経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、100%を上回っており、収支を保っているが、料金回収率が全国平均に比べ低くなっている状況にある。当町は給水区域が山々を隔てて点在しており、自己水源の維持管理費用を給水収益のみで賄おうとすると高額な給水単価となってしまうため、町民への負担を少しでも減らすべく一般会計からの繰入を行い収支を賄っている状況。今後は自己水源の数を減らし、県水の受水区域を拡大することで維持管理にかかる費用を少しでも抑えることを検討している。企業債残高対給水収益比率については、年々減少傾向にあるが、今後道路整備にあわせた配水管の布設替工事が予定されており、資本費の平準化を図るため、企業債の借入も想定している。有収率については、定期的な漏水調査等の実施により前年度比0.84パーセントの増となったが、全国平均と比較すると依然低い状況が続いているため、今後も継続的な漏水調査の実施や無収水量の把握に努め、有収率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
有形固定資産原価償却率については、昭和50年代より取得していた資産が順次対応年数を経過しているため、今後も増加していくことが見込まれる。老朽管の更新については、これまでに国庫補助金や企業債等の財源を活用しながら事業を実施している。今後は長寿命化計画に基づき、管路や水道施設の更新を行っていく。
全体総括
当町は周囲を山々に囲まれた地形であり、集落が点在しているため複数の自己水源により給水を行っていることから、管路延長が長くなっている。今後は人口減少により、水需要の低下も見込まれるため、施設の統廃合や県水受水区域の拡大、近隣市町村との広域連携などにより、経営の効率化を検討していく。