真室川町
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については前年度比±０で横ばいとなっている。財政力指数が類似団体と比較して低い要因としては、過疎化の進行により課税客体が著しく減少していることや本町は広い面積を有し、各所に集落が点在していることから、集落をつなぐ道路橋りょう等のインフラ整備が必須となるため、投資的事業費の需要額が高いことが挙げられる。今後も投資的事業を厳選し、公債費の抑制を図りつつ、徴収業務を強化して財源確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については前年度比１．９ポイントの増となっている。要因は、分母となる歳入（経常一般財源）では町税及び法人事業税交付金の増、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅減により、前年度比２４，８４８千円の減。分子となる歳出（経常経費充当一般財源）については、物価高騰による物件費の増、庁舎建設に係る町債の元金償還開始等による公債費の増により、前年度比３４，６１２千円の増となっているため、増加したものである。類似団体と比較すると若干高い水準となっているため、事務の効率化、民間委託等を推進し、経費の削減を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度比１６，７７１円の増となっている。要因としては、人件費については人勧の影響による基本給、手当等の増、物件費については物価高騰対策に係る事業費の増やふるさと納税が大幅な増になったことによる、返礼品や委託料の増により、増加したものである。併せて当町の１月１日現在の人口が６，８８４人から６，６５１人に減少したことが要因に挙げられる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については前年度比０．４ポイントの減となっている。要因としては階層変動により平均給与が減少したためである。高卒の経験年数階層が上位の層のラス指数が高いため、類似団体と比較して高い水準となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については前年度比０．９６人の増となっている。要因として保育士及び社会福祉士の増、人口減少である。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率については前年度比０．１ポイントの増となっている。要因として、分母については財源となる普通交付税が令和２年度の交付額より増加したため増となったが、分子についても臨時財政対策債や災害復旧費等の算入終了により基準財政需要額の算入額が減少したため増となり、前年度から増加した。類似団体や県平均を下回っている状況であるが、今後大型投資的事業を予定しているため、実施事業を精査し、事業費の平準化を図り、財政健全化に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については前年度比９．８ポイントの減となっている。要因としては、過疎債や緊自債、補正予算債の算入額増により、基準財政需要額算入見込額が増加したこと、剰余金を財政調整基金及び町有施設整備基金へ積み立てたことにより充当可能基金が増加したことが影響している。今後予定している大型の投資的事業により地方債残高が増加する見込みだが、繰上償還や基金積立を行い財政健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、前年度比０．７ポイントの増となっている。要因は、小中学校学習指導員等の人件費に充当していた過疎債の減により、経常経費充当一般財源が増加したためである。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、前年度比０．８ポイントの増となっている。要因は、コロナ禍からの活動回復による旅費、物価高騰による光熱水費や委託先人件費増による委託料の増である。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度と±０で横ばいとなっている。障がい者自立支援給付費が増となる一方、少雪による高齢者除雪支援事業の減や園児数の減少による保育施設の給付費の微減により、横ばいで推移している。
その他
その他の分析欄
その他については前年度比０．３ポイントの減となっている。出資金については、病院会計と水道会計の出資金が減となったことが要因となっている。繰出金については、国保会計の施設改修に係る繰出金に地方債を充当したことや介護会計の給付費の減等が要因となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度比０．７ポイントの減となっている。光熱水費の上昇によりごみ処理施設に係る広域への分担金が増となった一方、水道事業会計への補助金の減や社会福祉法人への元利償還金補助金が皆減となったため、減少したものである
公債費
公債費の分析欄
公債費は、前年度比１．４ポイントの増となっている。要因としては、償還が終了した平成２４・２５災害復旧債、平成２３・２９臨財債、平成２２・２３過疎債、平成２４辺地債より、償還開始の令和１役場緊急保全債、令和１過疎債、令和１．・３臨財債の償還額が上回ったためである
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については対前年度比０．５ポイントの増となっている。人件費、物件費の増が要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
人口減少や町の面積が広大なため、全体的に類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い傾向にある。当町と類似団体を比較して特に高いのは、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、教育費となっている。衛生費は、住民一人当たり１３１，７００円であり、前年度比９，０１０円の増である。病院会計については不採算地区病院であること、水道会計においては管路延長があることなどから負担金、出資金が多いため、例年、類似団体よりも数値が高い傾向にある。加えて、令和５年度は斎場改修事業による斎場管理費の増により増加している。商工費は、住民一人当たり４９，９３７円となっており、前年度比１，５４０円の減である。温泉宿泊施設改修事業の皆減や物価高騰対策事業の減が要因となっている。教育費は、住民一人当たり１１０，５３２円となっており、前年度比２４，１３４円の大幅増となった。小中学校や社会体育施設において、大規模な長寿命化対策工事を実施したことが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少や町の面積が広大なため、全体的に類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い傾向にある。当町と類似団体を比較して特に高いのは、維持補修費、補助費等、投資及び出資金、扶助費、普通建設事業費と，なっている。維持補修費は、住民一人当たり３７，２１５円となっており、前年度比で４，０６２円減少しているものの、依然として高い状況である。冬期間の除雪や道路維持、公園維持等の大部分を直営で行っていることや施設の老朽化のため維持補修経費が高いことが要因となっている。