地方公共団体水道下水道 |交通 |電気 |病院観光施設駐車場整備工業用水道

女川町:末端給水事業

🗾04:宮城県 >>> 🏠女川町:末端給水事業

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 漁業集落排水施設 公共下水道 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%105%110%115%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①出島大橋関連や水道管更新の支出増大による赤字で、令和16年度以降支出が縮小し緩やかに改善見込みである。②東日本大震災による特別損失や給水人口の減少と出島大橋関連費用が要因である。③災害復旧のほか出島大橋関連工事の企業債償還によるもので今後も流動資産は減少が見込まれる。④出島大橋関連工事によるのもので今後は老朽管布設替工事により残高は令和13年度頃まで増加する見込みである。⑤⑥事業運営人員を3人削減したことによるもので今後改善する見込みである。⑦災害復旧した施設規模が過大だが、復旧したばかりのためダウンサイジング等は今後の給水人口を見て検討する。⑧老朽管布設替工事の開始により有収率は向上している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

東日本大震災の災害復旧工事によりほぼ7割は新設管(耐震管)となっているが、老朽管(約3割)は、アセットマネジメント計画に沿い順次更新する。

全体総括

水需要の減少が続いている中で老朽管布設替等の施設更新を必要としており令和8年度以降の料金改定による施設更新資金の確保が喫緊の課題となっている。一方で、社会情勢から生活コストの増大している中での料金改定のため、可能な限り上昇幅は抑制すべき状況でもある。このことから、料金改定のみに頼らず他収入の確保や費用削減を一層進める必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)