真室川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

まむろ川温泉梅里苑 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 町立真室川病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.0%31.6%49.4%0800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については前年度比±０で横ばいとなっている。財政力指数が類似団体と比較して低い要因としては、過疎化の進行により課税客体が著しく減少していることや本町は広い面積を有し、各所に集落が点在していることから、集落をつなぐ道路橋りょう等のインフラ整備が必須となるため、投資的事業費の需要額が高いことが挙げられる。今後も投資的事業を厳選し、公債費の抑制を図りつつ、徴収業務を強化して財源確保に努めていく。

類似団体内順位：68/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.150.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については前年度比５．７ポイントの増となっている。要因は、分母となる歳入（経常一般財源）では町税及び森林環境譲与税の増、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅減により、前年度比１１２百万円の減。分子となる歳出（経常経費充当一般財源）については、コロナ禍からの活動回復、物価高騰による物件費の増、障がい者福祉施設や民間保育施設への補助金増などによる補助費等の増により前年度比増となっているため、増加したものである。類似団体と比較すると若干高い水準となっているため、事務の効率化、民間委託等を推進し、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：57/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度比１４，３３７円の増となっている。要因としては、人件費は国保会計繰出職員１人増により、一般会計職員の減による微減、物件費はコロナ禍からの活動回復、物価高騰による物件費の増によるものである。併せて当町の１月１日現在の人口が７，１１１人から６，８８４人に減少したこととが挙げられる。

類似団体内順位：47/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については前年度比０．９ポイントの減となっている。要因としては階層変動、職種異動により平均給与が減少したためである。高卒の経験年数階層が上位の層のラス指数が高いため、類似団体と比較して高い水準となっている。

類似団体内順位：67/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については前年度比０．４６人の増となっている。要因としては病院職員、国保広域連合への出向の増、人口減少である。

類似団体内順位：48/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率については前年度比０．１ポイントの減となっている。要因として、分子は令和２年度から実施している繰上償還により地方債元利償還金が減少したことと、災害復旧費等の償還終了による基準財政需要額の算入額が減少したため、分母は財源となる普通交付税が令和元年度の交付額より増加したため、類似団体や県平均を下回っている。今後もほ場整備や教育関連施設の長寿命化といった大型投資的事業を予定しているため、実施事業を精査し、事業費の平準化を図り、財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：15/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については前年度比１２．５ポイントの減となっている。要因としては令和４年度に実施した繰上償還により地方債残高が減少したこと、決算剰余金を財政調整基金への積み立てたことにより充当可能基金が増加したことが影響している。今後予定している大型の投資的事業により地方債残高が増加する見込みだが、繰上償還や基金積立を行い財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：53/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度比０．１ポイントの減となっている。要因は、令和４年度から特別支援教育推進事業に過疎ソフト事業を充当したことにより小中学校の学習指導員・支援員が経常一般財源から特定財源となったことにより減となった。

類似団体内順位：36/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年度比１．３ポイントの増となっている。要因は、コロナ禍からの活動回復による旅費、燃料費の増、物価高騰による光熱水費や委託先人件費増による委託料の増である。

類似団体内順位：17/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度比０．５ポイントの増となっている。障がい者自立支援給付費が増となる一方、保育施設の給付費や児童手当の減などにより扶助費は微減となっているが、過疎ソフト事業の一部財源を経常から臨時に変更したことが要因である。

類似団体内順位：49/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については前年度比２．１ポイントの増となっている。出資金については、病院の長寿命化事業等により出資金が増加したことが要因となっている。繰出金については、国保の職員増による人件費の増、後期高齢の給付費の増、下水道会計の法適用事業への繰出金増が要因である。維持補修費は除雪経費の増による影響である。

類似団体内順位：72/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度比１．５ポイントの増となっている。病院会計の負担金が減となった一方、水道会計への補助金増や障がい者福祉施設への補助金増などが要因となっている。

類似団体内順位：69/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度比０．４ポイントの増となっている。要因としては、償還が終了した平成８義教債、平成１５・２２臨財債、平成２１過疎債、平成２２・２３辺地債より、償還開始の令和２役場保全債、平成３０過疎債の額が上回ったためである。

類似団体内順位：14/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については対前年度比５．３ポイントの増となっている。補助費等、物件費、繰出金の増が要因である。

