末端給水事業
公共下水道
まむろ川温泉梅里苑
町立真室川病院
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財政力指数の分析欄財政力指数については前年度比±０で横ばいとなっている。財政力指数が類似団体と比較して低い要因としては、過疎化の進行により課税客体が著しく減少していることや本町は広い面積を有し、各所に集落が点在していることから、集落をつなぐ道路橋りょう等のインフラ整備が必須となるため、投資的事業費の需要額が高いことが挙げられる。今後も投資的事業を厳選し、公債費の抑制を図りつつ、徴収業務を強化して財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については前年度比６．２ポイントの減となっている。経常収支比率を求めるための分母となる歳入（経常一般財源）については地方消費税交付金の社会保障財源分の増、普通交付税についても国の補正により再算定がなされた結果、大幅増となり、前年度比２１３百万円の増。分子となる歳出（経常経費充当一般財源）については議員定数の削減や新型コロナワクチン接種事業への従事などから経常人件費の減、また償還終了となる起債が償還開始を上回り、公債費が前年度比減となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度比１３，１４９円の増となっている。要因としては、当町の１月１日現在の人口が７，３１０人から７，１１１人に減少したことと、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費の増が要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については前年度比±０の横ばいとなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については前年度比０．３８ポイントの増となっている。要因としては新規採用職員数の増である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率については前年度比０．４ポイントの減となっている。要因として、分子については令和２年度に実施した繰上償還により、地方債元利償還金が減少したことと、公営企業債の償還終了による準元利償還金が減少したため。分母については財源となる普通交付税が増加したため、全体として減少に推移した。今後もほ場整備や教育関連施設の長寿命化といった大型投資的事業を予定しているため、実施事業を精査し、事業費の平準化を図り、財政健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については前年度比１４．４ポイントの減となっている。要因としては令和３年度末に実施した繰上償還により地方債残高が減となっていることと、減債基金への積み立てにより充当可能基金残高が増加したことが影響している。 |
人件費の分析欄議員定数の削減と、人事院勧告による職員の期末手当の減により前年対比１．９％の減となっている。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルスに係るワクチン接種事業による増加があったものの、令和２年度に整備したＩＣＴ教育関連経費や教育施設の個別施設計画の皆減、消防団の活動経費の減などにより前年比で０．６ポイントの減となった。 | 扶助費の分析欄扶助費については前年度比横ばいとなっている。住民税非課税世帯臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金を実施したものの、普通交付税の再算定もあり数値への影響は無かった。 | その他の分析欄その他については前年度比０．２ポイントの減となっている。積立金について、普通交付税の再算定により減債基金への積立を行ったが、森林環境譲与税を活用した事業を実施したことによる積立金の減少や、令和２年度に設立した新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金への積立が皆減したためである。 | 補助費等の分析欄病院事業会計への負担金の増や、水稲時期策支援補助、地域活性化商品券の発行などを実施したが、令和２年度の特別定額給付金の皆減があり、トータルとして前年度比１．５ポイントの減となっている。 | 公債費の分析欄公債費については前年度比２．０ポイントの減となっている。要因としては、平成７・平成１２義教債、平成１２減税補填債が終了し、過疎対策事業債でも開始起債額よりも終了が上回ったためである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については対前年度比４．２ポイントの減となっている。要因としては国の補正による普通交付税の再算定があり、経常一般財源が増加により相対的に経常経費の割合が下がったためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当町と類似団体を比較して高いのは衛生費、労働費、農林水産業費となっている。衛生費については病院会計については不採算地区であること、水道会計においては管路延長があることなどから例年、類似団体よりも数値が高い傾向にある。労働費については雇用創出として町内企業への投資支援や町民雇用に対する奨励金制度を実施していることが要因となっている。農林水産業費については基幹産業である稲作にかかる圃場整備のほか、林業振興として林道整備や森林解析などを実施しているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当町と類似団体を比較して高いのは維持補修費、扶助費、補助費等となっている。維持補修費については冬期間の除雪や道路維持、公園維持等の大部分を直営で行っているため、維持経費が類似団体より高い傾向がある。扶助費については高齢化により社会福祉や老人福祉への支出割合が高く、少子化対策として家庭保育給付や町独自の施設型保育給付といった児童福祉施策を実施しているためである。補助費等については病院会計については不採算地区であること、水道会計においては管路延長があることなどから例年、類似団体よりも数値が高い傾向にある。 |
基金全体（増減理由）国の補正により普通交付税の再算定がなされ、令和3年度臨時財政対策債に係る後年度の償還財源として「臨時財政対策債償還基金費」が措置され、35百万円全額を減債基金に積み立てている。青木推奨基金については、果実運用型基金として基金利子をクロスカントリースキー振興へ活用している。森林環境譲与税基金については、11百万円を積立て、森林整備に活用している。令和2年度に新設した新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金については、令和3年度分として利子補給額3百万円を取り崩している。（今後の方針）財政調整基金については突発的な財政需要に対応できるよう一定水準を確保しつつ、減債基金を活用しながら計画的に繰上償還し将来負担の削減努めていく。また、特目基金である町有施設整備基金については、公共施設総合管理計画や個別施設計画を基に今後も継続してハード整備が続くため、補てん財源として活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子積立金として6千円を積み立てた。（今後の方針）減債基金と併せ、繰上償還による将来負担の削減に活用することも視野に入れつつ、突発的な財政需要に対応できるよう一定水準も確保しながら運用していく。 | 減債基金（増減理由）国の補正により普通交付税の再算定がなされ、令和3年度臨時財政対策債に係る後年度の償還財源として「臨時財政対策債償還基金費」が措置され、35百万円全額を減債基金に積み立てている。また基金利子積立金として6千円の積立を行っている。