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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
数年来、類似団体の平均を上回る数値で推移している。本年度は町税の増加等により基準財政収入額は増加したが、７５才以上の人口の増加や高齢者保険福祉費の単位費用の増額等により基準財政需要額が増加したことで０．０２ポイント下降した。今後も企業誘致の推進や地域経済の活性化等に積極的に取り組み、税財源の充実・確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常一般財源収入となる町税や地方譲与税等が増額となったが、物件費や扶助費の増加により、結果、前年度と比べ４．５ポイント上昇したが、類似団体平均を下回る数値で推移している。経費全般の節減合理化を進め財政の健全化を維持していきたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
１人当たりの人件費は、類似団体平均と比べ－４，２４８円となっており、物件費では、類似団体平均と比べ－７，４８０円となっている。維持補修費は、増加傾向であり類似団体平均を上回っている。これは、公共施設の維持管理に係る経費が増加しているためである。施設の統廃合による経費の圧縮や、指定管理者制度を効果的に導入することでコスト削減策等の検討を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
昨年来、類似団体値と同レベルで推移している。当町は若年層が高い構成比率を占めていることから、将来的には増加傾向を見込む。国県の給与制度や近隣自治体の状況を参考にしながら、適正な給与制度の運用に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から０．０１人増加しほぼ横ばいとなっているが、県平均は上回る状況となっている。要因としては、行政ニーズの多様化や働き方改革等により職員数は増加傾向にある一方、人口は緩やかな減少傾向である点が上げられる。今後も行政ニーズは増大すると思われるが、事務事業の見直し等による効率的な行政運営を進め、定員管理計画に基づき適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
算定上分母となる標準財政規模が前年度に比べ３０７，４１７千円増加し、算定上分子となる元金償還金等に対する交付税算入見込額が増加したことで単年度では０．６ポイントの増加となった。３カ年平均では０．１ポイント減少しているが、対象外となった令和２の単年度比率が高い（公営企業会計への操出が多額）ためである。今後も男衾中学校長寿命化改修事業等の大型普通建設事業に取り組むことから、地方債現在高の増加が予想される。そのため各事業の選択と集中、地方債発行においては交付税措置のあるメニューを優先するなどし財政の健全化を維持していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体を上回る数値で推移している。昨年度と比較して、公営企業債への操出見込額および地方債現在高の減少、充当可能基金の増加等により、２．５ポイント減少となったが、男衾中学校長寿命化改修事業や公共施設等総合管理計画に基づいた大型普通建設事業に取り組むなど、今後も地方債現在高の増加が予想され比率の上昇は避けられない状況である。今後も有利な地方債を効果的に活用し、財政の健全化を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
昨年度との比較では同値で、類似団体平均と比較して低い数値で推移している。類似団体値より低いのは、当町は消防事務を他団体へ委託しているほか、ごみ処理業務や小中学校給食センター調理業務等を民間委託で実施しており、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も、町計画に基づき職員数の適正管理に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
昨年度と比較して、１．２ポイントの増となった。業務のＩＣＴ化が進むことにより、システム等の使用料等が増加傾向であるため、経費全般の節減合理化を進め財政の健全化を維持していきたい。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが昨年度から０．６ポイント増となっている。一方、障害者自立支援給付費等の経常的な事業については、増加していることから、健康づくりや介護保険予防事業を推進し、高齢化社会に対応しながら社会保障に係る費用負担については適正水準の維持に努めていく。
その他
その他の分析欄
昨年度と比較して０．５ポイント増加しているが同程度で推移している。今後、下水道事業については、独立採算の原則に立ち返った財源の健全化を進め、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
引き続き、類似団体平均を下回る状況で推移しているが、１．４ポイントの増となった。消防事務を他団体に委託しているほか、ごみ処理及び介護保険事業を一部事務組合で実施していることから、これらの経費の増減が補助費等の推移に大きく影響している状況である。
公債費
公債費の分析欄
各年度において、元金償還の開始、終了等により増減はあるものの、引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。近年の大型普通建設事業の実施により、地方債残高が増加傾向にあり、今後も事業の実施が予定されていることから、公債費の増加は避けられない状況である。地方債発行においては、交付税措置のある有利なメニューを選択するなど効果的、計画的な発行に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
引き続き類似団体平均を下回る数値での推移となっている。本年度は、普通建設事業費の大幅な増加があったため、３．７ポイントの増加となった。今後は公共施設の更新等に伴い維持補修費の増加が見込まれることから老朽化度を注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し公共施設管理等の在り方を検証するなど、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
