経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び⑤料金回収率から見ると、両指数とも１００％以上であり、一見経営の健全性・効率性が保たれているが、①有形固定資産減価償却率が高く、管路の大部分が耐用年数満了が近づいており、今後予定している浄水施設更新等の投資を含めると、財源確保が大きな課題であるため、経営状況の見直しを図る必要がある。⑥給水原価においては、類似団体平均値を大きく下回っており、維持管理経費等の費用が抑制され効率的に使われている。反面、⑦施設利用率は、自然人口増加と夏期観光人口の増加を見込んで計画された施設であるが、人口減少や新型コロナウイルス対策の影響でイベント中止等による観光客の減少が見られ、配水能力を大きく下回るが、⑧有収率は高く、性能が維持され稼働が収益に反映し、類似団体平均値を大きく上回り９０％以上を維持している。④企業債残高対給水収益比率は、平成１９年度に企業債の償還が全て終了しているため、以降の数値は該当なしとなる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が高いことから耐用年数満了が近づいており、浄水施設をはじめ事業開始当初からの施設の更新・管路耐震化等を計画的に実施していく必要がある。②管路の経年化率は、大部分が９０％を超えており、こちらも耐震化を含め計画的に更新を実施していく必要がある。③管路更新率については、現在のところ下水工事などの公共工事の際に合わせて更新している箇所もあるが、今後は基幹管路や市街地、町の重要施設への管路を中心とする事業計画を立案中である。
全体総括
給水人口の減少、節水意識・器具等の機能向上など給水量は減少傾向にあるため、今後の施設更新は現況に見合う性能（機能・耐用年数・規模）を検討し、管路についても４０年を大きく超える耐用年数の長いものが普及してきており、強靭な施設維持のため、耐震化とともに更新計画の策定を行い、計画的に事業を実施していく。また、経営戦略をもとに、今後の更新費用の増加と水道料金収入の減少を推測し、適正な価格設定を計画的に行う必要がある。以上を踏まえ、将来にわたって持続可能な水道事業を構築するため、「経営基盤の強化」、「災害・非常時対策の強化」、「安心・安全な給水の確保」、「水道サービスの向上」に努めていく。
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2021年度