投資及び出資金は、住民一人当たり１２，１６４円となっており、前年度比で３８円減少している。病院会計と水道会計の出資金が微減となったことが要因となっている。扶助費は、住民一人当たり８８，９０４円となっており、前年度比で７，８４２円増加している。国の交付金を活用した非課税世帯への物価高騰対策給付金事業の皆増等が、増加の要因となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり１８０，４９９円となっており、前年度比で１４，３３８円増加している。小中学校の長寿命化対策事業の増や除雪車車庫改修事業の皆増等が、増加の要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高については、令和５年度に１７８百万円を積み立てたため、前年度比４．８６ポイントの増となっている。実質収支額については、防災行政無線更新工事といった大型の投資的事業が終了したことにより歳出決算額が減少したため、前年度比０．０８ポイント増となっている。実質単年度収支については、令和４年度に実施した繰上償還の皆減により、前年度比３．３２ポイントの減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各特別会計については、一般会計からの繰入によるところが大きい。特に法適用企業である病院・水道、法非適用企業である公共下水道（令和６年度から法的化）においては、独立採算性の観点から未収金対策を含めた経営改善と徴収方法の改善、利用率の向上及び加入促進に努め、一般会計の負担増につながらないよう各経営計画に基づいた改善を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
【元利償還金】令和２年度から実施している繰上償還の影響により元利償還金は減少傾向だったが、令和５年度から役場庁舎建設に係る地方債の元金償還が開始されたことにより増加した。今後、教育施設の長寿命化事業に係る元金償還が開始されることにより増加していく見込みである。【公営企業債の元利償還に対する繰入金】令和３年度は水道会計の会計手法変更により減となったが、従前通りの手法に戻したため、繰入金も平年ベースに戻っている。今後は病院会計の元利償還金の増が見込まれるものの、水道会計の旧簡易水道分に係る償還額が減少していくため、減少を見込んでいる。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】最上広域市町村事務組合への負担金の増が見込まれる。【債務負担行為に基づく支出額】まむろ川福祉会の借入金に対する償還補助の皆減により減となっている。【算入公債費等】役場庁舎建設に係る地方債の元金償還開始により増加した。【実質公債比率の分子】上記の理由により前年度から増加している。引き続き交付税措置の高い地方債を活用するとともに、各施設の長寿命化計画に基づき事業を実施することにより、地方債の発行抑制に努めていく。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
【一般会計に係る地方債の現在高】令和２年度から実施している繰上償還により減小していたが、令和５年度からほ場整備事業へ地方債を活用したこと等により、発行額が元金償還分を上回ったため増加した。【債務負担行為に基づく支出予定額】障がい者福祉施設整備に係る償還補助の債務負担行為支出予定額の減による（町社会福祉協議会への補助）。【公営企業債等繰入見込額】水道事業の旧簡易水道分に係る地方債償還額の減により、減少している。【充当可能基金】財政調整基金に１７８百万円、町有施設整備基金に２３３百万円を積立てたため増加した。【将来負担比率の分子】過疎債や緊自債の算入額増による基準財政需要額算入見込額の増加、充当可能基金増の影響により、前年度より大幅な減となっている。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）剰余金を財政調整基金に１７８百万円、町有施設整備基金に２３３百万円積立て、減債基金を令和５年度分として８０百万円取り崩したことにより、基金全体としては大幅に増加した。（今後の方針）財政調整基金については突発的な財政需要に対応できるよう一定水準を確保しつつ、減債基金を活用しながら計画的に繰上償還し将来負担の削減努めていく。また、特目基金である町有施設整備基金については、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づく長寿命化事業や今後控えている大型の投資的事業の補てん財源として活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）剰余金を財源に１７８百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）減債基金と併せ、繰上償還による将来負担の削減に活用することも視野に入れつつ、突発的な財政需要に対応できるよう一定水準を確保しながら運用していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）予算編成時に８０百万円を取り崩し、普通交付税追加交付に係る臨時財政対策債償還基金費分１４百万円を積立てたことによる減。（今後の方針）繰上償還の財源として計画的に活用し、将来負担の削減に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）【町有施設整備基金】町有施設整備のための特目基金【森林環境譲与税基金】森林整備へ活用するための特目基金【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】債務負担に基づき利子補給として活用するための基金【青木推奨基金】クロスカントリースキー競技振興のための果実型基金（増減理由）【町有施設整備基金】剰余金を２３３百万円積立てたことによる増加。【森林環境譲与税基金】２０百万円を積立てたことによる増加。【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】令和５年度分として利子補給額３百万円を取り崩したことによる減少。【青木推奨基金】増減なし。（今後の方針）【町有施設整備基金】今後、大型の投資的事業や町有施設の長寿命化事業等への活用のため、一定水準を確保していく。【森林環境譲与税基金】令和８年度以降は、取り崩して森林整備事業に活用していく。【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】債務負担に基づき令和１２年度までの利子補給として活用する。【青木推奨基金】クロスカントリースキー競技振興のための果実型基金として活用していく。。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、昭和４０年代から６０年代に整備された資産が多く、建設から４５年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、集約化・複合化により施設等の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、令和２年度から実施している繰上償還により令和３年度は１２７．９ポイントの減少となった。令和４年度は臨時財政対策債の発行可能額減少等による経常一般財源の減により、２４．２ポイント増加となった。