末端給水事業
公共下水道
まむろ川温泉梅里苑
町立真室川病院
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財政力指数の分析欄財政力指数については前年度比±０で横ばいとなっている。財政力指数が類似団体と比較して低い要因としては、過疎化の進行により課税客体が著しく減少していることや本町は広い面積を有し、各所に集落が点在していることから、集落をつなぐ道路橋りょう等のインフラ整備が必須となるため、投資的事業費の需要額が高いことが挙げられる。今後も投資的事業を厳選し、公債費の抑制を図りつつ、徴収業務を強化して財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については前年度比５．７ポイントの増となっている。要因は、分母となる歳入（経常一般財源）では町税及び森林環境譲与税の増、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅減により、前年度比１１２百万円の減。分子となる歳出（経常経費充当一般財源）については、コロナ禍からの活動回復、物価高騰による物件費の増、障がい者福祉施設や民間保育施設への補助金増などによる補助費等の増により前年度比増となっているため、増加したものである。類似団体と比較すると若干高い水準となっているため、事務の効率化、民間委託等を推進し、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度比１４，３３７円の増となっている。要因としては、人件費は国保会計繰出職員１人増により、一般会計職員の減による微減、物件費はコロナ禍からの活動回復、物価高騰による物件費の増によるものである。併せて当町の１月１日現在の人口が７，１１１人から６，８８４人に減少したこととが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については前年度比０．９ポイントの減となっている。要因としては階層変動、職種異動により平均給与が減少したためである。高卒の経験年数階層が上位の層のラス指数が高いため、類似団体と比較して高い水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については前年度比０．４６人の増となっている。要因としては病院職員、国保広域連合への出向の増、人口減少である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率については前年度比０．１ポイントの減となっている。要因として、分子は令和２年度から実施している繰上償還により地方債元利償還金が減少したことと、災害復旧費等の償還終了による基準財政需要額の算入額が減少したため、分母は財源となる普通交付税が令和元年度の交付額より増加したため、類似団体や県平均を下回っている。今後もほ場整備や教育関連施設の長寿命化といった大型投資的事業を予定しているため、実施事業を精査し、事業費の平準化を図り、財政健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については前年度比１２．５ポイントの減となっている。要因としては令和４年度に実施した繰上償還により地方債残高が減少したこと、決算剰余金を財政調整基金への積み立てたことにより充当可能基金が増加したことが影響している。今後予定している大型の投資的事業により地方債残高が増加する見込みだが、繰上償還や基金積立を行い財政健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度比０．１ポイントの減となっている。要因は、令和４年度から特別支援教育推進事業に過疎ソフト事業を充当したことにより小中学校の学習指導員・支援員が経常一般財源から特定財源となったことにより減となった。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度比１．３ポイントの増となっている。要因は、コロナ禍からの活動回復による旅費、燃料費の増、物価高騰による光熱水費や委託先人件費増による委託料の増である。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度比０．５ポイントの増となっている。障がい者自立支援給付費が増となる一方、保育施設の給付費や児童手当の減などにより扶助費は微減となっているが、過疎ソフト事業の一部財源を経常から臨時に変更したことが要因である。 | その他の分析欄その他については前年度比２．１ポイントの増となっている。出資金については、病院の長寿命化事業等により出資金が増加したことが要因となっている。繰出金については、国保の職員増による人件費の増、後期高齢の給付費の増、下水道会計の法適用事業への繰出金増が要因である。維持補修費は除雪経費の増による影響である。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度比１．５ポイントの増となっている。病院会計の負担金が減となった一方、水道会計への補助金増や障がい者福祉施設への補助金増などが要因となっている。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度比０．４ポイントの増となっている。要因としては、償還が終了した平成８義教債、平成１５・２２臨財債、平成２１過疎債、平成２２・２３辺地債より、償還開始の令和２役場保全債、平成３０過疎債の額が上回ったためである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については対前年度比５．３ポイントの増となっている。補助費等、物件費、繰出金の増が要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口減少や町の面積が広大なため、全体的に類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い傾向にある。当町と類似団体を比較して特に高いのは、衛生費、労働費、商工費、消防費となっている。衛生費は、住民一人当たり１２２，６９０円であり、前年度比５，８５８円の増である。病院会計については不採算地区病院であること、水道会計においては管路延長があることなどから負担金、出資金が多いため、例年、類似団体よりも数値が高い傾向にある。