類似団体内順位：72/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口減少や町の面積が広大なため、全体的に類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い傾向にある。当町と類似団体を比較して特に高いのは、衛生費、労働費、商工費、消防費となっている。衛生費は、住民一人当たり１２２，６９０円であり、前年度比５，８５８円の増である。病院会計については不採算地区病院であること、水道会計においては管路延長があることなどから負担金、出資金が多いため、例年、類似団体よりも数値が高い傾向にある。加えて、令和４年度は空き家解体助成事業補助金や斎場管理費の増により増加している。労働費は、住民一人当たり１，００３円であり、前年度比３４４円の減である。雇用創出として町内企業への投資支援や町民雇用に対する奨励金制度を実施していることが要因となっている。商工費は、住民一人当たり５１，４７７円となっており、前年度比１３，７２６円の増となっている。令和４年度は物価高騰対策事業の皆増が増加した要因となっている。消防費は、住民一人当たり４９，３６７円となっており、前年度比２０，７９９円の大幅増となった。令和４年度は防災行政無線更新事業の工事を実施したことが大幅に増加した要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口減少や町の面積が広大なため、全体的に類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い傾向にある。当町と類似団体を比較して特に高いのは、維持補修費、補助費等、投資及び出資金、普通建設事業費となっている。維持補修費は、住民一人当たり４１，２７７円となっており、前年度からほぼ横ばいである。これは、冬期間の除雪や道路維持、公園維持等の大部分を直営で行っていることと施設の老朽化のため維持補修経費が増加傾向にあることが要因である。補助費等は、住民一人当たり１８６，８６８円となっており、前年度比で１９，２７９円増加している。令和４年度は物価高騰対策事業や民間保育施設、障がい者福祉施設への運営費などの補助が増加したことが要因である。投資及び出資金は、住民一人当たり１２，２０２円となっており、前年度比で５，１８３円増加している。病院の長寿命化事業等により出資金が増加したことが要因となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり１６６，１６１円となっており、前年度比で３０，６０１円増加している。消防費や農業費の投資的事業の増加が要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、令和４年度に３０３百万円を積み立てたため、前年度比８．２２ポイントの増となっている。実質収支額については前年度の剰余金や普通交付税の再算定、特別交付税の増額分を財政調整基金に積み立てしたことにより、前年度比６．０５ポイント減となり、平年ベースに戻っている。実質単年度収支については単年度収支の減により前年度比２．７９ポイントの減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）まむろ川温泉梅里苑事業特別会計一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計真室川町公共下水道事業特別会計真室川町水道事業特別会計

分析欄

各特別会計については、一般会計からの繰入によるところが大きい。特に法適用企業である病院・水道、法非適用企業である公共下水道においては、独立採算性の観点から未収金対策を含めた経営改善と徴収方法の改善、利用率の向上及び加入促進に努め、一般会計の負担増につながらないよう各経営計画に基づいた改善を推進していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

【元利償還金】令和２年度から実施している繰上償還の影響により元利償還金は年々減少している。令和４年度から庁舎建設事業に係る起債の元金償還が開始された。【公営企業債の元利償還に対する繰入金】令和３年度は水道会計の会計手法変更により減となったが、従前通りの手法に戻したため、繰入金も平年ベースに戻っている。今後は病院、下水道の元利償還金の増により微増する見込み。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】最上広域市町村事務組合への負担金の増となっている。今後、大型投資事業を控えており、令和８年度がピークとなる見込み。【債務負担行為に基づく支出額】社会福祉法人の施設建設借入金の償還に対する補助金の皆増による増【算入公債費等】災害復旧費等の償還終了に伴う基準財政需要額が減少したことにより算入公債費も減少している。【実質公債比率の分子】上記の理由により前年度より増加している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【一般会計に係る地方債の現在高】令和２年度から実施している繰上償還により減となっている。【債務負担行為に基づく支出予定額】まむろ川福祉会の借入金に対する償還補助の皆減により減となっている。【公営企業債等繰入見込額】水道事業の償還終了により減となっている。【充当可能基金】財政調整基金に３０３百万円を積み立てたため増となっている。【将来負担比率の分子】地方債残高の減、充当可能基金の増の影響が大きく前年度より減となっている。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度剰余金を財政調整基金に３０３百万円、森林環境譲与税基金に３１百万円を積立て、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金を令和４年度分として利子補給額３百万円を取り崩したことにより、基金全体としては大幅に増加した。（今後の方針）財政調整基金については突発的な財政需要に対応できるよう一定水準を確保しつつ、減債基金を活用しながら計画的に繰上償還し将来負担の削減努めていく。また、特目基金である町有施設整備基金については、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づく長寿命化事業や今後控えている大型の投資的事業の補てん財源として活用していく。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度剰余金を財源に３０３百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）減債基金と併せ、繰上償還による将来負担の削減に活用することも視野に入れつつ、突発的な財政需要に対応できるよう一定水準を確保しながら運用していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。基金利子を積み立てた。（今後の方針）繰上償還の財源として計画的に活用し、将来負担の削減に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022145百万円150百万円155百万円160百万円165百万円170百万円175百万円180百万円185百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）【町有施設整備基金】町有施設整備のための特目基金【森林環境譲与税基金】森林整備へ活用するための特目基金【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】債務負担に基づき利子補給として活用するための基金【青木推奨基金】クロスカントリースキー競技振興のための果実型基金（増減理由）【町有施設整備基金】増減なし。基金利子を積み立てた。【森林環境譲与税基金】３１百万円を積立てたことによる増加。【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】令和４年度分として利子補給額３百万円を取り崩したことによる減少。【青木推奨基金】増減なし。（今後の方針）【町有施設整備基金】今後、大型の投資的事業や町有施設の長寿命化事業等への活用のため、一定水準を確保していく。【森林環境譲与税基金】令和８年度以降は、取り崩して森林整備事業に活用していく。【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】債務負担に基づき令和１２年度までの利子補給として活用する。【青木推奨基金】クロスカントリースキー競技振興のための果実型基金として活用していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：65/76
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：56/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

