山形県真室川町の財政状況（2018年度）
山形県真室川町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
真室川町
末端給水事業
町立真室川病院
まむろ川温泉梅里苑
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
全国平を上回る高齢化率（平成30年10月現在で39.8％）に加え、少子化等による過疎化の進行により、課税客体が著しく減少しているため、類似団体を下回る状況になっている。また、本町は広い面積を有し、各所に集落が点在していることから、道路橋りょう、学校、病院等のインフラ整備を行う必要があり、投資的事業費の需要額の高さも事業費類似団体平均を下回る要因として挙げられる。今後も投資的事業を厳選し、公債費の抑制を図りつつ、徴収業務を強化して財源確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率を求めるための分母となる歳入（経常一般財源）については市町村民税の法人割や評価替えによる固定資産税の減、普通交付税及び臨時財政対策債の減の要因により全体として前年度比80百万円の減となっている。分子となる歳出（経常経費充当一般財源）については職員増による人件費の増、物件費については森林交流施設経費を一般会計に移行したことによる農業費の増、豪雪による冬期交通費の増、消防関連経費の増、スクールバス運転業務を含む教育関連経費の増により経常経費が大幅な増となっている。上記の理由により前年度より分母が減、分子が増となったことから前年度比5.0ポイント増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの決算額については前年度比12,316円の増となっている。これは当町の年度末人口が7,914人から7,676人へ減となっており、人件費及び物件費等決算額が増となっているためである。人件費については職員が3名増となったことから22百万円の増。物件費についてはふるさと納税関連経費が減となっているものの、森林交流施設経費を一般会計に移行したことによる農業費の増、豪雪による冬期交通費の増、消防関連経費の増、スクールバス運転業務を含む教育関連経費の増により全体として11百万円の増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表改定や職員退職・採用による構成変動及び経験年数階層の変動等の複数の増減要因を総括すると近年は増加傾向にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が前年度比3名増となり、当町の年度末人口については7,914人から7,676人に減少しているため、人口千人当たりの職員数は前年度比0.49人増となっている。
実質公債費比率の分析欄
公営企業会計における地方債準元利償還金が増となったため0.2ポイントの増となった。今後も役場新庁舎建設、インフラ整備、ほ場整備など大型投資的事業を予定しているため、実施事業を厳選し、平準化を図り、財政健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については前年度比4.8ポイントの減となっているが、指標において工事費における債務負担行為を含めないとされていることから、役場新庁舎建設事業費を含んでいないため大幅な減となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費については職員数が前年度比3名の増となったことや平成27年度から教育指導主幹事業を導入していることなど教育部門での人件費が増となっており全体として前年度比1.3ポイントの増となっている。今後も行財政改革の推進により住民の理解を得られる人件費のあり方を検討していく。
物件費の分析欄
物件費については平成30年度から森林交流施設経費が一般会計に移行したことに伴う農業費の増、豪雪による冬期交通費の増、スクールバス運転業務委託を含む教育関連経費の増、消防関連事務的経費の増などの要因により前年度比1.0ポイントの増となっている。
扶助費の分析欄
扶助費については保育給付事業が事業拡充により児童数が増加による増、利用者増加による障がい者自立支援事業及び老人保護措置費が増により前年度比0.6ポイントの増となった。今後も医療費や町単独の支援事業の増加が見込まれるため、所得要件等適正化に努め、水準の維持を図る。
その他の分析欄
その他における経常経費が前年度比2.5ポイントの増となっているが、特別会計に対する繰出金によるところが大きい。まむろ川温泉梅里苑特別会計については施設維持管理経費の増による繰出金の増、公共下水道特別会計は企業債償還開始により元金償還金が増になったため繰出金が増となったことが要因となっている。
補助費等の分析欄
補助費等については最上地区広域連合負担金が減となったことにより全体として0.2ポイントの微減となっている。当町の指数が類似団体、全国平均、県平均を大きく上回っているのは一部事務組合の負担金と公営企業会計への補助によるもので、特に財政負担の大きい公営企業会計への交付金について引き続き改善に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は償還終了と元金償還開始の差により前年度比0.2ポイントの微減となった。今後についても役場新庁舎建設事業やほ場整備等の大規模投資的事業により起債借入額の増が見込まれるため、実施事業の平準化など引き続き財政健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については対前年度比5.2ポイントの増となっているが、公債費外の経常経費の増の要因としては前年度より職員数増となった人件費、農業費や冬期交通費や教育関連経費の増となった物件費、特別会計への繰出金の増となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが前年度比で増額が大きいところは総務費、衛生費、災害復旧費となっている。総務費については人件費及び役場新庁舎建設事業による増、町有施設整備基金への積立したことがコスト増の要因となっている。衛生費については病院会計及び水道会計への出資金が増となったことがコスト増の要因となっている。