加えて、令和４年度は空き家解体助成事業補助金や斎場管理費の増により増加している。労働費は、住民一人当たり１，００３円であり、前年度比３４４円の減である。雇用創出として町内企業への投資支援や町民雇用に対する奨励金制度を実施していることが要因となっている。商工費は、住民一人当たり５１，４７７円となっており、前年度比１３，７２６円の増となっている。令和４年度は物価高騰対策事業の皆増が増加した要因となっている。消防費は、住民一人当たり４９，３６７円となっており、前年度比２０，７９９円の大幅増となった。令和４年度は防災行政無線更新事業の工事を実施したことが大幅に増加した要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口減少や町の面積が広大なため、全体的に類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い傾向にある。当町と類似団体を比較して特に高いのは、維持補修費、補助費等、投資及び出資金、普通建設事業費となっている。維持補修費は、住民一人当たり４１，２７７円となっており、前年度からほぼ横ばいである。これは、冬期間の除雪や道路維持、公園維持等の大部分を直営で行っていることと施設の老朽化のため維持補修経費が増加傾向にあることが要因である。補助費等は、住民一人当たり１８６，８６８円となっており、前年度比で１９，２７９円増加している。令和４年度は物価高騰対策事業や民間保育施設、障がい者福祉施設への運営費などの補助が増加したことが要因である。投資及び出資金は、住民一人当たり１２，２０２円となっており、前年度比で５，１８３円増加している。病院の長寿命化事業等により出資金が増加したことが要因となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり１６６，１６１円となっており、前年度比で３０，６０１円増加している。消防費や農業費の投資的事業の増加が要因となっている。 |
基金全体（増減理由）前年度剰余金を財政調整基金に303百万円、森林環境譲与税基金に31百万円を積立て、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金を令和4年度分として利子補給額3百万円を取り崩したことにより、基金全体としては大幅に増加した。（今後の方針）財政調整基金については突発的な財政需要に対応できるよう一定水準を確保しつつ、減債基金を活用しながら計画的に繰上償還し将来負担の削減努めていく。また、特目基金である町有施設整備基金については、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づく長寿命化事業や今後控えている大型の投資的事業の補てん財源として活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度剰余金を財源に303百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）減債基金と併せ、繰上償還による将来負担の削減に活用することも視野に入れつつ、突発的な財政需要に対応できるよう一定水準を確保しながら運用していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。基金利子を積み立てた。（今後の方針）繰上償還の財源として計画的に活用し、将来負担の削減に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）【町有施設整備基金】町有施設整備のための特目基金【森林環境譲与税基金】森林整備へ活用するための特目基金【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】債務負担に基づき利子補給として活用するための基金【青木推奨基金】クロスカントリースキー競技振興のための果実型基金（増減理由）【町有施設整備基金】増減なし。基金利子を積み立てた。【森林環境譲与税基金】31百万円を積立てたことによる増加。【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】令和4年度分として利子補給額3百万円を取り崩したことによる減少。【青木推奨基金】増減なし。（今後の方針）【町有施設整備基金】今後、大型の投資的事業や町有施設の長寿命化事業等への活用のため、一定水準を確保していく。【森林環境譲与税基金】令和8年度以降は、取り崩して森林整備事業に活用していく。【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】債務負担に基づき令和12年度までの利子補給として活用する。【青木推奨基金】クロスカントリースキー競技振興のための果実型基金として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、昭和４０年代から６０年代に整備された資産が多く、建設から４５年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、集約化・複合化により施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、令和２年度から実施している繰上償還により令和３年度は１２７．９ポイントの減少となった。令和４年度は臨時財政対策債の発行可能額減少等による経常一般財源の減により、２４．２ポイント増加となった。新庁舎建設事業や防災行政無線更新工事の償還が今後開始され、類似団体平均を上回ることが予想されるが、繰上償還や基金積立により上昇の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、令和元～2年度にかけて新庁舎建設事業による基金の取り崩しや地方債残高の増加により大幅な増となったが、令和2年度から計画的に実施している繰上償還や剰余金を財源とした基金への積立等により改善が図られている。一方で、有形固定資産減価償却率は建設から45年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。