山形県真室川町の財政状況（2023年度）

財政力指数については前年度比±0で横ばいとなっている。財政力指数が類似団体と比較して低い要因としては、過疎化の進行により課税客体が著しく減少していることや本町は広い面積を有し、各所に集落が点在していることから、集落をつなぐ道路橋りょう等のインフラ整備が必須となるため、投資的事業費の需要額が高いことが挙げられる。今後も投資的事業を厳選し、公債費の抑制を図りつつ、徴収業務を強化して財源確保に努めていく。

経常収支比率については前年度比1.9ポイントの増となっている。要因は、分母となる歳入（経常一般財源）では町税及び法人事業税交付金の増、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅減により、前年度比24,848千円の減。分子となる歳出（経常経費充当一般財源）については、物価高騰による物件費の増、庁舎建設に係る町債の元金償還開始等による公債費の増により、前年度比34,612千円の増となっているため、増加したものである。類似団体と比較すると若干高い水準となっているため、事務の効率化、民間委託等を推進し、経費の削減を図っていく。

人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度比16,771円の増となっている。要因としては、人件費については人勧の影響による基本給、手当等の増、物件費については物価高騰対策に係る事業費の増やふるさと納税が大幅な増になったことによる、返礼品や委託料の増により、増加したものである。併せて当町の1月1日現在の人口が6,884人から6,651人に減少したことが要因に挙げられる。

ラスパイレス指数については前年度比0.4ポイントの減となっている。要因としては階層変動により平均給与が減少したためである。高卒の経験年数階層が上位の層のラス指数が高いため、類似団体と比較して高い水準となっている。

人口千人当たり職員数については前年度比0.96人の増となっている。要因として保育士及び社会福祉士の増、人口減少である。

実質公債比率については前年度比0.1ポイントの増となっている。要因として、分母については財源となる普通交付税が令和２年度の交付額より増加したため増となったが、分子についても臨時財政対策債や災害復旧費等の算入終了により基準財政需要額の算入額が減少したため増となり、前年度から増加した。類似団体や県平均を下回っている状況であるが、今後大型投資的事業を予定しているため、実施事業を精査し、事業費の平準化を図り、財政健全化に努めていく。

将来負担比率については前年度比9.8ポイントの減となっている。要因としては、過疎債や緊自債、補正予算債の算入額増により、基準財政需要額算入見込額が増加したこと、剰余金を財政調整基金及び町有施設整備基金へ積み立てたことにより充当可能基金が増加したことが影響している。今後予定している大型の投資的事業により地方債残高が増加する見込みだが、繰上償還や基金積立を行い財政健全化に努めていく。

人件費は、前年度比0.7ポイントの増となっている。要因は、小中学校学習指導員等の人件費に充当していた過疎債の減により、経常経費充当一般財源が増加したためである。

物件費は、前年度比0.8ポイントの増となっている。要因は、コロナ禍からの活動回復による旅費、物価高騰による光熱水費や委託先人件費増による委託料の増である。

扶助費は、前年度と±0で横ばいとなっている。障がい者自立支援給付費が増となる一方、少雪による高齢者除雪支援事業の減や園児数の減少による保育施設の給付費の微減により、横ばいで推移している。

その他については前年度比0.3ポイントの減となっている。出資金については、病院会計と水道会計の出資金が減となったことが要因となっている。繰出金については、国保会計の施設改修に係る繰出金に地方債を充当したことや介護会計の給付費の減等が要因となっている。

補助費等は、前年度比0.7ポイントの減となっている。光熱水費の上昇によりごみ処理施設に係る広域への分担金が増となった一方、水道事業会計への補助金の減や社会福祉法人への元利償還金補助金が皆減となったため、減少したものである

公債費は、前年度比1.4ポイントの増となっている。要因としては、償還が終了したH24・25災害復旧債、H23・29臨財債、H22・23過疎債、H24辺地債より、償還開始のR1役場緊急保全債、R1過疎債、R1.・3臨財債の償還額が上回ったためである

