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近年財政力指数はほぼ横ばいではあるが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４５．６６％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も義務的経費の削減や投資的経費の抑制に努めるとともに、歳入確保のため町税等の徴収業務の強化を行い自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。
歳入については、普通交付税が４０百万円、地方税が２０百万円減少した。歳出については、繰出金が４７百万円増加し、人事院勧告による給与改定により人件費が３４百万円増加した。このため経常収支比率は前年度に比べ２．１ポイント増加している。今後は小中学校建設事業など大型事業の借入により公債費の増加が予想されることから、各事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。
人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の合計金額は類似団体平均を下回っているが、維持補修費は類似団体平均に比べ高くなっている。河川施設や町道、林道等各施設の老朽化が進み、維持補修費が年々増加していることが要因である。併せて今後は物価高騰により当該経費が増加することから、施設の統廃合施策と共に長期的な視点に立ち人件費、物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数は前年度より０．５ポイント増加し類似団体をやや上回った。今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう給与水準の適正化に努める。
人口１，０００人当たり職員数について、前年度より０．６２ポイント増加し、類似団体平均をやや上回ったがほぼ平均値である。今後は人口減少による影響が見込まれるため、その時点の業務量等を鑑み適正な定員管理に努める。
交付税措置のある過疎対策事業債等の償還終了に伴う算入公債費の減少により、実質公債費比率は前年度に比べ１．１ポイント増加した。今後は公営住宅建設事業や学校建設事業の借入の影響によりさらに公債費の増加が見込まれ、その抑制のために新たな地方債の借入については事業自体の重要度や必要性を十分考慮し検討する。また、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど、将来に向け適切な状態の維持に取り組む。
人件費に係る経常収支比率は前年度より１．４ポイント増加しており類似団体平均をやや上回っている。これは職員の新規採用や人事院勧告による給料等の改定による費用増加に伴うものである。令和６年度以降も人事院勧告等により給与の増額改定が引き続き見込まれることから会計年度任用職員も含め長期的な視点に立った費用抑制に向けた取組を行う。
物件費に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント減少しており、類似団体平均をやや上回っている。これは保有する公共施設数が多く、その維持管理や指定管理制度による運営に費用がかかっているためである。今後は各計画に基づき施設の削減を早急に検討し、経費削減を積極的に行う。
扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント減少したものの、児童発達支援事業など町単独事業が要因となり類似団体平均を大きく上回っている。令和５年度は老人福祉施設入所者措置委託料の減により扶助費は減少したものの、障がい者医療費等において今後増加が見込まれることから、各種事業の見直しを行い抑制を図る。
その他の経費に係る経常収支比率は前年度より１．３ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、河川施設・林道施設や公営住宅施設等の維持補修費が増額になったためである。今後も施設の老朽化等により増額が見込まれることから、計画的に施設の更新等を行い修繕費等の抑制に向けた取り組みを行う。
補助費等に係る経常収支比率はし尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業費負担金の増加により前年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均よりやや下回っている。これは各一部事務組合負担金の減額や事業見直しにより負担金や補助金が減少したことによる。引き続き事業効果検証により見直しを行うことで更なる経常経費の縮減に努める。
公債費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント増加しており、類似団体平均をやや上回っている。これは平成２２～２３年度に借入れた過疎対策事業債の償還完了に伴い公債費は減少したものの分母である経常一般財源が減少したためである。今後は大型事業等の借入により公債費は増加が見込まれ、全体の経常収支比率へ影響を与えることから、地方債の発行については事業内容を十分考慮するとともに、繰上償還を計画的に実施する。
公債費以外の経常収支比率は、人件費、物件費等の経常経費で増加傾向がみられ前年度より１．９ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。特に維持補修費については施設老朽化や物価高騰により今後更に増加する見込みであり、扶助費についても今後経常経費の増加が予想される。今後は全ての経常経費において施設の管理運営費や町単独事業の見直し、人件費抑制に取り組み経常収支比率を抑制する。