今後建替等の投資的事業が本格化することにより、有形固定資産減価償却率は減少するものの、将来負担比率は増加していくことが予想されるため、繰上償還や基金への積立などにより将来負担の軽減を図り、健全な財政運営を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、令和元～2年度にかけて新庁舎建設事業による基金の取り崩しや地方債残高の増加により大幅な増となったが、令和2年度から計画的に実施している繰上償還や剰余金を財源とした基金への積立等により改善が図られている。実質公債比率は、繰上償還による地方債残高の減少や過疎対策事業債など交付税の基準財政需要額に算入される地方債を活用することにより、類似団体平均値を下回っている。現状は健全な財政状況となっているが、今後大型の投資的事業も控えていることから、施設の長寿命化計画に基づく事業の実施や交付税措置のある有利な地方債を活用することにより、持続可能な財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から383百万円の減少(▲1.6%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、減価償却による資産の減少により561百万円減少し、基金は、決算収支剰余金を財源とした財政調整基金への積立により303百万円増加した。負債総額は前年度末から99百万円の減少(▲1.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、令和4年度に実施した繰上償還により地方債償還額が地方債の発行を上回ったことで、110百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,988百万円となり、前年度比73百万円の増(1.23%)となった。そのうち、業務費用は3,354百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,633百万円であり、金額が大きいのは補助金等(1,887百万円、前年度比52百万円)、人件費(1,147百万円、前年度比6百万円)であり、純経常行政コストの52%を占めている。地域経済活性化商品券発行などの物価高騰対策事業、民間保育施設や社会福祉施設への運営費の補助等が要因で、今後も物価高騰の状況等により、数値が左右されると予想している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,701百万円)が純行政コスト(5,850百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲149百万円(前年度比▲65百万円)となり、純資産残高は285百万円の減少となった。本年度は、法人町民税、固定資産税(家屋及び償却資産)、たばこ税の増などにより税収は増加したが、国庫補助金を受け実施した地域経済活性化商品券発行事業等において、当該財源のほか、町の一般財源を用いて拡充策を行ったことにより行政コストが増加し、純資産が減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は731百万円であったが、投資活動収支については、令和3年度に設計業務を行った防災行政無線更新工事や町道への防雪柵設置工事を実施したことから、▲874百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲97百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から238百万円減少し、200百万円となった。今後も教育施設の長寿命化事業や防災行政無線更新事業の償還が始まることから、財務活動収支は引き続きマイナスになると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は347.3万円であり、類似団体平均値を60万円上回っている。人口減少により人口が年々減少している一方、資産額は庁舎建設により令和2年度に増加したが、それ以降は減価償却により減少している。歳入額対資産比率については、昨年度から0.22%減少し類似団体平均値と同じ比率となっている。これは、町営住宅や産業施設等を解体し資産額が減少したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から60年代に整備された資産が多く、建設から45年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、集約化・複合化により施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が減少したものの、減価償却や施設の解体により資産額も減少したため、純資産比率は昨年度から0.1ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努め、数値の改善を図る。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、平成30年度時点と比べて7.4%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べ増加している。特に、補助金等は地域経済活性化商品券発行事業や民間保育施設への運営費の補助等により、全体の32%を占めている。住民一人当たり資産額が類似団体と比べて高いことから、住民一人当たり行政コストも高いと考えられる。今後も事業の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化などにより、経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均大きく下回っており、昨年度からは1.4ポイント減少している。特に経常費用が昨年度から73百万円増加しており、中でも補助金等の増加が顕著である。これは、物価高騰対策対策事業に係る町民や施設への補助金の増加によるものが大きく影響しており、物価高騰の今後の動向により変動があると予測している。そのほか、人件費や物件費も増加傾向にあり、事業の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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