経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】地区運営の簡易水道を町運営とし、１事業会計で経理することとなったため、給水収益は増加したが、委託料等の増加により経常収支比率が2.5％減少した。また、類似団体と比較して依然として低い値で推移している。【累積欠損金比率】他会計補助金の減少や維持管理委託料の増加により、当年度純損失が発生したが、前年度繰越利益剰余金があるため、累積欠損金は発生していない。【流動比率】給水収益の増加により、流動資産も増加したが、企業債や未払金の増加による流動負債の増加により、4.4％減少している。このため、少なくとも100％を上回るように改善が必要である。【企業債残高対給水収益比率】企業債残高対給水収益比率は、類似団体に比較すると多少低い値で推移している。企業債残高が一時的な減少時期を迎えているため、企業債残高対給水収益比率は微減しているが、今後の資産の更新を行うと増加する。【料金回収率】供給単価の増加により料金回収率は4.4％増加した。【給水原価】給水原価は類似団体に比較して高く、増加傾向にある。維持管理委託料が影響していると考えられる。【施設利用率】施設利用率は類似団体に比較して低く40％を切って推移している。人口や産業形態の変遷により施設の設計時の需要推計と現在の供給量が乖離していることが原因である。施設規模を適正にする検討が必要である。【有収率】有収率は、類似団体と同程度である。総配水量が増加しているのに対し、総有収水量が減少しているため6.1％減少した。

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】地区運営の簡易水道が町運営となり、簡易水道分の有形固定資産が増加したが、移行時の償却対象資産の帳簿価格は経過年数に相当する減価償却累計額を控除した価格のため減価償却率が低く、これにより上水道とあわせると微減となった。【管路経年化率】古くは昭和28年から給水開始している簡易水道分の管路が増加したことにより、前年度と比較して15.1％増加した。また、類似団体と比較しても高い値となった。【管路更新率】簡易水道分の管路が増加したことにより、管路更新率が減少し、類似団体に比較しても低い値となった。

全体総括

経営面の指標からは、料金収入が増加したものの、維持管理委託料の増加により、当年度純損失が発生したが、前年度繰越利益剰余金があるため、累積欠損が発生していないことがわかる。その他の財源は、一般会計からの繰出金であるが、料金回収率や給水原価から料金収入のみでの経営が厳しいことがわかる。料金回収率の改善が必要である。老朽化の指標からは、地区運営の簡易水道を町運営とし、１事業会計で経理することとなったため、浄水場などを含めた全体として、有形固定資産減価償却率が減少しているが、一方で管路は類似団体より更新が進んでおらず、また、浄水場の耐震化も必要なことから資産の更新や耐震化が課題である。