山形県真室川町の財政状況（2017年度）
山形県真室川町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
真室川町
末端給水事業
町立真室川病院
まむろ川温泉梅里苑
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を上回る高年齢化率（平成29年10月現在で37.7％）に加え、少子化等による過疎化の進行により、課税客体が著しく減少しているため、類似団体を下回る状況になっている。また、本町は広い面積を有し、各所に集落が点在していることから、道路橋りょう、学校、病院等のインフラ整備を行う必要があり、投資的事業費の需要額の高さも事業費類似団体平均を下回る要因として挙げられる。投資的事業を厳選し、公債費の抑制を図りつつ、徴収業務を強化して財源確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳入については地方税が前年度比10.5百万円増となったが、比例して地方交付税の基準財政収入額も増となり、前年度比113.2百万円減となった要因が全体の減につながっている。歳出については起債償還終了に伴う公債費が38.3百万円減となっているが、補助費が水道情報管理システム更新による水道会計交付金が増となったことから25.5百万円の増、扶助費が高齢者に対する町単独支援事業等の増により26.2百万円の増、庁舎、学校等の町有施設の老朽化に伴う維持補修費が31.7百万円の増となっており、経常経費が増加していることから、全体で2.7ポイントの増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
年度末人口が8,139人から7,914人と減少しているなか、人口1人当たりの決算額についても前年度比1,043円の微減となっている。要因として人件費は町長退職による特別職の退職金の減、時間外手当、共済組合負担金、退手組合負担金の減により対前年度比17.6百万円の減となり、物件費等はふるさと納税寄附金関連経費の減により前年度比69.9百万円の減となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表改定や職員退職・採用による構成変動及び経験年数階層の変動等の複数の増減要因を総括すると増加傾向にある。※「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成31年1月末時点）において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度比-2人となっているが、年度末人口についても8,139人から7,914人と減少しているため、人口千人当たり職員数については0.3人の増となっている。
実質公債費比率の分析欄
地方債元利償還金が減少したものの、地方債に係る交付税算入額が減少したため、前年度比0.1ポイントの悪化となった。今後は新庁舎建設、インフラ整備等の大型投資的事業が予定されていることから、実施事業を厳選して、平準化を図り、財政健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
今後予定される新庁舎建設等の大型投資的事業を見据えた基金積立により充当可能基金が増加したことが要因として挙げられ、対前年度比0.9ポイントの改善となっている。今後は新庁舎建設、インフラ整備等の大型投資的事業により悪化が想定されることから、実施事業を厳選して、公債費の発行抑制を図り、財政健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成27年度より教育指導主幹事業を導入するなど教育部門での人件費が多くなっており、人件費全体として前年度比0.4ポイントの増となっている。今後も行財政改革の推進により、住民の理解を得られる人件費のあり方を検討していく。
物件費の分析欄
物件費については冬期間の除雪や道路維持、公園維持等の大部分を直営で行っており、委託料や賃金が類似団体と比較して少ないことが経常収支率の低い要因として挙げられる。対前年度比0.7ポイントの増となっているが、防災放送塔無停電電源装置更新事業やハザードマップ作成等の防災関連経費、保育所関連経費やＡＬＴ増等の教育関連経費の増が要因として挙げられる。
扶助費の分析欄
保育給付金事業等の伸びにより前年度比0.5ポイントの増となっている。今後も自立支援給付費、医療費、町単独による支援事業の増加が見込まれるため、所得要件等の適正化に努め、水準維持を図る。
その他の分析欄
その他における経常経費について、類似団体を上回っている要因として特別会計に対する繰出金によるところが大きい。繰出金については、国保特会、後期特会、介護特会、病院会計など少子高齢化や医療費に起因するものと、梅里苑会計、公共下水道会計など赤字補てん的なものが挙げられる。前者においては後期特会、介護特会が負担増となっており、後者においても負担増となっているため、0.7ポイントの増となっている。独立採算の原則により、利用率の向上や加入促進を強化し、経営健全化に努めていく。
補助費等の分析欄
水道情報管理システム更新による水道会計に対する補助費等の増（+38.5百万円）により、対前年度比1.1ポイントの増となっている。類似団体、全国平均、県平均を上回っているのは一部事務組合への負担金や公営企業会計への補助によるもので、特に財政負担の大きい公営企業会計の交付金について引き続き改善に努めていく。
公債費の分析欄
平成29年度は償還終了と元金償還開始の差により前年度比0.7ポイントの減となっている。今後についても新庁舎建設、ほ場整備等の大型投資的事業が予定されることから引き続き、財政健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については対前年度比3.4ポイントの増となったが、水道情報管理システム更新による水道会計への交付金（前年度比+38.5百万円）等の補助費、公営企業への繰出金の増（前年度比+4.6百万円）等により増となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