73％0％5％10％15％20％25％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ここに入力

5.5％0％5％10％15％20％25％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から350百万円の減少(▲1.4%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と流動資産であり、有形固定資産は、減価償却による資産の減少により622百万円減少し、流動資産は、現金預金が繰越金の増により171百万円増加ししたことにより、全体で202百万円増加した。負債総額は前年度末から261百万円の減少(▲4.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、令和3年度に実施した繰上償還により地方債償還額が地方債の発行を上回ったことで、191百万円減少した。

純経常行政コスト

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,915百万円となり、前年度比552百万円の減少(▲8.5%)となった。そのうち、業務費用は3,345百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,570百万円であり、最も金額が大きいのは補助金等(1,835百万円、前年度比▲593百万円)、次いで人件費(1,141百万円、前年度比▲6百万円)、であり、純行政コストの52%を占めている。新型コロナウイルスに係る特別定額給付金の皆減や地域経済活性化商品券発行などの生活支援対策事業が要因で、新型コロナや物価高騰対策の動向により今後、数値が左右されると予想している。

本年度差額

20172018201920202021-260百万円-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,673百万円)が純行政コスト(5,757百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲84百万円(前年度比▲64百万円)となり、純資産残高は89百万円の減少となった。本年度は、国庫補助金を受け地域経済活性化商品券発行事業や新生活様式対応支援補助金等を行ったが、当該財源のほか、町の一般財源を用いて拡充策を行ったことにより行政コストが増加し、純資産が減少している。

業務活動収支

20172018201920202021600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は764百万円であったが、投資活動収支については、3年度から教育施設の長寿命化事業を行ったことから、408百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲185百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から171百万円増加し、438百万円となった。新庁舎建設事業の償還開始と繰上償還により、財務活動収支はマイナスに転じた。今後も教育施設の長寿命化事業や防災行政無線更新事業の償還が始まることから、財務活動収支は引き続きマイナスになると考えられる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021335万円340万円345万円350万円355万円360万円365万円370万円375万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は341.6万円であり、類似団体平均値を4.5万円上回っている。人口減少により人口が年々増加している一方、庁舎建設により昨年度は資産額が増加したが、減価償却により今年度は資産額が減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。これは、特別定額給付金などの皆減により歳入総額が減少したため、昨年度から0.86年増加している。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から60年代に整備された資産が多く、建設から45年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、集約化・複合化により施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202173％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202114.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、純資産比率は昨年度から0.7ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努め、数値の改善を図る。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、開始時点と比べて6.2ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べ減少している。特に、補助金等は新型コロナウイルスに係る特別定額給付金の皆減により減少しているが、全体の32%を占めている。住民一人当たり資産額が類似団体と比べて高いことから、住民一人当たり行政コストも高いと考えられる。今後も事業の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化などにより、経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202178万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度から1.4万円減少しているが、依然として類似団体平均を下回っている。これは、財政計画により投資的事業の平準化を図るとともに過度な起債の抑制や、高利率の借入の繰上償還を実施し、将来負担の減少に努めているためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、416万円となっている。類似団体平均を下回り、新庁舎建設事業終了により投資活動収支が+1,726百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均大きく下回っているが、昨年度からは0.9ポイント増加している。特に、経常費用が昨年度から552百万円減少しており、中でも補助金等の減少が顕著である。これは、新型コロナウイルス対策として特別定額給付金等の皆減によるものが大きく、新型コロナの今後の動向により変動があると予測している。そのほか、人件費や物件費も増加傾向にあり、事業の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市