経営の健全性・効率性について
平成23年度開始の事業で女川町復興計画に基づき整備した。令和4年4月1日から地方公営企業法適用に伴い令和4年3月31日で打切り決算を行ったため、数値に大幅な変化があった。復旧・復興事業の完了に伴い使用料回収も増加している。併せて、経費節減は重要な課題であるので、維持管理費の抑制に引き続き取り組んでいく。水洗化率の上昇については、処理区域内の人口が減少したことと、水洗便所設置人口の増加によるものである。上記のほか、各種業務への民間活力の活用(委託)や工事等のコスト縮減などを積極的に行い経費節減に努める。令和4年度から地方公営企業法を適用し、適正な経営管理を目指す。
老朽化の状況について
平成23年度開始の事業で順次供用を開始した。令和4年度からの地方公営企業法適用後、老朽化する施設の更新計画等を検討していく予定である。
全体総括
平成23年度開始の事業であり、女川町復興計画に基づき整備した。復旧・復興事業に伴う集合処理浄化槽の増加等により水洗化率も向上し、また、使用料回収率も向上したが、依然として一般会計からの繰入金に依存していることが課題となる。経営戦略を策定するとともに令和4年度から地方公営企業法を適用することにより、適正な料金設定を行い浄化槽事業の健全な経営を目指す。