添田町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

0第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年財政力指数はほぼ横ばいではあるが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(令和5年度末45.66%)に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も義務的経費の削減や投資的経費の抑制に努めるとともに、歳入確保のため町税等の徴収業務の強化を行い自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入については、普通交付税が40百万円、地方税が20百万円減少した。歳出については、繰出金が47百万円増加し、人事院勧告による給与改定により人件費が34百万円増加した。このため経常収支比率は前年度に比べ2.1ポイント増加している。今後は小中学校建設事業など大型事業の借入により公債費の増加が予想されることから、各事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費、物件費及び維持補修費の合計金額は類似団体平均を下回っているが、維持補修費は類似団体平均に比べ高くなっている。河川施設や町道、林道等各施設の老朽化が進み、維持補修費が年々増加していることが要因である。併せて今後は物価高騰により当該経費が増加することから、施設の統廃合施策と共に長期的な視点に立ち人件費、物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位:

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度より0.5ポイント増加し類似団体をやや上回った。今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たり職員数について、前年度より0.62ポイント増加し、類似団体平均をやや上回ったがほぼ平均値である。今後は人口減少による影響が見込まれるため、その時点の業務量等を鑑み適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

交付税措置のある過疎対策事業債等の償還終了に伴う算入公債費の減少により、実質公債費比率は前年度に比べ1.1ポイント増加した。今後は公営住宅建設事業や学校建設事業の借入の影響によりさらに公債費の増加が見込まれ、その抑制のために新たな地方債の借入については事業自体の重要度や必要性を十分考慮し検討する。また、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど、将来に向け適切な状態の維持に取り組む。

類似団体内順位:

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は「-%(数値なし)」である。今後は地方債現在高の増加により数値悪化が見込まれることから、公債費等の義務的経費の削減を念頭に財政の健全化を図る。

類似団体内順位:

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度より1.4ポイント増加しており類似団体平均をやや上回っている。これは職員の新規採用や人事院勧告による給料等の改定による費用増加に伴うものである。令和6年度以降も人事院勧告等により給与の増額改定が引き続き見込まれることから会計年度任用職員も含め長期的な視点に立った費用抑制に向けた取組を行う。

類似団体内順位:

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より0.4ポイント減少しており、類似団体平均をやや上回っている。これは保有する公共施設数が多く、その維持管理や指定管理制度による運営に費用がかかっているためである。今後は各計画に基づき施設の削減を早急に検討し、経費削減を積極的に行う。

類似団体内順位:

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.2ポイント減少したものの、児童発達支援事業など町単独事業が要因となり類似団体平均を大きく上回っている。令和5年度は老人福祉施設入所者措置委託料の減により扶助費は減少したものの、障がい者医療費等において今後増加が見込まれることから、各種事業の見直しを行い抑制を図る。

類似団体内順位:

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は前年度より1.3ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、河川施設・林道施設や公営住宅施設等の維持補修費が増額になったためである。今後も施設の老朽化等により増額が見込まれることから、計画的に施設の更新等を行い修繕費等の抑制に向けた取り組みを行う。

類似団体内順位:

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率はし尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業費負担金の増加により前年度より0.2ポイント減少し、類似団体平均よりやや下回っている。これは各一部事務組合負担金の減額や事業見直しにより負担金や補助金が減少したことによる。引き続き事業効果検証により見直しを行うことで更なる経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より0.2ポイント増加しており、類似団体平均をやや上回っている。これは平成22~23年度に借入れた過疎対策事業債の償還完了に伴い公債費は減少したものの分母である経常一般財源が減少したためである。今後は大型事業等の借入により公債費は増加が見込まれ、全体の経常収支比率へ影響を与えることから、地方債の発行については事業内容を十分考慮するとともに、繰上償還を計画的に実施する。

類似団体内順位:

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費、物件費等の経常経費で増加傾向がみられ前年度より1.9ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。特に維持補修費については施設老朽化や物価高騰により今後更に増加する見込みであり、扶助費についても今後経常経費の増加が予想される。今後は全ての経常経費において施設の管理運営費や町単独事業の見直し、人件費抑制に取り組み経常収支比率を抑制する。

類似団体内順位:

