山形県真室川町の財政状況（2016年度）
山形県真室川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
真室川町
末端給水事業
町立真室川病院
まむろ川温泉梅里苑
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を上回る高齢化率（平成28年10月現在で36.7％）に加え、町内に主たる産業が乏しい影響等もあり、課税客体の減少が著しく、財政基盤が弱いため、類似団体の指数を下回る状況になっている。広い面積に点在している集落があることから、過去に道路橋りょう、学校、病院等のインフラ整備に係る公債費費をはじめとする需要額の高さも類似団体平均を下回る要因として挙げられる。今後とも、投資的事業を厳選しながら公債費の抑制を図りつつ、窓口延長業等を引き続き行い、徴収業務を強化して財源確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳入については地方消費税交付金が前年度比20.8百万円の減、臨時財政対策債が前年度比41.3百万円の減が大きく影響している。歳出については職員退職に伴う人件費が前年度比43百万円の減、起債償還終了に伴う公債費償還額が前年度比21.9百万円の減となっているが、一部事務組合をはじめとする補助費が前年度比41.8百万円の増、維持補修費が前年度比5.0百万円の増、公営企業会計への投資及び出資金が前年度比7.0百万円の増となっており経常一般財源が増加していることから、全体で1.4ポイントの増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
年度末人口が8,295人から8,139人（-1.9％）と減少しているなか、人口1人当たりの決算額については対前年度比11,244円の増加となっている。要因としては人件費は職員退職による職員給の減、共済組合負担金や退職組合負担金の減により対前年度比43百万円の減少となったが、物件費等についてはふるさと納税関連経費の大幅な増、総合管理計画策定や情報セキュリティ強化対策を実施したことにより対前年度比73.3百万円の増となり、相対的に増となったことが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
職員採用退職による構成変動により前年度比0.8ポイントの増、経験年数階層変動による構成変動により前年度比0.6ポイントの減、職種区分間の人事異動による職員構成変動により前年度比0.4ポイントの減となり、相対的に前年度比0.2ポイントの減となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度比-2人となっているが、年度末人口についても-156人減少しているため、人口千円当たり職員数については0.02人の増となっている。全国平均、県平均を上回っている要因としては、行政区域の地理的条件により、小中学校の技能職員が平均値を上回っていることが挙げられる。
実質公債費比率の分析欄
平成21年度から平成25年度までの繰上償還実施に伴い、元利償還金が減少したことが近年の大幅な改善につながっているが、平成28年度は公債費に準する債務負担行為として道路情報システム作成事業における27.1百万円の支出等により対前年度比0.3ポイントの改善に留まっている。今後についても新庁舎建設、インフラ整備等の大型投資的事業が見込まれることから、投資的事業の平準化を図りながら財政健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
近年の借入額抑制による公債残額が減少したこと、大型投資的事業が予定されていることによる基金への積立に伴う充当可能基金が増加したことが主な要因として挙げられ、対前年度比12.5ポイントの大幅な改善となっている。今後は新庁舎建設、インフラ整備等の大型投資的事業が見込まれるため、実施事業を厳選して、公債費の発行抑制を図り、財政健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
行政区域の地理的条件等により広範囲に学校等の施設が多く、技労職の人件費が多くなっている。また、平成27年度より教育指導主幹事業を導入するなど教育部門での人件費が多くなっている。しかし、職員退職に伴い職員数が対前年度比-2人となったことから、人件費全体としては対前年度比0.4ポイントの減となった。今後も行財政改革の推進により、住民の理解を得られる人件費のあり方を検討している。
物件費の分析欄
物件費については冬期間の除雪や学校を含む施設の維持管理を直営で行っており、委託料や賃金が類似団体と比較して少ないことが経常収支率の低い要因として挙げられる。近年はほぼ横ばいで推移している。
扶助費の分析欄
事業内容及び事業量が異なるため、類似団体を下回っている状況にある。臨時福祉給付金事業、障害者自立支援給付金事業、保育給付金事業の伸びにより前年度比0.2ポイントの増となっている。今後も少子高齢化の進展に伴い、自立支援給付費、医療費、町単独事業等の増加が見込まれるため、所得要件等の適正化に努め、水準の維持を図る。
その他の分析欄
その他における経常経費について、類似団体を上回っている要因として特別会計に対する繰出金によるところが大きい。繰出金については、国保特会、後期特会、介護特会、病院会計など少子高齢化対策や医療費に起因するものと、公共下水道事業特会など赤字補てん的なものが挙げられる。前者においては国保特会の負担増、病院会計の負担増により相対的に24.9百万円の増となっている。後者においては水道会計負担金が0.3百万円の増となっているが、独立採算の原則により、利用率の向上や加入促進を強化し、経営健全化に努めていく。
補助費等の分析欄
対前年比1.4ポイントの増となっているが、病院事業会計に対する補助費等の増（+19.9百万円）及び一部事務組合に対する補助費等の増（+33.2百万円）が主な要因として挙げられる。類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている状況であり、特に財政負担の大きい公営企業会計の交付金について引き続き改善に努めていく。
公債費の分析欄