新庁舎建設事業や防災行政無線更新工事の償還が今後開始され、類似団体平均を上回ることが予想されるが、繰上償還や基金積立により上昇の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和元～2年度にかけて新庁舎建設事業による基金の取り崩しや地方債残高の増加により大幅な増となったが、令和2年度から計画的に実施している繰上償還や剰余金を財源とした基金への積立等により改善が図られている。一方で、有形固定資産減価償却率は建設から45年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。今後建替等の投資的事業が本格化することにより、有形固定資産減価償却率は減少するものの、将来負担比率は増加していくことが予想されるため、繰上償還や基金への積立などにより将来負担の軽減を図り、健全な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和元～2年度にかけて新庁舎建設事業による基金の取り崩しや地方債残高の増加により大幅な増となったが、令和2年度から計画的に実施している繰上償還や剰余金を財源とした基金への積立等により改善が図られている。実質公債比率は、繰上償還による地方債残高の減少や過疎対策事業債など交付税の基準財政需要額に算入される地方債を活用することにより、類似団体平均値を下回っている。現状は健全な財政状況となっているが、今後大型の投資的事業も控えていることから、施設の長寿命化計画に基づく事業の実施や交付税措置のある有利な地方債を活用することにより、持続可能な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から350百万円の減少(▲1.4%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と流動資産であり、有形固定資産は、減価償却による資産の減少により622百万円減少し、流動資産は、現金預金が繰越金の増により171百万円増加ししたことにより、全体で202百万円増加した。負債総額は前年度末から261百万円の減少(▲4.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、令和3年度に実施した繰上償還により地方債償還額が地方債の発行を上回ったことで、191百万円減少した。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,915百万円となり、前年度比552百万円の減少(▲8.5%)となった。そのうち、業務費用は3,345百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,570百万円であり、最も金額が大きいのは補助金等(1,835百万円、前年度比▲593百万円)、次いで人件費(1,141百万円、前年度比▲6百万円)、であり、純行政コストの52%を占めている。新型コロナウイルスに係る特別定額給付金の皆減や地域経済活性化商品券発行などの生活支援対策事業が要因で、新型コロナや物価高騰対策の動向により今後、数値が左右されると予想している。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,673百万円)が純行政コスト(5,757百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲84百万円(前年度比▲64百万円)となり、純資産残高は89百万円の減少となった。本年度は、国庫補助金を受け地域経済活性化商品券発行事業や新生活様式対応支援補助金等を行ったが、当該財源のほか、町の一般財源を用いて拡充策を行ったことにより行政コストが増加し、純資産が減少している。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は764百万円であったが、投資活動収支については、3年度から教育施設の長寿命化事業を行ったことから、408百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲185百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から171百万円増加し、438百万円となった。新庁舎建設事業の償還開始と繰上償還により、財務活動収支はマイナスに転じた。今後も教育施設の長寿命化事業や防災行政無線更新事業の償還が始まることから、財務活動収支は引き続きマイナスになると考えられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は341.6万円であり、類似団体平均値を4.5万円上回っている。人口減少により人口が年々増加している一方、庁舎建設により昨年度は資産額が増加したが、減価償却により今年度は資産額が減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。これは、特別定額給付金などの皆減により歳入総額が減少したため、昨年度から0.86年増加している。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から60年代に整備された資産が多く、建設から45年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、集約化・複合化により施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、純資産比率は昨年度から0.7ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努め、数値の改善を図る。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、開始時点と比べて6.2ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べ減少している。特に、補助金等は新型コロナウイルスに係る特別定額給付金の皆減により減少しているが、全体の32%を占めている。住民一人当たり資産額が類似団体と比べて高いことから、住民一人当たり行政コストも高いと考えられる。今後も事業の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化などにより、経常費用の削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から1.4万円減少しているが、依然として類似団体平均を下回っている。これは、財政計画により投資的事業の平準化を図るとともに過度な起債の抑制や、高利率の借入の繰上償還を実施し、将来負担の減少に努めているためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、416万円となっている。類似団体平均を下回り、新庁舎建設事業終了により投資活動収支が+1,726百万円となっている。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均大きく下回っているが、昨年度からは0.9ポイント増加している。特に、経常費用が昨年度から552百万円減少しており、中でも補助金等の減少が顕著である。これは、新型コロナウイルス対策として特別定額給付金等の皆減によるものが大きく、新型コロナの今後の動向により変動があると予測している。そのほか、人件費や物件費も増加傾向にあり、事業の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【063649_06_0_001】