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を上回っている項目は、議会費、民生費、農林水産業費、土木費、教育費、災害復旧費である。特に教育費は住民一人当たり352,480円となっており、小中学校校舎建設事業により前年度と比較すると277,267円の増額となった。農林水産事業費は、住民一人当たり62,539円となっており、防災重点農業用ため池耐震調査事業や林地崩壊防止事業等により前年度決算と比較すると増額となった。土木費は、住民一人当たり107,029円となっており、朝日ヶ丘団地建替事業等により前年度決算と比較すると増額となった。今後は特に公債費の増額が見込まれるため、目的別費用において特に大きな割合を占め類似団体平均を上回っている民生費、土木費を中心に、事業効果を精査し計画的に見直しを行う。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,141,161円となっている。類似団体平均を上回っている項目は、維持補修費、扶助費、災害復旧費及び普通建設事業である。令和5年度は特に増加が顕著であったのは普通建設事業であり、前年度決算額と比較すると一人当たり262,580円の増となっている。これは令和5~6年度で継続事業として建設を行っている学校施設整備事業による影響である。扶助費は、住民一人当たり136,491円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、児童発達支援事業等の町単独事業を実施しているためである。災害復旧費については、住民一人当たり41,802円となっており、類似団体と比較しても上回っている。前年度決算額と比較すると一人当たり22,896円の増となっており、続けて発生した豪雨災害によるものである。令和5~6年度は学校建設事業の財源として地方費を借入れ、その影響で公債費が増加するため、それ以降の普通建設事業については緊急性や重要性を十分考慮した計画に基づき実施する。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%

分析欄

実質収支額については、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については前年度に引き続き赤字となり、前年度と比べ8.48ポイント減少となっている。主な要因は、普通交付税の減少や令和5年7月豪雨等の災害復旧事業における単独事業の増加による。今後も町税等の自主財源の確保に努めるとともに、歳出については事務事業の見直しや各施設管理計画に基づく維持管理経費の削減を積極的に行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%

分析欄

令和5年度決算は、すべての会計において黒字決算となっている。水道事業会計について、黒字決算であるものの世帯数や建物の減少に伴う給水収益等の収入の減少や老朽化施設の更新費用の増加が見込まれることから、今後黒字額が減少することが考えられ、長期的に健全な状況を保つために水道料金の見直し等の対策が求められる。また全ての会計において、人口減少、高齢化に伴い今後も厳しい財政運営が予測されるため、引き続き歳出の削減を積極的に行い、健全な財政運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

0百万円0.1百万円0.2百万円0.3百万円0.4百万円0.5百万円0.6百万円0.7百万円0.8百万円0.9百万円1百万円

分析欄

元利償還金が増加となっている主な要因は、平成30年度に借入れた過疎対策事業債や令和3年度に借入れた緊急防災減災事業債の元利償還が開始したためである。今後も朝日ヶ丘団地建替事業の財源として公営住宅建設事業債、令和5~6年度学校建設事業の財源として過疎対策事業債を借入れ、その影響で公債費が増加するため、それ以降の普通建設事業については緊急性や重要性を十分考慮した計画に基づき実施する。また、計画的に繰上償還を実施し、公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

0百万円0.1百万円0.2百万円0.3百万円0.4百万円0.5百万円0.6百万円0.7百万円0.8百万円0.9百万円1百万円

分析欄

将来負担比率分子は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため前年度に引き続きマイナスとなった。地方債の現在高については、令和5年度に朝日ヶ丘団地建替事業や学校建設事業などの財源として地方債を借入れたため前年度より2,125百万円の増加となった。令和6年度以降も引き続き大幅な増額が見込まれるため、それ以降の地方債の借入については緊急性や重要性及び将来にもたらす影響を十分考慮する。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和5年度の基金全体残高は6,250千円であり、全体の取り崩し額は182,154千円、積立額は506,669千円であった。基金取り崩しの主な内容は「財政調整基金」で150,000千円、そえだ公民館舞台機構設備改修事業の財源として「オークホール基金」13,167千円、創業等支援事業や地域ブランド開発事業の財源として「産業振興基金」7,791千円などが挙げられる。基金積み立ての主な内容は「財政調整基金」309,471千円、「デジタル社会推進基金」148,292千円、「森林環境譲与税基金」25,022千円などが挙げられる。(今後の方針)財政調整基金については、決算剰余金の1/2以上の積立を今後も行っていく予定だが、公債費増加に伴い各年度において収支不足となる可能性があり、その場合現在高は減少傾向となる。また、「元気なまちづくり基金」や「産業振興基金」等の特定目的基金については事業実施によって減少していく見込みである。基金全体としては減少傾向が見込まれるため、長期的な視点に立ち急激な基金残高の減少に陥らないよう計画的に管理する。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・決算剰余金(300,000千円)等の積み立てにより309,471千円増額したが、150,000千円の取り崩しを行ったため、前年度に比べ159,471千円の増額となった。(今後の方針)・老朽化した施設の改修経費や災害への備えとして決算(歳計)剰余金の1/2以上を積み立し、適正規模を維持しつつ不測の事態に備えれるよう長期的な視点で管理を行う。

