女川町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について一般会計繰入金により収益的収支比率を100％としていたが、事業統合により打ち切り決算としたため比率が下がっている。④企業債残高対給水収益比率について本町においては、国の交付金を主な財源として建設改良事業を施工してきた経緯があり、企業債の借入は少なくなっている。今後も可能な範囲で交付金を充て、料金への負担を軽減していきたい。⑤料金回収率について給水人口が少ない地域なので、料金収入のみで料金回収を100％にするのは難しい。事業の効率的な運営を検討する必要がある。⑥給水原価について水道事業と事業統合し、未払金処理したものがあるので、給水原価が低い水準となっている。⑦施設利用率について配水能力の集計漏れが判明し、追加で計上したため低い水準となった。⑧有収率について災害復旧事業の進捗に伴い、新設管の割合が増え、漏水量が減少しているため、高い水準となっている。

老朽化の状況について

全域が災害復旧事業により、新設管（耐震管）となる予定であるので、老朽管はなくなる。

全体総括

災害復旧事業により老朽管が新設管となるものの、給水人口が少ない地域なので、料金回収率100％は難しいが経費の削減にできる限り取り組んでいく必要がある。平成29年度から水道事業会計（法適用）への統合となるため、水道事業側での経営に対する検討が必要となってくる。