（増減理由）令和５年度の基金全体残高は６，２５０千円であり、全体の取り崩し額は１８２，１５４千円、積立額は５０６，６６９千円であった。基金取り崩しの主な内容は「財政調整基金」で１５０，０００千円、そえだ公民館舞台機構設備改修事業の財源として「オークホール基金」１３，１６７千円、創業等支援事業や地域ブランド開発事業の財源として「産業振興基金」７，７９１千円などが挙げられる。基金積み立ての主な内容は「財政調整基金」３０９，４７１千円、「デジタル社会推進基金」１４８，２９２千円、「森林環境譲与税基金」２５，０２２千円などが挙げられる。（今後の方針）財政調整基金については、決算剰余金の１／２以上の積立を今後も行っていく予定だが、公債費増加に伴い各年度において収支不足となる可能性があり、その場合現在高は減少傾向となる。また、「元気なまちづくり基金」や「産業振興基金」等の特定目的基金については事業実施によって減少していく見込みである。基金全体としては減少傾向が見込まれるため、長期的な視点に立ち急激な基金残高の減少に陥らないよう計画的に管理する。
（増減理由）・決算剰余金（３００，０００千円）等の積み立てにより３０９，４７１千円増額したが、１５０，０００千円の取り崩しを行ったため、前年度に比べ１５９，４７１千円の増額となった。（今後の方針）・老朽化した施設の改修経費や災害への備えとして決算（歳計）剰余金の１／２以上を積み立し、適正規模を維持しつつ不測の事態に備えれるよう長期的な視点で管理を行う。
（増減理由）・本年度は取崩はなく、積立金（１４，１４１千円）や積立金利子（４８千円）により１４，１８９千円の増額となった。（今後の方針）・朝日ヶ丘団地建替事業や学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入の影響で今後各年度の公債費が大幅に増加する見込みである。世代間公平性を意識し計画的に取り崩しを行うなど長期的な視点に立ち管理する。
（基金の使途）・安心・安全なまちづくり推進基金：自然災害や人為的災害等から町民の生命と財産を守ることを目的に、災害予防対策、復旧対策等を迅速に進める経費に充当する。・元気なまちづくり基金：豊かな自然と歴史のこころがつくる活力あるまちづくりを推進するための経費に充当する。・鉱害復旧可動井堰維持管理基金：可動井堰の維持管理費及びその施設更新費に関する資金に充当する。・デジタル社会推進基金：デジタル技術を活用し、住民の利便性の向上及び行政運営の効率化に寄与する事業に充当する。・高齢者等福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を図るための経費に充当する。（増減理由）・オークホール基金：そえだ公民館舞台機構設備改修事業の財源として１３，１６７千円を取崩したことにより減少した。・元気なまちづくり基金：空き家・空地バンク支援事業等の財源として６８６千円を取崩したことにより減少した。・産業振興基金：創業支援事業補助金や地域ブランド開発事業の財源として４，５８４千円を取崩したことにより減少した。・デジタル社会推進基金：デジタル社会推進費として措置された普通交付税について積み立てたことにより１４８，２９２千円増加した。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積立たことにより２５，０２２千円増加した。・物産販売基金：施設の設備更新の財源として７，７９１千円を取崩したが、５，５１８千円積立てたことにより２，２７３千円減少した。（今後の方針）・その他特定目的金全体：新たに設立されたデジタル社会推進基金については交付税措置が予定されている令和７年度まで積み立てを行い後年度のＤＸ事業等の財源として活用予定である。また森林環境譲与税については令和６年度の小中学校施設整備事業へ充当する予定である。特定目的基金全体としては施設や設備の老朽化により全体的に減少傾向が見込まれるため、長期的な視点に立ち計画的に管理を行う。
有形固定資産減価償却率は各施設の老朽化により例年増加傾向であり、令和４年度は類似団体平均と比較すると数値は若干上回っている状況である。施設除却や建て替えによる資産の刷新により改善要素はあったものの、全体の資産減価償却額がそれを上回ったため減価償却率は増加した。公共施設等総合管理計画を基に、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や除去に向け取組みを行っていく。
債務償還比率について、令和４年度は前年度と比較し地方債現在高が増加し将来負担額は増えたものの、基金残高の増加により数値は引き続き類似団体平均を下回っている。今後は小中学校更新事業や公営住宅建設事業に起因し更に地方債残高が増加していく見込みであるため、新規大型事業については事業内容を十分に考慮し、公債費抑制の対策を行っていく。
令和４年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を若干上回っており、また将来負担比率は△102.9％であり、「―」で表示されている。今後は公共施設の老朽化に対応する更新費用や、地方債を財源とする大型事業の実施が見込まれ、将来負担額が増加する可能性があることから、減価償却率を加味した分析を行い、優先順位の設定などによる年度間負担の均衡を図るなど適正な維持管理に努める。
令和４年度の将来負担比率は△102.9％であり、「―」で表示されている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であるが、平成31年度に借入を行った辺地対策事業債や令和２年度に借入を行った緊急防災・減災事業債などの償還開始により前年度と比べ増加している。今後は小中学校更新事業や公営住宅建替事業の財源として地方債の借入を予定しているため、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値の上昇が想定されるため、今後の新規大型事業については、将来への影響を念頭に事業内容を十分精査し計画する必要がある。
簡易水道事業（法適用）