減債基金

減債基金

(増減理由)・本年度は取崩はなく、積立金(14,141千円)や積立金利子(48千円)により14,189千円の増額となった。(今後の方針)・朝日ヶ丘団地建替事業や学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入の影響で今後各年度の公債費が大幅に増加する見込みである。世代間公平性を意識し計画的に取り崩しを行うなど長期的な視点に立ち管理する。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・安心・安全なまちづくり推進基金:自然災害や人為的災害等から町民の生命と財産を守ることを目的に、災害予防対策、復旧対策等を迅速に進める経費に充当する。・元気なまちづくり基金:豊かな自然と歴史のこころがつくる活力あるまちづくりを推進するための経費に充当する。・鉱害復旧可動井堰維持管理基金:可動井堰の維持管理費及びその施設更新費に関する資金に充当する。・デジタル社会推進基金:デジタル技術を活用し、住民の利便性の向上及び行政運営の効率化に寄与する事業に充当する。・高齢者等福祉基金:高齢者等の保健福祉の向上を図るための経費に充当する。(増減理由)・オークホール基金:そえだ公民館舞台機構設備改修事業の財源として13,167千円を取崩したことにより減少した。・元気なまちづくり基金:空き家・空地バンク支援事業等の財源として686千円を取崩したことにより減少した。・産業振興基金:創業支援事業補助金や地域ブランド開発事業の財源として4,584千円を取崩したことにより減少した。・デジタル社会推進基金:デジタル社会推進費として措置された普通交付税について積み立てたことにより148,292千円増加した。・森林環境譲与税基金:森林環境譲与税を積立たことにより25,022千円増加した。・物産販売基金:施設の設備更新の財源として7,791千円を取崩したが、5,518千円積立てたことにより2,273千円減少した。(今後の方針)・その他特定目的金全体:新たに設立されたデジタル社会推進基金については交付税措置が予定されている令和7年度まで積み立てを行い後年度のDX事業等の財源として活用予定である。また森林環境譲与税については令和6年度の小中学校施設整備事業へ充当する予定である。特定目的基金全体としては施設や設備の老朽化により全体的に減少傾向が見込まれるため、長期的な視点に立ち計画的に管理を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は各施設の老朽化により例年増加傾向であり、令和4年度は類似団体平均と比較すると数値は若干上回っている状況である。施設除却や建て替えによる資産の刷新により改善要素はあったものの、全体の資産減価償却額がそれを上回ったため減価償却率は増加した。公共施設等総合管理計画を基に、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や除去に向け取組みを行っていく。

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率について、令和4年度は前年度と比較し地方債現在高が増加し将来負担額は増えたものの、基金残高の増加により数値は引き続き類似団体平均を下回っている。今後は小中学校更新事業や公営住宅建設事業に起因し更に地方債残高が増加していく見込みであるため、新規大型事業については事業内容を十分に考慮し、公債費抑制の対策を行っていく。

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和4年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を若干上回っており、また将来負担比率は△102.9%であり、「―」で表示されている。今後は公共施設の老朽化に対応する更新費用や、地方債を財源とする大型事業の実施が見込まれ、将来負担額が増加する可能性があることから、減価償却率を加味した分析を行い、優先順位の設定などによる年度間負担の均衡を図るなど適正な維持管理に努める。

0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和4年度の将来負担比率は△102.9%であり、「―」で表示されている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であるが、平成31年度に借入を行った辺地対策事業債や令和2年度に借入を行った緊急防災・減災事業債などの償還開始により前年度と比べ増加している。今後は小中学校更新事業や公営住宅建替事業の財源として地方債の借入を予定しているため、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値の上昇が想定されるため、今後の新規大型事業については、将来への影響を念頭に事業内容を十分精査し計画する必要がある。