災害復旧費については平成30年8月に起こった2度による大雨により農林施設及び公共土木施設が被災したことにより復旧費の増がコスト増の要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民1人当たり756,339円となっている。当町と類似団体と比較して比較的高いのは人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費（うち更新事業）となっている。人件費について平成30年度は前年度より職員数が増となったことによることが要因として挙げられる。維持補修費については冬期間の除雪や道路維持、公園維持等の大部分を直営で行っているため、維持経費が類似団体よりも高い。扶助費について平成30年度は保育給付費、障がい者自立支援事業費負担金、老人保護措置費が増となったことが要因となっている。普通建設事業（うち更新事業）について平成30年度は役場新庁舎建設事業等の投資的事業が増の要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金の前年度比1.17ポイント減については、一部取り崩しにより減となっている。実質収支額の前年度比4.02ポイント減については、平成29年度において投資的事業の繰越が多かったため平成30年度の繰越との差によるものが大きい。実質単年度収支の前年度比9.69ポイント減については、上記の理由によるものが大きい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各特別会計については、一般会計からの繰入によるところが大きい。特に法適用企業である病院・水道、法非適用企業である公共下水道においては、独立採算性の観点から未収金対策を含めた経営改善と徴収方法の改善、利用率の向上及び加入促進に努め、一般会計の負担増につながらないよう各経営計画に基づいた改善を推進していく。・病院事業会計…施設整備や医療機器更新に伴う支出額が増となり、繰出金も増となっていることが要因となり、前年度比2.07ポイント増となっている。・水道事業特別会計…工事等が減となり、繰出金についても減となっていることが要因となり、前年度比3.14ポイント減となっている。・介護保険特別会計…近年のサービス利用者の増加により一般会計からの繰出金についても増加傾向にあり、前年度比0.46ポイント増となっている。・まむろ川温泉梅里苑事業特別会計…施設維持管理経費の増による繰出金の増が要因となり、前年度比0.17ポイント増となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・元利償還金…起債償還により年々減少している。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金…各公営企業債の元利償還金については年々減少している。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等…最上広域市町村圏事務組合への負担金であり、前年度比9百万円の減となっている。・算入公債費等…起債に対する基準財政需要額のため、近年は発行額を抑制していたことから年々減少している。・実質公債比率の分子…上記等の理由により年々減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高…近年は大型投資的事業の影響から増となっている。・債務負担行為に基づく支出予定額…まむろ川福祉会借入金に対する補助であるが、借入金償還により年々減少している。・公営企業債等繰入見込額…病院、水道、下水道会計で減となっている。・退職手当負担見込額…退職に伴う減となっている。・充当可能基金…今後の投資的事業に向けて、積立を行ったことによる増となっている。・充当可能特定歳入…都市計画税の充当見込額は、前年度と横ばいである。・基準財政需要算入見込額…近年の起債発行額の抑制から年々減少している。・将来負担比率の分子…地方債現在高が増となっているものの、充当可能基金が増となっているため、減少している。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金について一部取り崩したものの、町有施設整備基金について積立をしているため、全体として136百万円の増となっている。（今後の方針）積立について財政調整基金は地財法に基づき積立をしていく。町有施設整備基金については役場新庁舎建設事業に伴い取り崩す予定である。
財政調整基金
（増減理由）一部取り崩しによる減。（今後の方針）積立については地財法に基づき積立をしていく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立や取り崩しの予定なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）町有施設整備基金…町有施設整備のための特目基金青木推奨基金…クロスカントリースキー振興のための果実型基金（増減理由）町有施設整備基金については195百万円を新庁舎建設事業に向け積立している。青木推奨基金については増減なし。（今後の方針）町有施設整備基金についてはH31から工事が施行される新庁舎建設事業において取り崩しをする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
前年度比増の理由としては役場新庁舎建設事業や真室川中学校屋外運動場改修事業等の大型投資的事業による起債額の増によるものであるが、これまでの繰上償還や以前の大型投資的事業の起債償還終了、地方財政法に基づく財政調整基金に積立をしたことにより類似団体より比較的に比率が低くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については町有施設整備基金等の充当可能基金が増となったことの要因が大きく、大幅な減となっている。実質公債比率については起債償還額は減となっているものの、公営企業に対する地方債償還に係る繰出金の増により微増となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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