山形県真室川町の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

人口減少や町の面積が広大なため、全体的に類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い傾向にある。当町と類似団体を比較して特に高いのは、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、教育費となっている。衛生費は、住民一人当たり131,700円であり、前年度比9,010円の増である。病院会計については不採算地区病院であること、水道会計においては管路延長があることなどから負担金、出資金が多いため、例年、類似団体よりも数値が高い傾向にある。加えて、令和5年度は斎場改修事業による斎場管理費の増により増加している。商工費は、住民一人当たり49,937円となっており、前年度比1,540円の減である。温泉宿泊施設改修事業の皆減や物価高騰対策事業の減が要因となっている。教育費は、住民一人当たり110,532円となっており、前年度比24,134円の大幅増となった。小中学校や社会体育施設において、大規模な長寿命化対策工事を実施したことが要因となっている。

性質別歳出の分析欄

人口減少や町の面積が広大なため、全体的に類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い傾向にある。当町と類似団体を比較して特に高いのは、維持補修費、補助費等、投資及び出資金、扶助費、普通建設事業費と,なっている。維持補修費は、住民一人当たり37,215円となっており、前年度比で4,062円減少しているものの、依然として高い状況である。冬期間の除雪や道路維持、公園維持等の大部分を直営で行っていることや施設の老朽化のため維持補修経費が高いことが要因となっている。投資及び出資金は、住民一人当たり12,164円となっており、前年度比で38円減少している。病院会計と水道会計の出資金が微減となったことが要因となっている。扶助費は、住民一人当たり88,904円となっており、前年度比で7,842円増加している。国の交付金を活用した非課税世帯への物価高騰対策給付金事業の皆増等が、増加の要因となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり180,499円となっており、前年度比で14,338円増加している。小中学校の長寿命化対策事業の増や除雪車車庫改修事業の皆増等が、増加の要因となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から220百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は減価償却による資産の減少により273百万円減少し、基金は決算収支剰余金を財源とした町有施設整備基金等への積立により364百万円増加した。負債総額は前年度末から500百万円の増加(+9.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、ほ場整備事業や教育施設長寿命化事業等の地方債発行額が地方債償還額を上回ったことで481百万円増加した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費は5,933百万円で前年度比55百万円の減少(▲0.9%)となった。そのうち業務費用は3,400百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,534百万円であり、金額が大きいものは補助金等(1,794百万円、前年度比▲93百万円)、人件費(1,133百万円、前年度比▲14百万円)であり、純経常行政コストの50.6%を占めている。地域経済活性化商品券発行などの物価高騰対策事業や民間保育施設及び社会福祉施設への運営費の補助等が要因で、今後も物価高騰の状況等により数値が左右されると予想している。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,508百万円)が純行政コスト(5,788百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲280百万円(前年度比131百万円)となり、純資産残高は280百万円の減少となった。本年度は、固定資産税や軽自動車税、たばこ税の増などにより税収は増加したが、国庫補助金を受け実施した地域経済活性化商品券発行事業等において、当該財源のほか、町の一般財源を用いて拡充策を行ったことにより行政コストが増加し、純資産が減少している。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は662百万円であったが、投資活動収支については、斎場や除雪車車庫の改修工事を実施したことから、1,110百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから482百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、233百万円となった。今後も、公共施設の建替えや長寿命化事業により地方債の発行額が増加していくことが予想されるため、財務活動収支は引き続きプラスになると考えられる。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を1.1ポイント下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が減少し、基金の積立により資産額が増加したため、純資産比率は昨年度から1.9ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努め、数値の改善を図る。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、令和元年度時点と比べて8.9ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べ増加している。特に、補助金等は地域経済活性化商品券発行事業や民間保育施設への運営費の補助等により、全体の31%を占めている。住民一人当たり資産額が類似団体と比べて高いことから、住民一人当たり行政コストも高いと考えられる。今後も事業の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化などにより、経常費用の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度から10.3万円増加し、類似団体平均を4.4万円上回っている。これは、人口が減少していることに加え、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を14.8百万円発行したことや県営ほ場整備や教育施設長寿命化事業等の地方債発行額の増加により、地方債発行額が地方債償還額を上回り、負債合計が増加したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲70百万円となり類似団体平均を下回っている。今後公共施設の建替えや長寿命化事業により、投資活動支出が増加していくことが予想されるため、繰上償還や基金への積立などにより将来負担の軽減を図り、健全な財政運営を進めていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、昨年度からは0.1ポイント増加している。経常費用が昨年度から55百万円減少しており、中でも補助金等の減少が顕著である。これは、物価高騰対策事業の見直しによる減額が大きく影響しており、物価高騰の今後の動向により変動があると予測している。そのほか、物件費が増加傾向にあり、人件費についても今後増加していくことが予想されるため、事業の見直しや老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。