教育費において、類似団体平均を上回る数値となっている。これは、男衾中学校長寿命化改修事業の実施によるものであり、今後も小中学校の統合が予定されている事業もあるため増加傾向となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、消防事務を他団体へ委託しているほか、ごみ処理業務や小中学校給食センター調理業務等を民間委託で実施しており、他団体と比べ行政サービスの提供方法の差異があり、一人当たりコストが６３，０００円と類似団体よりも４，２４８円下回っている。維持補修費は住民一人当たり１１，９６０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、当町は、老朽化した施設を多く保有していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理等に努めるほか、住民ニーズを的確に把握し健全な財政運営を進めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、例年に比べ決算余剰金の積み立て及び繰戻しが減少し、最終的に２１４，７０６千円の取崩しを行ったため減少した。実質収支については、前年度と比較し、男衾中学校長寿命化改修事業など大型の建設事業などにより歳出に大きな増額要因があったため、実質単年度収支は赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
すべての会計において、実質収支額が黒字となっており、財政健全化法上の水準を達成している。水道事業や下水道事業については、老朽化したインフラ資産の更新問題も課題となっており、各事業の計画に基づいた事務執行に努め健全な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
近年の大型公共事業（寄居駅南口の都市計画道路整備、寄居駅前拠点施設整備等）の実施に伴い、借入れた地方債の元利償還が始まってきており、このことによる分子の上昇は避けられない状況である。今後も男衾中学校長寿命化改修事業等の大型事業が控えており、地方債の現在高は増加傾向で推移することが予想されることから、地方債の発行にあたっては、交付税措置のあるメニューを優先して選択するなどし、財政の健全化に努めていく。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額全体では、昨年度と比較して３３２百万円減少しているものの、横ばい状態である。今後も大型普通建設事業が控えており地方債の現在高は増加傾向で推移することが予想されることから、充当可能財源の確保や、地方債の発行にあたっては、交付税の措置のあるメニューを優先して選択するなどし、財政の健全化を維持していく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金および公共施設整備基金において、繰越金等を積立したことにより基金全体の現在高が３．９％増となった。（今後の方針）財政の健全運営を進め、財政調整基金現在高は予算規模の１割から２割程度を維持しつつ、公共施設整備基金残高の増加に努めていき、公共施設の更新問題等の対応に備えていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の現在高は１２０百万円減少している。主な要因としては大規模な普通建設事業（男衾中長寿命化、環境事業所解体、男衾土地区画整理事業など）によるものである。（今後の方針）財政調整基金は、平成２６までは８億円台（標準財政規模の１２％程度）で推移していたが、平成２７以降は１２億円台超（標準財政規模の１２％程度）での推移となっている。今後は、財政調整基金現在高は現状を維持しつつ、余剰金が生じた際は、公共施設整備基金を主に積み立てを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定により、臨時財政対策債償還基金費が措置されたことから、３９，２３８千円の増となった。（今後の方針）今後は、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化工事等により地方債残高の増加が予測されることから、そのピークを抑えるために計画的な積み立て及び取り崩しを行い、償還していく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・鉢形城跡保存整備基金：鉢形城跡保存整備事業、鉢形城歴史観運営事業等・オリックス資源循環子ども未来基金：子育て支援事業、中学校海外相互交流事業等（増減理由）・公共施設整備基金：繰越金や普通建設事業費の予算執行残等を積み立てたことによる増加・オリックス資源循環子ども未来基金：中学校海外相互交流事業への繰入による減少（今後の方針）公共施設整備基金残高の増加に努めていき、公共施設の更新問題等の対応に備えていく。また、町債管理基金についても、計画的な積立、取崩を行っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、前年度から１．４ポイント増加し６７．３％となり、類似団体平均を５．０ポイント上回っている状況である。当町の公共施設（建築物）は、築３０年を経過した施設が公共施設全体の約４割を占めている状況であり、全ての施設の更新には多額の経費が必要となってくる。そのため、総合管理計画や個別計画に基づいた計画的な対応が急務となっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を上回り、全国・県平均を下回る状況である。前年度比から２４．９ポイント増加しているが、花園消防署寄居分署整備事業等の償還開始により増加していることが主な要因である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、R3に比べ11.6ポイント下落した。要因としては、借入額の減少や償還額の増により地方債現在高が減少し、公営企業債等繰入見込額△375,722千円の減少、充当可能基金572,729千円の増加により比率が減少した。