公債費以外については対前年度比0.5ポイントの増となっている。人件費、物件費の増が要因である。

財政調整基金残高については、令和5年度に178百万円を積み立てたため、前年度比4.86ポイントの増となっている。実質収支額については、防災行政無線更新工事といった大型の投資的事業が終了したことにより歳出決算額が減少したため、前年度比0.08ポイント増となっている。実質単年度収支については、令和4年度に実施した繰上償還の皆減により、前年度比3.32ポイントの減となっている。

（増減理由）剰余金を財源に178百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）減債基金と併せ、繰上償還による将来負担の削減に活用することも視野に入れつつ、突発的な財政需要に対応できるよう一定水準を確保しながら運用していく。

（増減理由）予算編成時に80百万円を取り崩し、普通交付税追加交付に係る臨時財政対策債償還基金費分14百万円を積立てたことによる減。（今後の方針）繰上償還の財源として計画的に活用し、将来負担の削減に努めていく。

（基金の使途）【町有施設整備基金】町有施設整備のための特目基金【森林環境譲与税基金】森林整備へ活用するための特目基金【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】債務負担に基づき利子補給として活用するための基金【青木推奨基金】クロスカントリースキー競技振興のための果実型基金（増減理由）【町有施設整備基金】剰余金を233百万円積立てたことによる増加。【森林環境譲与税基金】20百万円を積立てたことによる増加。【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】令和5年度分として利子補給額3百万円を取り崩したことによる減少。【青木推奨基金】増減なし。（今後の方針）【町有施設整備基金】今後、大型の投資的事業や町有施設の長寿命化事業等への活用のため、一定水準を確保していく。【森林環境譲与税基金】令和8年度以降は、取り崩して森林整備事業に活用していく。【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】債務負担に基づき令和12年度までの利子補給として活用する。【青木推奨基金】クロスカントリースキー競技振興のための果実型基金として活用していく。。

有形固定資産減価償却率は、昭和40年代から60年代に整備された資産が多く、建設から45年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、集約化・複合化により施設等の適正管理に努める。

債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、令和2年度から実施している繰上償還により令和3年度は127.9ポイントの減少となった。令和5年度は普通交付税額の減少や臨時財政対策債の発行可能額の減少等による経常一般財源の減により、17.2ポイント増加となった。新庁舎建設事業や防災行政無線更新工事の償還が開始され、今後も類似団体平均を上回ることが予想されるが、繰上償還や基金積立により上昇の抑制に努める。

将来負担比率は、令和元～2年度にかけて新庁舎建設事業による基金の取崩しや地方債残高の増加により大幅な増となったが、令和2年度から計画的に実施している繰上償還や剰余金を財源とした基金への積立等により改善が図られている。一方で、有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から60年代に整備された資産が多く、中央公民館や公営住宅など建設から50年が経過し更新時期を迎えている資産もあることから、類似団体より高い水準にある。今後建替等の投資的事業が本格化することにより、有形固定資産減価償却率は減少するものの、将来負担比率は増加していくことが予想されるため、繰上償還や基金への積立などにより将来負担の軽減を図り、健全な財政運営を進めていく。

将来負担比率は、令和元～2年度にかけて新庁舎建設事業による基金の取崩しや地方債残高の増加により大幅な増となったが、令和2年度から計画的に実施している繰上償還や剰余金を財源とした基金への積立等により改善が図られている。実質公債費比率は、繰上償還による地方債残高の減少や過疎対策事業債など交付税の基準財政需要額に算入される地方債を活用することにより、類似団体平均値を下回っている。現状は健全な財政状況となっているが、今後大型の投資的事業も控えていることから、施設の長寿命化計画に基づく事業の実施や交付税措置のある有利な地方債を活用することにより、持続可能な財政運営を行っていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べ増加している。特に、補助金等は地域経済活性化商品券発行事業や民間保育施設への運営費の補助等により、全体の31%を占めている。住民一人当たり資産額が類似団体と比べて高いことから、住民一人当たり行政コストも高いと考えられる。今後も事業の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化などにより、経常費用の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、昨年度からは0.1ポイント増加している。経常費用が昨年度から55百万円減少しており、中でも補助金等の減少が顕著である。これは、物価高騰対策事業の見直しによる減額が大きく影響しており、物価高騰の今後の動向により変動があると予測している。そのほか、物件費が増加傾向にあり、人件費についても今後増加していくことが予想されるため、事業の見直しや老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。