経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は95.45%となっており、使用料・前年度繰越金・一般会計からの繰入金で賄っています。④企業債残高はありませんが、使用料で賄えない部分を一般会計からの繰入金で補填して事業を実施している状況です。⑤経費回収率⑥汚水処理原価が類似団体平均値を下回っており、使用料金の適正度等将来見込みも踏まえた検討が必要と思われます。⑦施設利用率は、類似団体平均値より下回っており、人口減少等により処理水量も減少していると思われます。
老朽化の状況について
平成21年の供用開始後12年経過し、比較的新しい設備ですが、部品交換等軽微な修繕の発生が予想されます。
全体総括
適正な維持管理を行い設備への負荷を軽減させ維持管理コストを抑えつつ将来も見据えた使用料金の検証が必要と思われます。今後も法適化に向けた課題整理等を行うとともに中長期的な計画の策定に向けた取組みが急務です。