（今後の方針）繰上償還の財源として計画的に活用し、将来負担の削減に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）【町有施設整備基金】町有施設整備のための特目基金【森林環境譲与税基金】森林整備へ活用するための特目基金【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】債務負担に基づき利子補給として活用するための基金【青木推奨基金】クロスカントリースキー競技振興のための果実型基金（増減理由）【町有施設整備基金】基金利子積立金として4千円の積立てを行った。【森林環境譲与税基金】10,979千円を積立てている。【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】令和3年度分として利子補給額3万円を取り崩している。【青木推奨基金】果実運用型基金として基金利子をクロスカントリースキー振興へ活用している。（今後の方針）【町有施設整備基金】令和4年度以降についても町有施設の長寿命化事業等への活用を見込んでいる。【森林環境譲与税基金】令和4年度以降の活用についても森林整備に活用する。【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】債務負担に基づき令和12年までの利子補給として活用する。【青木推奨基金】クロスカントリースキー競技振興のための果実型基金として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還比率の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ここに入力 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から350百万円の減少(▲1.4%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と流動資産であり、有形固定資産は、減価償却による資産の減少により622百万円減少し、流動資産は、現金預金が繰越金の増により171百万円増加ししたことにより、全体で202百万円増加した。負債総額は前年度末から261百万円の減少(▲4.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、令和3年度に実施した繰上償還により地方債償還額が地方債の発行を上回ったことで、191百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,915百万円となり、前年度比552百万円の減少(▲8.5%)となった。そのうち、業務費用は3,345百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,570百万円であり、最も金額が大きいのは補助金等(1,835百万円、前年度比▲593百万円)、次いで人件費(1,141百万円、前年度比▲6百万円)、であり、純行政コストの52%を占めている。新型コロナウイルスに係る特別定額給付金の皆減や地域経済活性化商品券発行などの生活支援対策事業が要因で、新型コロナや物価高騰対策の動向により今後、数値が左右されると予想している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,673百万円)が純行政コスト(5,757百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲84百万円(前年度比▲64百万円)となり、純資産残高は89百万円の減少となった。本年度は、国庫補助金を受け地域経済活性化商品券発行事業や新生活様式対応支援補助金等を行ったが、当該財源のほか、町の一般財源を用いて拡充策を行ったことにより行政コストが増加し、純資産が減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は764百万円であったが、投資活動収支については、3年度から教育施設の長寿命化事業を行ったことから、408百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲185百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から171百万円増加し、438百万円となった。新庁舎建設事業の償還開始と繰上償還により、財務活動収支はマイナスに転じた。今後も教育施設の長寿命化事業や防災行政無線更新事業の償還が始まることから、財務活動収支は引き続きマイナスになると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は341.6万円であり、類似団体平均値を4.5万円上回っている。人口減少により人口が年々増加している一方、庁舎建設により昨年度は資産額が増加したが、減価償却により今年度は資産額が減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。これは、特別定額給付金などの皆減により歳入総額が減少したため、昨年度から0.86年増加している。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から60年代に整備された資産が多く、建設から45年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、集約化・複合化により施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、純資産比率は昨年度から0.7ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努め、数値の改善を図る。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、開始時点と比べて6.2ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べ減少している。特に、補助金等は新型コロナウイルスに係る特別定額給付金の皆減により減少しているが、全体の32%を占めている。住民一人当たり資産額が類似団体と比べて高いことから、住民一人当たり行政コストも高いと考えられる。今後も事業の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化などにより、経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から1.4万円減少しているが、依然として類似団体平均を下回っている。これは、財政計画により投資的事業の平準化を図るとともに過度な起債の抑制や、高利率の借入の繰上償還を実施し、将来負担の減少に努めているためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、416万円となっている。類似団体平均を下回り、新庁舎建設事業終了により投資活動収支が+1,726百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均大きく下回っているが、昨年度からは0.9ポイント増加している。特に、経常費用が昨年度から552百万円減少しており、中でも補助金等の減少が顕著である。これは、新型コロナウイルス対策として特別定額給付金等の皆減によるものが大きく、新型コロナの今後の動向により変動があると予測している。そのほか、人件費や物件費も増加傾向にあり、事業の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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