長野原町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.4%19.2%66.4%0400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度から０．０３ポイント上昇したが、概ね横ばいである。令和４年度（単年度）は、固定資産税の増加等により上昇したところ。

類似団体内順位：15/77
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.360.370.380.390.40.410.420.430.440.450.460.470.480.49当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度より１．６ポイント増加した。過疎対策事業債による特定財源の増加、普通交付税や固定資産税の増加による経常的な一般財源の増加が見られたが、臨時財政対策債の大幅な減少が影響したものと考えられる。今後も、適切な事業の見直しや業務効率化、適正な人員配置に努め、経常収支比率の安定化を図りたい。

類似団体内順位：9/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より増加した。人件費については職員数の減に伴い減少した一方、物件費は主に統合小学校の整備や施設解体費用により増加した。また人口減少の影響により、一人当たりの額が増加している。

類似団体内順位：57/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成・年代別が歪みにより、結果として高い数値となってしまう傾向にある。国の制度や人事員勧告には準拠した給与制度になっていると思われるが、定年延長制度も見据えつつ適切な給与水準となるよう努めたい。

類似団体内順位：71/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は類似団体平均と比較すると２．６７名多く昨年度より０．５７名減少した。大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、職員数の維持が必要であったが、事業終了による事務量平準化が見込まれるため、全体数は減少傾向にある。一方で人口減少により、人口割にすると数値が高くなる傾向にある。事業見直しや事務効率化により適切な人員、定員管理に努めたい。

類似団体内順位：62/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202212人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度から０．３％増加した。公共施設等適正管理推進事業債や緊急防災・減災事業債（防災無線デジタル化）などの元金償還が開始となり増加したものと考えられる。将来的に過疎対策事業債の償還による若干の増加も予想されるが、固定資産税の増加による標準財政規模の拡大等により、概ね横ばいに推移するものと思われる。

類似団体内順位：58/77
20102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２０年度より数値計上がない。これは、将来の施設管理運用等に備える基金残高が多くあることによると思われる。今後も財政負担の平準化に努めたい。

類似団体内順位：1/77
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度比０．８％減少と類似団体より１．３％低い。職員削減・減少により人件費が減少した。大きな事業が完了し、事務量が平準化しつつする中、今後は職員数を適正化する方向にある。今後も適正な人員配置と事務の効率化を図りたい。

類似団体内順位：29/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度比０．８％増加したが、類似団体比較で２．５％低い。各種業務システム改修の諸費用の増加や、電気料高騰による光熱水費の増加が見られた。今後も不断の事業見直しなど抑制に努め、業務の外部委託等の適正化・効率化に努めたい。

類似団体内順位：21/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度比０．９％増加となった一方、類似団体より１．３％低い。扶助費は住民生活に直接つながるサービスであるため、特定財源の確保に努めている。一昨年度より医療費扶助の事業を特定財源に切り替えたことにより減少している。今後も適切なサービスが提供できるよう財源の確保に努めたい。

類似団体内順位：14/77
20102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費に含まれる主なものは特別会計への繰出金である。主に介護保険特別会計への繰出金が減少し、昨年度比０．２％減少となった。各特別会計の健全運営に努め、受益者負担等を勘案しつつ繰出金の適正化に努めたい。

類似団体内順位：8/77
20102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と同じ数値となった。一方で医療（病院）、福祉業務関係等における組合・協議会への負担金が要因となり、類似団体より５．８％高くなっている。業務の効率化に努めるとともに、適切な負担となるよう努めたい。

類似団体内順位：72/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度比１％増加したが、近年では概ね横ばいに推移している。起債償還においては一部減債基金を利用し計画的に償還している。今後も世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な起債を図りたい。

類似団体内順位：15/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度比０．６％増加し、類似団体より３．４％低い。公共施設等適正管理推進事業債や緊急防災・減災事業債（防災無線デジタル化）などの元金償還開始により公債費の割合が増加した。今後も全体的なバランスに注意し、適切な起債に努めたい。

