経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率（％）】経営状況は、単年度収支が100％を上回り、黒字経営となっている。しかし年々人口減少による水需要の減少が見込まれ、給水収益が減少することから自己財源確保のため水道料金改定等の対策が必要である。また経費削減に努め、健全経営を図る。【②累積欠損金比率（％）】現在欠損金は発生していないが給水収益が年々減少しており、自己財源確保及び経費削減に努め、健全経営を図らなければならない。【③流動比率(％)】流動比率は前年度対比より減少しており、100％を下回る数値で推移している。経常収支比率や料金回収率の数値を考えると楽観視できる状況ではないため、自己財源確保及び経費削減に努め、健全経営を図らなければならない。【④企業債残高対給水収益比率（％）】前年と比較して減少しているが、類似団体平均と比較すると高い数値となっている。建設改良事業等行う際は慎重な検討が必要である。【⑤料金回収率（％）】料金回収率は昨年度と比較すると減少しており、100％を下回っている。料金回収強化に努め、健全経営を図らなければならない。【⑥給水原価】類似団体平均と比較すると高い数値となっている。水需要の減少に伴い、年間総有収水量が減少していることが原因と考えられる。経費削減に努め、健全経営を図らなければならない。【⑦施設利用率(％)】類似団体と比較すると低い数値となっている。水需要の減少が原因であると考えられるため、施設のダウンサイジング等を検討し、施設利用率の改善を図らなければならない。【⑧有収率（％）】類似団体と比較すると高い数値になっている。今後も漏水対策等を実施し、引き続き有収率向上に努めたい。

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率（％）】第7次拡張計画（平成17年度から平成21年度）において、概ね更新を行っているため、類似団体平均値より老朽度が低くなっている。今後も財政運営状況に応じた施設の更新を実施する。【②管路経年比率(％)】財政状況に応じた更新や道路改良工事にあわせて布設替え工事を随時行う。【③管路更新率（％）】類似団体平均と比較すると低い数値となっている。計画的な管路更新を実施することにより老朽化対策に繋がっていくと考えられるため、財政状況に応じた更新や道路改良工事にあわせて布設替え工事を随時行う。

全体総括

本町の経営課題は、給水人口の減少や節水型生活用機器の普及等に伴い、給水収益が減少しており、経営の見直しが必要となっている。自己財源確保のため水道料金改定や経費削減に取り組み、経営の健全化を図っていく。