寄居町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％に近い数値であるものの昨年に続き赤字となりました。新規設置が進まなかったこと、維持管理を行う浄化槽が増えたことが原因と考えられます。安定した経営運営となるよう改善に向けた取組みが必要です。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値に比べて上回っており、事業開始から間もないため事業債に頼らざるを得ない状況が続いています。減少傾向の要因は高齢化世帯の増加や新型コロナウイルス感染症の影響があげられます。また、浄化槽新規設置基数が減少しており、より事業を推進し使用料収益の増加を図る必要があります。⑤経費回収率は全国・類似団体平均値に比べて上回っています。これは前年度に比べて浄化槽の既設基数が増加したことに伴い使用料が増加したことによるものです。また、⑥汚水処理原価が全国・類似団体平均値に比べて低いことも経費回収率が高い要因の一つでです。浄化槽の管理費が昨年に比べる浄化槽清掃の回数が減る等、処理委託費が少額になったことから、比率が減少しました。使用料の効率的かつ安定的な収納を確保するため、引き続き水道料金一括徴収及び浄化槽設置の推進を行っていきます。⑦⑧施設利用率及び水洗化率は、いずれも100％であり全国・類似団体平均値を上回っています。これは現在、事業開始後間もないため浄化槽の廃止・休止や老朽化対策の必要がなかったためです。今後想定される人口減少に伴い休止等となる浄化槽を想定し普及・啓発に努めます。

老朽化の状況について

公共浄化槽整備事業の開始から数年の経過であるため現時点で該当はないものの、今後想定される浄化槽の修繕や更新の対応について検討していきます。

全体総括

事業開始から数年の経過であるため、設置基数が少なく類似団体と各指標のかい離が見られます。令和２～３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと考えられ、新規設置がなかなか進まなかったことが大きく影響していると考えられます。社会情勢や財政状況を踏まえつつ、計画的に浄化槽の設置基数増加を図りながら安定した経営運営ができるよう努めていきます。