平成21年度から平成25年度までの繰上償還実施に伴い、元利償還金が減少したことが近年の大幅な改善につながっており、平成28年度は償還終了と元金償還開始の差により、0.4ポイントの微減となっている。今後についても新庁舎建設、インフラ整備等の大型投資的事業が見込まれることから、投資的事業の平準化を図りながら財政健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については対前年度比1.9ポイントの増となったが、一部事務組合をはじめとする補助費、公営企業会計への投資及び出資金等の補助費等が増となり、相対的に増となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費についてはふるさと納税関連経費（前年度比+76.9百万円）による増となっている。民生費については保育給付費（前年度比+16.0百万円）や自立支援給付費・医療費等（前年度比+12.2百万円）による増となっている。衛生費については類似団体と比較して高い傾向にあるが、病院会計及び水道会計への負担金（+370百万円）によるものと、一部事務組合で運営しているエコプラザ、リサイクルプラザ、し尿処理場への負担金（153.2百万円）によるものが要因として挙げられる。土木費については子育て応援住宅整備事業（+174.6百万円）等の大型投資的事業を実施したことにより増となった。教育費については小中学校改修工事（+102.7百万円）や保育給付費（+17.6百万円）により増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり731,902円となっている。類似団体と比較して比較的高いのは維持補修、投資及び出資金となっている。維持補修については、冬期間の除雪や道路維持、公園維持等の大部分を直営で行っていることが要因として挙げられる。投資及び出資金については公営企業会計である水道事業会計の投資的事業に関する出資金となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高比率については、対前年度比2.85ポイントの増となっているが、99百万円を基金に積み立てたことによるものである。実質収支額の対前年度比0.02ポイントの減の要因は前年度に比べ形式収支が-25.4百万円となり、また、大型投資的事業の繰越事業に伴う財源についても-22.9百万円のため、微減となった。実質単年度収支対前年度0.5ポイントの減となっているが、平成27年度同様に繰越事業に伴う財源のほか、財政調整基金及び町有施設整備基金への積立を実施しているが、平成28年度は子育て応援住宅整備事業の実施に伴い、町有施設整備基金から43百万円を取り崩したことが影響している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
・後期高齢会計については広域連合への負担金が主であり、一般会計からの繰入によるところが大きい。・病院事業会計については流動資金が多く、黒字比率が高いが、未収金額も多く、未収金対策の強化に努めていく。・水道事業特別会計についてはＨ26からＨ28までの上水道と簡易水道の統合整備事業の影響により減となっているが、前年度と比較しても横ばいとなっている。・介護保険特別会計については前年度よりは減となっているもののサービス利用者は増加傾向にある。・まむろがわ温泉梅里苑事業特別会計については前年度の維持修繕分の減が要因となって減となっている。・国民健康保険特別会計については平成19年度より広域連合を設立し、事務の運営をおこなっていることから、保健施設運営費の繰出しが主となっている。各特別会計については一般会計からの繰入によるところが大きく、一般会計の負担増にならないよう、各経営計画に基づいた改善を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・元利償還金については平成21年度から平成25年度においての繰上償還や大型投資的事業の起債償還終了による前年度比22百万円の減となっている。・公営企業の元利償還金に対する負担金等については・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については最上広域市町村圏事務組合への負担金であり、3百万円の減となっている。・債務負担行為に基づく支出額については道路情報システム作成事業により支出が27.1百万円の増となった。・歳入公債費等については起債に対する基準財政需要額のため、近年の発行額抑制により年々減少している。・実質公債比率の分子については年々減少傾向にあったが、平成28年度の子育て応援住宅整備事業などの大型投資事業実施により増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高については繰上償還実施等により減少傾向にあったが、平成28年度は大型投資的事業実施により増となった。・債務負担行為に基づく支出予定額については年々減少傾向にある。・公営企業債等繰入見込額については年々減少傾向にあるが、今後は設備投資等で病院について増加傾向になると見込まれる。・退職手当負担見込額については退職組合に対する負担金の減により減少となっている。・充当可能基金については町有施設整備基金、財政調整基金への積立を行ったことによる増となった。・基準財政需要額算入見込額については近年の起債発行額の抑制により減少傾向にある。・将来負担比率の分子については地方債現在高は増となったが、充当可能基金についてもそれ以上の増となっていることから、相対的の減となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については近年の借入額抑制による公債残高が減少したこと、大型投資的事業が予定されていることによる基金積立に伴う充当可能基金の増加が改善の大きな要因となっている。また、実質公債比率については将来負担比率と同様に借入額抑制による公債残高の減少及び繰上償還実施により元利償還金が減少したことが近年の大幅な改善につながっている。このような対策により財政健全化に努めることで、将来負担比率及び実質公債比率の改善につながっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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