山形県真室川町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが前年度比で増額の大きいところは総務費、衛生費、商工費、教育費となっている。総務費について役場新庁舎建設事業ことが大きな要因として増となっている。衛生費については水道会計に対する補助が減となっているものの、病院会計に対する補助が大幅に増となっていることが大きな要因として増となっている。商工費については元年度まで町直営としていた温泉施設を指定管理に移行し、併せて梅里苑特別会計へのコロナによる減収補填が要因となっている。教育費についてはICT教育推進として1人1代端末を整備したことによる増となっている。

性質別歳出の分析欄

当町と類似団体を比較して高いのは維持補修費、補助費等、普通建設事業費となっている。維持補修費については冬期間の除雪や道路維持、公園維持等の大部分を直営で行っているため、維持経費が類似団体より高い傾向がある。補助費等については病院会計及び水道会計への交付金を支出していることから例年、類似団体よりも数値が高い傾向にあるが、令和元年度より町の施策として家庭保育支援給付事業や長寿祝金等の新規事業を実施しているため数値が高くなっている。普通建設事業費については本町は広い面積を有し、各所に集落が点在しているため、道路橋りょう等のインフラ整備を行う必要があり、類似団体より投資的事業の需要額が大きいことが要因となっている。普通建設事業（うち更新整備）については本年度で完成となった役場新庁舎建設事業が要因として大きい。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から712百万円の増加(+3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、新庁舎建設事業の実施による資産の取得額(1,969百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから1,680百万円増加し、基金は、当該事業の実施のために取り崩したこと等により、基金が679百万円減少した。負債総額は前年度末から789百万円の増加(+16%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、令和2年度に完成した新庁舎建設事業に係る地方債の発行が地方債償還額を上回ったことで、740百万円増加した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,467百万円となり、前年度比1,326百万円の増加(+26%)となった。そのうち、業務費用は3,294百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,173百万円であり、最も金額が大きいのは補助金等(2,428百万円、前年度比+968百万円)、次いで人件費(1,147百万円、前年度比+166百万円)、であり、純行政コストの56%を占めている。新型コロナウイルスに係る特別定額給付金や商品券発行などの生活支援事業が要因で、新型コロナの動向により今後、数値が左右されると予想している。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,211百万円)が純行政コスト(6,359百万円)を下回ったことから、本年度差額は△148百万円(前年度比+57百万円)となり、純資産残高は77百万円の減少となった。特に、本年度は、国庫補助金を受け特別定額給付金や商品券発行事業等を行ったが、当該財源のほか、町の一般財源を用いて拡充策を行ったことにより行政コストが増加し、純資産が減少している。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は690百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業を行ったことから、1,411百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、739百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、289百万円となった。来年度以降は、新庁舎建設事業の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は337.1万円であり、類似団体平均値を11.4万円下回っている。これは、当団体が保有する施設量に比し、老朽化した施設が多いことや、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大幅に下回る結果となった。これは、新型コロナウイルスに係る地方創生臨時交付金や特別定額給付金などの国庫補助金が資産形成以外の財源として充当されたところが大きい。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から60年代に整備された資産が多く、建設から45年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にあるが、新庁舎建設により前年度より1.3%下降している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、集約化・複合化により施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、新庁舎建設により資産総額が増加したことで昨年度から2.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努め、数値の改善を図る。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、開始時点と比べて5.4%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち18%を占める人件費は会計年度任用職員制度の導入、38%を占める補助金等は新型コロナウイルスに係る国庫補助事業により、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度から12.7万円増加しているが、依然として類似団体平均を下回っている。これは、財政計画により投資的事業の平準化を図るとともに過度な起債の抑制や、臨時財政対策債などの高利率の借入の繰上償還を実施し、将来負担の減少に努めているためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,383万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均大きく下回っており、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から1,326百万円増加しており、中でも人件費と補助金等の増加が顕著である。これは、会計年度任用職員制度の導入や、新型コロナウイルス対策として特別定額給付金等や商品券発行といった各種事業を実施したことが大きく、新型コロナの今後の動向により変動があると予測している。そのほか、物件費や維持補修費も増加傾向にあり、事業の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。