阿賀町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①②平成19年度以降、経常収支比率が100％を下回っていたが、令和2年度から100％を超え、累積欠損金比率も減少した。高料金対策に要する経費について総務省の基準を満たしたこと、平成29年度から令和3年度まで3回の料金改定を行ったことが大きな要因となっている。③流動比率は前年度から減少したが、類似団体平均、全国平均との差は大きい。④令和2年度から旧簡易水道事業を統合したことによる増であるが、類似団体平均、全国平均との差がかなり大きい。⑤⑥料金回収率は前年度から減となり、類似団体平均、全国平均との差が大きくなった。給水原価についても依然として差は大きく、高い費用がかかっていることがわかる。⑦⑧施設利用率、有収率については類似団体平均、全国平均を下回る数値となり、全国平均との差が大きい。

老朽化の状況について

①②③有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体平均、全国平均を下回っている。管路経年化率、管路更新率については法定耐用年数を経過した管路がないため、0となっている。

全体総括

平成29年6月から令和3年6月まで3回にわたり料金改定を行ったが、人口減少（年間約3％）に歯止めがかからない状況であり、料金収入の増収は見込めない。令和2年度に旧簡易水道事業を統合したことによる企業債償還も大きな負担となっている。今後も2～3年ごとに料金改定を行い、適切な事業規模への改善、事業費の平準化を進めていく必要がある。