経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えているため、経営状況としては安定していると思われる。料金回収率は104.57%で前年度を20.38%上回った。理由としては、給水収益以外の収入で賄われた新型コロナウイルス感染症対応の水道料減免補助金が終了したことによるものである。給水原価については、集落の点在により、配水池に対する給水戸数の割合が低いことや配水施設が6箇所あること等から、類似団体よりも高くなっている。今後、配水施設の統廃合等適切な投資の検討が必要になる。有収率は前年度を5.4%上回った。理由としては漏水調査により本管の修繕等が行われたためである。今後も地震に強い水道管への整備を進めていく必要がある。累積欠損金はなく、流動比率も類似団体より高いことから資金繰りの安定と健全運営ができている。
老朽化の状況について
管路更新率の向上を図るため、引き続き老朽管の更新を行う。法定耐用年数を超えた管路も多く保有していることから、平成29年度に策定した経営戦略に基づき、計画的かつ効率的に更新を行っていく。また、管路老朽化による計画以外の緊急更新の増加も喫緊の課題である。更新率が類似団体と同程度になるよう、補助事業や企業債等を財源として更新を実施していく。
全体総括
平成29年度に策定した経営戦略に基づき、管路更新を引き続き実施していく。また、石綿セメント管については企業債、その他管路については該当する補助事業を活用しながら、管路更新を引き続き実施していく。近年、突発的な漏水等が増加しており管路の漏水調査を継続的に実施し、早期対応による修繕費の抑制を図る。また、平成30年度に実施した管路解析の結果に基づく、配水施設の統廃合の検討を進める。