添田町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度収支が黒字であれば100％以上となる指標で、昨年度より増加はしているものの赤字が続いている状況である。給水人口の減少による料金収入の減少、近年の物価高騰により、管や施設設備の修繕費、維持管理費の増加が原因と見られる。③流動比率は、１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示し、100％以上であることが必要で、100％は上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標で、国や類似団体よりも低い数値となっている。⑤料金回収率は、100％を下回っており、給水にかかる費用が給水収益以外で賄われていることを示している。⑥給水原価は、有収水量１㎥当たりにかかる費用を表す指標で、国や類似団体よりも高く、昨年度よりも増加しているが、電気料金等の物価高騰より費用が増加したためである。⑦施設利用率は、一日配水能力に対する一日平均配水量の割合で、数値が高ければ施設の利用状況や規模が健全であると判断される指標で、類似団体と比較すると例年上回っている。⑧有収率は、漏水調査や管路更新等により昨年度より増加している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどのくらい進んでいるのかを示す指標で、類似団体や国平均より高い数値で、老朽化した施設が多いと見られる。②管路更新率は、管路の更新のペースや状況を把握する指標であるが、昨年度よりも減少し、類似団体や国平均よりも低い状況である。

全体総括

近年、赤字経営が続き、経営状況は健全であるとは言えない状況である。今後、町全体の人口減少に伴い、給水人口の減少、給水収益は減少していく。さらに、老朽化した管や施設設備を修繕、維持管理するための費用は、物価高騰により増加傾向にあり、経営は厳しくなることが見込まれる。しかしながら、老朽化した管や施設設備の更新は必要不可欠であるため、十分な更新計画を立て実行できるよう、料金改定等経営の改善を図ることが必要である。