山形県真室川町の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

全国平均を上回る高年齢化率（平成２９年１０月現在で３７．７％）に加え、少子化等による過疎化の進行により、課税客体が著しく減少しているため、類似団体を下回る状況になっている。また、本町は広い面積を有し、各所に集落が点在していることから、道路橋りょう、学校、病院等のインフラ整備を行う必要があり、投資的事業費の需要額の高さも事業費類似団体平均を下回る要因として挙げられる。投資的事業を厳選し、公債費の抑制を図りつつ、徴収業務を強化して財源確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳入については地方税が前年度比１０．５百万円増となったが、比例して地方交付税の基準財政収入額も増となり、前年度比１１３．２百万円減となった要因が全体の減につながっている。歳出については起債償還終了に伴う公債費が３８．３百万円減となっているが、補助費が水道情報管理システム更新による水道会計交付金が増となったことから２５．５百万円の増、扶助費が高齢者に対する町単独支援事業等の増により２６．２百万円の増、庁舎、学校等の町有施設の老朽化に伴う維持補修費が３１．７百万円の増となっており、経常経費が増加していることから、全体で２．７ポイントの増となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年度末人口が８，１３９人から７，９１４人と減少しているなか、人口１人当たりの決算額についても前年度比１，０４３円の微減となっている。要因として人件費は町長退職による特別職の退職金の減、時間外手当、共済組合負担金、退手組合負担金の減により対前年度比１７．６百万円の減となり、物件費等はふるさと納税寄附金関連経費の減により前年度比６９．９百万円の減となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表改定や職員退職・採用による構成変動及び経験年数階層の変動等の複数の増減要因を総括すると増加傾向にある。※「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度比－２人となっているが、年度末人口についても８，１３９人から７，９１４人と減少しているため、人口千人当たり職員数については０．３人の増となっている。

実質公債費比率の分析欄

地方債元利償還金が減少したものの、地方債に係る交付税算入額が減少したため、前年度比０．１ポイントの悪化となった。今後は新庁舎建設、インフラ整備等の大型投資的事業が予定されていることから、実施事業を厳選して、平準化を図り、財政健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

今後予定される新庁舎建設等の大型投資的事業を見据えた基金積立により充当可能基金が増加したことが要因として挙げられ、対前年度比０．９ポイントの改善となっている。今後は新庁舎建設、インフラ整備等の大型投資的事業により悪化が想定されることから、実施事業を厳選して、公債費の発行抑制を図り、財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成２７年度より教育指導主幹事業を導入するなど教育部門での人件費が多くなっており、人件費全体として前年度比０．４ポイントの増となっている。今後も行財政改革の推進により、住民の理解を得られる人件費のあり方を検討していく。

物件費の分析欄

物件費については冬期間の除雪や道路維持、公園維持等の大部分を直営で行っており、委託料や賃金が類似団体と比較して少ないことが経常収支率の低い要因として挙げられる。対前年度比０．７ポイントの増となっているが、防災放送塔無停電電源装置更新事業やハザードマップ作成等の防災関連経費、保育所関連経費やＡＬＴ増等の教育関連経費の増が要因として挙げられる。

扶助費の分析欄

保育給付金事業等の伸びにより前年度比０．５ポイントの増となっている。今後も自立支援給付費、医療費、町単独による支援事業の増加が見込まれるため、所得要件等の適正化に努め、水準維持を図る。

その他の分析欄

その他における経常経費について、類似団体を上回っている要因として特別会計に対する繰出金によるところが大きい。繰出金については、国保特会、後期特会、介護特会、病院会計など少子高齢化や医療費に起因するものと、梅里苑会計、公共下水道会計など赤字補てん的なものが挙げられる。前者においては後期特会、介護特会が負担増となっており、後者においても負担増となっているため、０．７ポイントの増となっている。独立採算の原則により、利用率の向上や加入促進を強化し、経営健全化に努めていく。

補助費等の分析欄

水道情報管理システム更新による水道会計に対する補助費等の増（＋３８．５百万円）により、対前年度比１．１ポイントの増となっている。類似団体、全国平均、県平均を上回っているのは一部事務組合への負担金や公営企業会計への補助によるもので、特に財政負担の大きい公営企業会計の交付金について引き続き改善に努めていく。

公債費の分析欄

平成２９年度は償還終了と元金償還開始の差により前年度比０．７ポイントの減となっている。今後についても新庁舎建設、ほ場整備等の大型投資的事業が予定されることから引き続き、財政健全化に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については対前年度比３．４ポイントの増となったが、水道情報管理システム更新による水道会計への交付金（前年度比＋３８．５百万円）等の補助費、公営企業への繰出金の増（前年度比＋４．６百万円）等により増となった。

基金全体

（増減理由）地財法に基づき財政調整基金へ積立したことによる増となっている。（今後の方針）積立について財政調整基金は地財法に基づき積立をしていく。

財政調整基金

（増減理由）地財法に基づき積立したことによる増となっている。（今後の方針）積立については地財法に基づき積立をしていく。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立や取り崩しの予定なし。

その他特定目的基金

（基金の使途）町有施設整備基金…町有施設整備のための特目基金青木推奨基金…クロスカントリースキー振興のための果実型基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）町有施設整備基金についてはＨ31から工事が施工される新庁舎建設事業やインフラ整備の為、今後は取り崩しをする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

繰上償還や以前の大型投資的事業の起債償還終了により公債費が減となっていることや地方財政法に基づく財政調整基金に積み立てをしたことにより類似団体内平均値より比較的年数が短くなっている。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債比率については平成21年度から平成25年度の繰上償還や以前の大型投資的事業の起債償還終了により公債費が減となっていることにより年々減少している。