山形県真室川町の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

人口減少や町の面積が広大なため、全体的に類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い傾向にある。当町と類似団体を比較して特に高いのは、衛生費、労働費、商工費、消防費となっている。衛生費は、住民一人当たり122,690円であり、前年度比5,858円の増である。病院会計については不採算地区病院であること、水道会計においては管路延長があることなどから負担金、出資金が多いため、例年、類似団体よりも数値が高い傾向にある。加えて、令和4年度は空き家解体助成事業補助金や斎場管理費の増により増加している。労働費は、住民一人当たり1,003円であり、前年度比344円の減である。雇用創出として町内企業への投資支援や町民雇用に対する奨励金制度を実施していることが要因となっている。商工費は、住民一人当たり51,477円となっており、前年度比13,726円の増となっている。令和4年度は物価高騰対策事業の皆増が増加した要因となっている。消防費は、住民一人当たり49,367円となっており、前年度比20,799円の大幅増となった。令和4年度は防災行政無線更新事業の工事を実施したことが大幅に増加した要因となっている。

性質別歳出の分析欄

人口減少や町の面積が広大なため、全体的に類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い傾向にある。当町と類似団体を比較して特に高いのは、維持補修費、補助費等、投資及び出資金、普通建設事業費となっている。維持補修費は、住民一人当たり41,277円となっており、前年度からほぼ横ばいである。これは、冬期間の除雪や道路維持、公園維持等の大部分を直営で行っていることと施設の老朽化のため維持補修経費が増加傾向にあることが要因である。補助費等は、住民一人当たり186,868円となっており、前年度比で19,279円増加している。令和4年度は物価高騰対策事業や民間保育施設、障がい者福祉施設への運営費などの補助が増加したことが要因である。投資及び出資金は、住民一人当たり12,202円となっており、前年度比で5,183円増加している。病院の長寿命化事業等により出資金が増加したことが要因となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり166,161円となっており、前年度比で30,601円増加している。消防費や農業費の投資的事業の増加が要因となっている。

施設情報の分析欄

ここに入力

施設情報の分析欄

ここに入力

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から383百万円の減少(▲1.6%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、減価償却による資産の減少により561百万円減少し、基金は、決算収支剰余金を財源とした財政調整基金への積立により303百万円増加した。負債総額は前年度末から99百万円の減少(▲1.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、令和4年度に実施した繰上償還により地方債償還額が地方債の発行を上回ったことで、110百万円減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,988百万円となり、前年度比73百万円の増(1.23%)となった。そのうち、業務費用は3,354百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,633百万円であり、金額が大きいのは補助金等(1,887百万円、前年度比52百万円)、人件費(1,147百万円、前年度比6百万円)であり、純経常行政コストの52%を占めている。地域経済活性化商品券発行などの物価高騰対策事業、民間保育施設や社会福祉施設への運営費の補助等が要因で、今後も物価高騰の状況等により、数値が左右されると予想している。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,701百万円)が純行政コスト(5,850百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲149百万円(前年度比▲65百万円)となり、純資産残高は285百万円の減少となった。本年度は、法人町民税、固定資産税(家屋及び償却資産)、たばこ税の増などにより税収は増加したが、国庫補助金を受け実施した地域経済活性化商品券発行事業等において、当該財源のほか、町の一般財源を用いて拡充策を行ったことにより行政コストが増加し、純資産が減少している。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は731百万円であったが、投資活動収支については、令和3年度に設計業務を行った防災行政無線更新工事や町道への防雪柵設置工事を実施したことから、▲874百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲97百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から238百万円減少し、200百万円となった。今後も教育施設の長寿命化事業や防災行政無線更新事業の償還が始まることから、財務活動収支は引き続きマイナスになると考えられる。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は347.3万円であり、類似団体平均値を60万円上回っている。人口減少により人口が年々減少している一方、資産額は庁舎建設により令和2年度に増加したが、それ以降は減価償却により減少している。歳入額対資産比率については、昨年度から0.22%減少し類似団体平均値と同じ比率となっている。これは、町営住宅や産業施設等を解体し資産額が減少したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から60年代に整備された資産が多く、建設から45年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、集約化・複合化により施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が減少したものの、減価償却や施設の解体により資産額も減少したため、純資産比率は昨年度から0.1ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努め、数値の改善を図る。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、平成30年度時点と比べて7.4%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べ増加している。特に、補助金等は地域経済活性化商品券発行事業や民間保育施設への運営費の補助等により、全体の32%を占めている。住民一人当たり資産額が類似団体と比べて高いことから、住民一人当たり行政コストも高いと考えられる。今後も事業の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化などにより、経常費用の削減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均大きく下回っており、昨年度からは1.4ポイント減少している。特に経常費用が昨年度から73百万円増加しており、中でも補助金等の増加が顕著である。これは、物価高騰対策対策事業に係る町民や施設への補助金の増加によるものが大きく影響しており、物価高騰の今後の動向により変動があると予測している。そのほか、人件費や物件費も増加傾向にあり、事業の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。