前年度比で増減が大きいところは総務費、衛生費及び労働費となっている。総務費については財政調整積立金及び町有施設整備基金の積立額の減（前年度比-234.1百万円）やふるさと納税関連経費の減（前年度比-70.2百万円）による減となっている。衛生費については類似団体と比較して高い傾向にあるが病院会計への出資金・交付金の減（前年度比-25百万円）と水道会計への交付金・出資金の減（前年度比-54百万円）となっている。労働費については企業の操業及び雇用奨励を目的とした奨励金の増（前年度比+11.4百万円）となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民1人当たり685,421円となっている。類似団体と比較して比較的高いのは維持補修及び補助費等となっている。維持補修費については、冬期間の除雪や道路維持、公園維持等の大部分を直営で行っていることが要因として挙げられる。補助費等については一部事務組合への負担金、公営企業への交付金としての補助を行っていることが要因として挙げられる。対前年度比で増減が大きいところは普通建設事業費（うち更新整備）の減であるが、教育関連施設の施設改修事業が完了したことが要因として挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政基金残高比率については、地財法に基づき28百万円を基金に積み立てたことにより対前年度比1.49ポイントの増となっている。実質収支額の対前年度比3.25ポイントの増は、投資的事業20.1百万円の繰越よるものである。実質単年度収支は対前年度比1.29ポイントの増となっているが、平成29年度は基金を積立したことと繰越事業に伴う財源の増によるところが大きい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各特別会計については、一般会計からの繰入によるところが大きい。特に法適用企業である病院・水道事業、法非適用企業である公共下水道会計においては、独立採算制の観点から未収金対策を含めた経営改善と徴収方法の改善、利用率の向上及び加入促進に努め、一般会計の負担増につながらないよう、各経営計画に基づいた改善を推進していく。・水道事業特別会計…前年度比1.65ポイントの増となっているが、水道統合整備事業が概ね完了したことのより前年度より工事費等の支出額が減となり、流動資産が増となったことが要因である。・病院事業会計…前年度比2.97ポイントの減となっているが、平成29年度が施設工事や医療機器更新に伴う支出額が増となり、流動資産が減となったことが要因である。・介護保険特別会計…サービス利用者の増加により一般会計からの繰出しも増加している。・まむろ川温泉梅里苑会計…前年度は全国的なイベントにより宿泊者が大幅に増加したが、平年ベースに戻ったことにより対前年度0.11ポイント減となっている。・国民健康保険特別会計…平成19年度より広域連合を設立し、事務運営をおこなっていることから保健施設運営費の繰出しが主となっている。・公共下水道事業…平成28年度で整備は概ね完成したものの収入相当で補うべき建設改良費の一部を基準外として一般会計より繰入している。・後期高齢者医療特別会計…広域連合への負担金が主となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・元利償還金…平成21年度から平成25年度の繰上償還や投資的事業の起債償還終了により前年度比38百万円の減となっている。・公営企業の元利償還金に対する負担金等…主な要因として水道事業債元利償還金の増により28百万円の増となっている。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等…最上広域市町村圏事務組合への負担金であり、対前年度比4百万円の増となっている。・算入公債費等…起債に対する基準財政需要額のため、近年は発行額を抑制していたことから年々減少している。・実質公債比率の分子…上記等の理由により年々減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高…平成28年度から2か年で実施している子育て応援住宅整備事業等の大型投資的事業の影響から増となっている。・債務負担行為に基づく支出予定額…まむろ川福祉会借入金に対する補助であるが、借入金償還により年々減少している。・公営企業債等繰入見込額…病院、水道、下水道会計で微減となっている。・退職手当負担見込額…特別職の退職に伴う減となっている。・充当可能基金…今後の投資的事業に向けて、積立を行ったことによる増となっている。・充当可能特定歳入…都市計画税の充当見込額は、前年度と横ばいである。・基準財政需要算入見込額…近年の起債発行額の抑制から年々減少している。・将来負担比率の分子…地方債現在高が増となっているものの、充当可能基金が増となっているため、減少している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）地財法に基づき財政調整基金へ積立したことによる増となっている。（今後の方針）積立について財政調整基金は地財法に基づき積立をしていく。
財政調整基金
（増減理由）地財法に基づき積立したことによる増となっている。（今後の方針）積立については地財法に基づき積立をしていく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立や取り崩しの予定なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）町有施設整備基金…町有施設整備のための特目基金青木推奨基金…クロスカントリースキー振興のための果実型基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）町有施設整備基金についてはＨ31から工事が施工される新庁舎建設事業やインフラ整備の為、今後は取り崩しをする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
繰上償還や以前の大型投資的事業の起債償還終了により公債費が減となっていることや地方財政法に基づく財政調整基金に積み立てをしたことにより類似団体内平均値より比較的年数が短くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率については平成21年度から平成25年度の繰上償還や以前の大型投資的事業の起債償還終了により公債費が減となっていることにより年々減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県真室川町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。