0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において、【学校施設】、【認定こども園・幼稚園・保育所】の施設は類似団体と比較し特に数値が高い。【学校施設】については、全ての小学校施設、中学校施設ともに老朽化が著しく、また人口減少による児童減少が見込まれることから、小学校5校、中学校1校の建物を1つの建物へ集約する新校舎建築工事を令和5~6年度に実施予定である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、保育園全ての施設が建築後30年以上経過していることが原因であり、今後は少子化により園児数の減少が見込まれることから、将来を見越した施設の在り方について検討を行う。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において、【一般廃棄物処理施設】、【市民会館】、【庁舎】の施設は類似団体と比較し特に数値が高い。【庁舎】については建設から40年以上が経過し老朽化が著しく有形固定資産減価償却率が類似団体より特に高くなっている。定期的な点検や改修など維持補修を行ってきたがその費用も年々負担が大きくなっている。今後は建替え等も視野に入れ対策を検討しなければならないが、財源の調達が難しく多額の町負担が生じるため、長期的な計画を講じる必要がある。【一般廃棄物処理施設】については一部事務組合の資産が計上されているが、近年中に現在建設中の新施設へ移行する予定である。なお【保健センター・保健所】については、保健センター・保健所の機能が平成29年度まで使用していた施設から県の施設内に移動となったため、平成30年度以降は『該当数値なし』となっている。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

0百万円一般会計等連結全体

負債合計

0百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

有形固定資産においては減価償却を含めた減少額(2,360百万円)が資産取得額(1,362百万円)を上回り999百万円の減額となった。財政調整基金の積み立てにより流動資産において423百万円の増額となったが、一般会計等における資産総額については減少している。以降は大型事業実施に伴い資産の増加が見込まれるものの、基金の減少が見込まれるため計画的な管理を行なわなければならない。一般会計等における負債総額について、地方債償還に対し借入額が多かったため地方債現在高が増加し、前年度より218百万円の増額となった。以降は新たな大型事業により負債は増加へ転じる見込みであるため適切な管理を行わなければならない。

純経常行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経常行政コストは6,002百万円であり、新型コロナウイルス事業の減少により前年度と比較し、633百万円の減額となった。加えて前年度並みの災害復旧対策費用に加え公共施設除却に伴う臨時損失が前年度より232百万円の増額しており、純行政コストは402百万円の減額となった。令和3年度については前年度までの新型コロナウイルス対策費用が大きく減少した。また当該年度における経営コストと経常収益の差額については引き続き地方交付税等で賄われているため自主財源の確保へ積極的な取り組みが必要とされる。

本年度差額

0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

0百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等について、国庫支出金の減少により税収等を含めた財源6,711百万円が純行政コスト6,759百万円を下回っており、また公共施設の除却などの影響から純資産残高は前年度に比べ522百万円の減額となった。今後は人口減少を念頭に各種使用料の見直しや滞納対策等による自主財源増加のための施策は今後も継続していく必要がある。さらに、歳入面からの対策だけでは現状を打開することは難しいため、歳出コスト面からの見直し強化が求められる。

業務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、コロナ禍における対策事業の減少により業務活動収支は185百万円の増額となった。また、投資活動収支は基金積立金支出の増加により467百万円の減額、財務活動収支は地方債発行額が償還額を上回ったことから179百万円の増額となった。引き続き投資活動の財源不足を財務活動の地方債発行及び業務活動収支差額で賄っている状況である。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

0万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

0年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

0%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

0%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

0%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率を見ると類似団体と比較して将来世代の負担はやや小さいが、地方債現在高は増加の傾向がある。今後は住宅建設事業や学校建設事業の財源として多額の地方債借入が予定され、将来世代の負担比率は増加する見通しであるため基金残高の確保などに努めたい。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

0万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度は前年度と比較するとコロナウイルス関連対策事業の減少により純行政コスト、住民一人当たりの行政コストは減少したものの類似団体の平均を上回った。今後は人口減少等に起因した数値の悪化が見込まれているため、住民の需要や社会情勢によりサービスを見直すなど経常的な行政コストの軽減を目指す。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

0万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

0百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を若干下回ったものの、負債総額の緩やかな上昇や人口減少により数値は上昇傾向にある。今後見込まれる大型事業による数値悪化に加え、老朽化施設の更新を加味すると地方債残高が高止まりすることになる。地方債の発行については人口減少を加味したうえで償還による将来負担を意識し、計画的に行う必要がある。

⑨受益者負担比率(%)

0%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度は前年度と比較すると経常費用は減少したものの、類似団体平均よりも数値は高い状況である。今後は施設の老朽化に伴い費用が増加する見込があるため、各使用料を見直すなど経常収益の増加に向けた歳入面の取り組みに加え、人件費など経常費用の削減に取り組む必要がある。

類似団体【406023_01_0_001】