有形固定資産減価償却率も高いことから、将来負担比率において、将来負担額として計上されない「施設の老朽化」「施設の更新費用」等の潜在的な将来負担が多く存在している状況であると分析できる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率においては、類似団体平均を下回るものの、将来負担比率では類似団体平均を上回っている状況である。近年の大型事業に伴い発行した地方債の据置期間の終了に伴い、今後の実質公債費比率の上昇は避けられない状況であると考えている。また、今後も男衾中学校長寿命化改修事業等の大型事業が予定されていることから、充当可能基金の確保や交付税措置のある有利な地方債を活用するなどし、比率の上昇の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【学校施設】【児童館】【公民館】の施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回り、老朽化している状況である。特に【学校施設】の減価償却率は類似団体平均値を１５．２ポイント上回っている。寄居町学校施設個別計画に基づき令和５年度には男衾中学校の大規模改修の実施等、長寿命化対策に取り組んでいくこととしている。また、【公営住宅】については、類似団体を下回る状況ではあるが、個別施設の内訳を分析すると、保有施設（建物）の大半が減価償却率１００．０となっており、早急な対応が必要となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【福祉施設】が８２．０ポイントで、類似団体平均値より２１．３ポイント高い減価償却率となっている。公共施設等総合管理計画に基づいた改修事業が令和５年度以降実施され老朽化対策に取り組んでいく。その他の施設については、概ね類似団体と同数値程度となっているが、建設後２０年程度を経過している施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和2年度に比べ570百万円の増加となった。流動資産の金額の変動により増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.7%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は令和2年度から18百万円減少しているが、退職手当引当金が24百万円増加した一方で、地方債が152百万円減少したものである。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が11,358百万円となり令和2年度に比べ2,833百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは補助金等で3,070百万円の減少となった。これは、令和2年度にコロナ対策として行った特別定額給付金の皆減が要因である。また、社会保障給付は高い水準で推移しており、今後も高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防等の推進により、経費の抑制に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源である税収等が7,805百万円、国県等補助金が3,606百万円となり、税収等及び国県等補助金が令和2年度に比べ2,535百万円減少している。行政サービスを提供するためにかかったコストである純行政コストは10,834百万円となり、令和2年度に比べ2,844百万円減少した。期末純資産残高は13,586百万円であり、令和2年度に比べ589百万円増加した。純行政コストが増加した要因は、令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策関連の国県等補助金の減少によるものである。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等において、投資活動収支は昨年度に引き続き寄居駅周辺整備事業等の公共施設等整備費支出により745百万円(投資活動収入334百万円-投資活動支出1,079百万円)となったものの、事業の進捗により令和2年度に比べ68百万円が減少した。財務活動収支については、土木債(寄居駅周辺整備事業)等の借入額が減少したことから162百万円の減少となった。これらのことから、本年度資金収支額が498百万円増加し、本年度末資金残高は1,131百万となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。これは、インフラ資産にかかる土地や工作物のうち、既に耐用年数を経過している資産が大半を占めているためである。こうした老朽化資産の更新においては、平成28年度に策定し令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新や施設保有量の適正化に取り組む。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純行政コストの減少により純資産合計が増加し、純資産比率が増加となった。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、平成29年度と比べて2.5%増加している。これは、新規に発行する地方債の増加であるため、今後は地方債の抑制を検討し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。社会保障給付費は継続して高い水準で推移していることから、今後も高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。平成29年度に借り入れた道路新設改良事業の元金償還金が開始されたことや、平成30年度から事業展開している寄居駅周辺街路整備事業のほか、平成30年度の寄居分署建設事業、令和元年度の統合・男衾保育所建設事業を実施しており、新たな償還金が予定されているため事業実施に伴う負債の増加は避けられない状況である。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常費用は令和2年度の特別定額給付金の影響により、昨年度から2,833百万円減少している。特別定額給付金以外の経常費用のうち維持補修費、物件費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討し、経常費用の削減に努める。
類似団体【114081_17_1_000】