山形県真室川町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

全国平均を上回る高齢化率（平成２７年１０月現在で３５．９％）に加え、町内に主たる産業が乏しい影響等もあり課税客体の減少が著しく財政基盤が弱いため、類似団体の指数を単年度及び過去の指数共に下回る状況となっている。また、広い面積に点在している集落があることから、過去に整備した道路橋りょうや学校、病院などのインフラ整備に係る公債費をはじめとする需要額の高さも類似団体平均を下回る要因としてあげられる。今後とも、投資的事業を厳選しながら公債費の抑制を図りつつ、窓口延長業務等を引き続き行い、徴収業務の強化により財源確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳出については、地方債の発行額抑制に伴う公債費償還額が前年度対比７２．９百万円減少したことが経常的経費の割合が減少した大きな要因の一つとなっている。歳入については、地方税が固定資産税評価替えの影響により前年度対比６．３百万円の減となっている。地方交付税は公債費分の減少を見込んだが個別算定経費の改正による影響で微増となった。また、地方消費税交付金が対前年度比６２．４百万円と大幅に増加したため、相対的に比率については２．１ポイント改善し、類似団体平均を大きく下回る結果となった。今後も、義務的経費の削減に努め財政健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年度末人口が８，４９８人から８，２９５人（－２．４％）と減少しているなか、人口１人当たりの決算額については対前年度比１３，３０７円の増加となっている。要因として、人件費については機構改革に伴う会計間の異動により２人増となっているほか、教育分野での教育指導主幹事業の導入による教育経験者の１人増、退職手当組合特別負担金の増による影響で対前年度比３８．６百万円の増となっており、物件等についても番号制度システム改修や臨時職員賃金の増、未利用公共施設の解体等により６１．３百万円の増となっていることが要因として挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

増加の大きな要因としては、給与の総合的見直しによる給料表を国奉給表に公民較差を踏まえた一定率を乗じて調整した山形県職員給料表に準じたことに伴う要因が前年度比１．３ポイント増加している。また、経験年数階層の分布変動による平均給与が上昇したこと等によるものと合わせ、対前年度比０．５ポイントの増加となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数について、職員数は教育指導主幹事業の導入により対前年度比＋１人となっているが、年度末人口については対前年度比－２０３人と大幅に減少しているため、結果として０．１７人の減となっている。類似団体平均を下回っているものの、全国平均、県平均を上回っている要因としては、行政区域の地理的条件により、小中学校の技労職員が平均値を上回っていることが挙げられるが、今後も退職者の不補充を行いながら適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度から平成２５年度までの繰上償還実施に伴い、元利償還金が減少したことに加え、近年の地方債発行抑制により発行額よりも償還額が大きいことが対前年度比０．８ポイントの改善となっている。今後はインフラ整備等の大型投資的事業が見込まれることから、より事業を厳選し、引き続き投資的事業の平準化を図りながら財政健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

近年の借入額抑制による公債残額が減少したことと、大規模投資的事業が予定されていることによる基金への積立に伴う充当可能基金が増加したことが主な要因としてあげられ、対前年度比１１．７ポイントの大幅な改善となっている。今後はインフラ整備等、大型投資的事業の増加が見込まれるため、より厳選し、公債費の発行抑制に努め、過度な負担とならぬよう財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

行政区域の地理的条件等により広範囲に学校等の施設が多く、退職者の不補充など行財政改革の取組みは実施しているものの、技労職など教育部門において人件費が多くなっていることや、教育指導主幹事業の導入、機構改革に伴う会計間の異動により対前年度比で０．７ポイント増加している。今後も行財政改革の推進により、住民の理解を得られる人件費の在り方を検討していく。

物件費の分析欄

冬期間の除雪や学校を含めた施設の維持管理の大部分を直営で行っており、委託料や賃金が類似団体と比較して少ないことが経常収支比率が低い要因として挙げられる。なお、対前年度対比０．２ポイントの増となっているが、主に未利用公共施設の解体費が１３．５百万円の増、臨時職員賃金が５．２百万円の増、その他、固定資産台帳作成業務委託料や番号制度システム導入委託料などが増の要因となっている。

扶助費の分析欄

事業内容及び事業量が異なるため、類似団体平均を下回っている状況にある。障害者自立支援給付の伸びや保育給付費の制度変更に伴い対前年度比０．６ポイントの増加となっている。今後も少子高齢化の進展に伴い、自立支援給付費や医療費、町単独事業費等の増加が見込まれるため、所得要件等の適正化に努め、水準の維持を図る。

その他の分析欄

その他における経常収支比率について、類似団体を上回っている要因として特別会計に対する繰出金によるところが大きい。繰出金については、国保・後期・介護特会、病院会計などの少子高齢化対策や医療費に起因するものと、下水道特会など赤字補てん的なものが挙げられるが、前者においては国保特会の負担金増に対し、病院会計の負担金減により相対的には８．６百万円の減となっている。後者においては全体的に減となっているが、独立採算の原則により、利用率の向上や加入促進を強化し、経営健全化に努めていく。

補助費等の分析欄

対前年度比０．８ポイント減（充当一般財源＋３６．９百万円）となっているが、病院事業会計に対する補助費等の減（－２５．２百万円）及び一部事務組合に対する補助費等の減（－６．２百万円）が主たる要因として挙げられる。類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている状況にあり、特に財政負担の大きい公営企業会計への交付金について引き続き改善に努めていく。

公債費の分析欄

平成２１年度から平成２５年度までの繰上償還の実施と併せ、発行額の抑制に努めてきたことから、対前年度比２．２ポイントの減となっている。今後はインフラ整備等の大型投資的事業が見込まれることから、引き続き投資的事業の厳選と平準化を図りながら財政健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、対前年度比０．１ポイントの増となったが、類似団体を上回っている状況にある。近年は、ほぼ横ばいに推移している状況にあり、今後も現在の水準を維持すべく行財政運営の健全化に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、平成21年度から平成25年度においての繰上償還の実施や、大型投資的事業の起債償還終了、近年の起債発行額の抑制が減少の要因としてあげられる。将来負担比率については、実質公債費比率の減少理由と同様に繰上償還の実施や地方債の発行抑制によるものが要因としてあげられるが、公営企業債等繰入見込額の水道事業会計では簡易水道と上水道との統合事業により増加傾向にあるものの、病院事業会計でH25に大型投資的事業の起債償還が終了したことに伴い全体では減少傾向となっている。その他、退職不補充に伴う退職手当組合に対する負担金の減少や今後の投資的事業のインフラ整備を見込み町有施設整備基金への積立及び財政調整基金への積立を行ってきたことが減少の主な理由としてあげられるが、以前として公共施設や道路等のインフラ整備については過疎債・辺地債等の起債発行が必要であり類似団体と比較しては高い状況にある。