生していないことから概ね良好とは思われるが今後人口減少などによる収益の低下が見込まれるため中長期的経営戦略を実行し欠損金が発生しないよう努めたい。③流動比率について、概ね良好とは思われるが施設の統廃合による投資のため、企業債が増えることが見込まれるため、流動性を維持する資産管理が必要となる。④企業債残高対給水収益比率について、当町は島内外２町と比較して給水区域面積が広く、施設設備投資を行わなければならず、本指標が大幅に高いことが分かる。今後も投資規模の分析を行い、経営改善に努めたい。⑤料金回収率について、前年度より優位となっているが、依然として収益の多くを他会計からの繰入金で賄っていることから、適切な料金改定を行い経営改善に努めたい。⑥給水原価について、前年度より優位となっているが、外団体と比較して高いことがわかる。分析や推計を元に、今後の料金回収率や住人サービスの更なる向上のために、投資効率化や費用削減といった経営改善に努めたい。⑦施設利用率について、遊休施設が少ないことがわかるため概ね良好と思われるが遊休施設について、今後は廃止の検討が必要となる。⑧有収率について、概ね良好とは思われるが、浄水施設では流量計が故障しているところもあり、完全に実態を把握とは言えないため、設備の更新を行い実態を把握し、今後の管路更新計画の効率化に努めたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、指標では優位であることが分かるが、事業統廃合前の旧上水道事業分の施設設備の老朽化が進んでいるため、経営分析を元に必要に応じて投資規模や更新計画を見直し、効率的な実施を行っていく必要がある。②管路経年化率について、法定耐用年数を超えた管路の発生が見込まれるため、有形固定資産減価償却率と同様の対応が必要である。③管路更新率について、旧簡水地区の更新を終えたため、前年度と比較し優位となったが将来への償還金の負担等も踏まえて計画的に投資を進めていく必要がある。

全体総括

全体的に令和２年度に簡易水道事業と事業統合を行った時より改善しているが、今後の償還や施設更新、料金値上げなど様々な課題があるため、経営戦略に基づいた計画を行い、長期の計画的な料金見直しや経費削減等を行うと同時に、受託工事収益や手数料等、給水収益以外の収益確保等の対策に取り組み、繰出金に依存しない独立採算に近づけるよう経営の健全化を図る必要がある。