類似団体内順位：18/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費・商工費・土木費は、八ッ場ダム建設に伴う関連事業の完了により減少傾向にある。このような中、農林水産業費は補助事業の減、土木費は道路や橋梁の維持補修事業の減による大幅な減少が見られた。こども園関連経費が教育費に計上されていることから、教育費が大きく、民生費が少ない要因となっている。一方で公債費は将来的に過疎対策事業債の償還が見込まれ、増加傾向にあると考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、八ッ場ダム建設に伴う関連事業により類似団体比より突出した数値となっていたが、事業完了の影響により本年度は類似団体内平均を大きく下回った。一方で、維持補修費は類似団体平均を上回っており、今後も上記事業により完成した施設等の維持補修が見込まれる。補助費等については、衛生・福祉・病院・消防関連の一部事務組合および協議会への負担が多額であり、類似団体平均より高い水準にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、２億円程度増額し標準財政規模に占める割合は４．９４％増加した。今後も財政調整基金については、一定額を確保できるよう努めていきたい。実質収支についてはここ数年１０％以上が続いていることから、予算計上等精度を上げるよう努めていきたい。また実質単年度収支は８．０７％黒字となった。安定的財政運営のため、自主財源の確保を行うとともに、経常支出の適正化を図りたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）へき地診療所特別会計一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計北軽井沢簡易水道事業会計国民健康保険特別会計浅間上水道事業会計浅間園事業会計浅間園事業特別会計浅間高原水道事業会計生活再建支援事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計で黒字が確保でき、資金不足は生じていない状況である。また連結赤字比率も該当がない。比率においても大きな変化はなく、横ばいである。引き続き、実質収支が黒字となるよう財政健全化に努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の元利償還金については、公共施設等適正管理推進事業債や緊急防災・減災事業債（防災無線デジタル化）などの元金償還開始により増額している。また令和３年度より過疎対策事業債の起債を行っており、今後はこの償還が見込まれている。一方で、公営企業については、近年起債がないため元利償還金としては減少傾向にある。また組合等においては、病院関係の負担金が大きく、令和５年度からは環境衛生施設の負担金も発生する見込みである。世代間負担の公平化および公債費負担平準化の観点から、財政措置の優位な起債を活用し、今後も適切な地方債発行を図りたい。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

現状において充当可能財源（主に基金残高）が多く、将来負担比率の該当がない。今後は過疎対策事業債などの起債増が見込まれるとともに、八ッ場ダム関連施設における維持管理等による基金取崩しが見込まれるが、当面のところ比率がプラスになることは想定していない。地方債および基金のバランス、世代間負担の公平化、財政負担平準化等の観点により安定的財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で約７３億円となっており、前年度から４．４億円の増加となった。主に財政調整基金約２億円、庁舎等公共施設整備・備品等取得基金２億円の増加が見られ、一方で八ッ場ダム周辺整備事業基金が約０．７億円減少した。（今後の方針）景気動向等による地方税減収や災害など不測の事態への対応、今後における財政需要拡大へ適切に対応できるよう一定額を確保し財政の健全化につなげたい。また八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業により整備した施設の追加補完工事や維持管理、その他公共施設の老朽化対策を見据えつつ必要な財源確保に努めたい。

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方税（固定資産税）の増加等により取崩しが減少したため、約２億円の増加である。（今後の方針）人口減少による地方税・各種交付金等の減収や大規模災害発生などの不測の事態、老朽化した公共施設の対策費用はもとより、財政需要拡大に伴う対応のため一定割合の残高を引き続き確保していく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）特定事業において起債した償還財源として約１．２億円積立を行ったが、償還財源として０．８億円取崩しを行った結果約０．４億円の増加となった。（今後の方針）特定事業のため起債した償還財源として、今後も計画通り取崩しを行う。将来の財政負担を考慮し、償還財源として必要が生じた際は積み立てを行っていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業として整備された施設等の管理運営及び振興のための財源・教育施設等整備基金：教育施設整備のための財源・八ッ場ダム周辺整備事業基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業のための財源・庁舎等公共施設整備・備品等取得基金：庁舎等公共施設の整備及び備品等の取得のための財源・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を円滑に活用するための財源（増減理由）・庁舎等公共施設整備・備品等取得基金：統合学校における改修事業等に活用するため、２億円の積み立てを行った。・教育施設等整備基金：学校統合による再整備等に活用するため約０．２億円の積み立てを行った。・八ッ場ダム周辺整備事業基金：各生活再建に伴う施設整備補完事業のために、約０．７億円取り崩しを行った。（今後の方針）・各特定目的基金の使途に基づき、需要に備え積み立て・取り崩しを行っていく。・学校統合による校舎の再整備等を行うため教育施設管理基金を取り崩す予定。・八ッ場ダム関連基金においては、今後施設の管理運用を続けていく中の限りある財源として、基金の運用を活かしながら地域振興を図りたい。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較すると、１３．１ポイント低く、比較的新しい施設等が多いと思われる。これは、八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業を進めてきた間、投資的経費が極めて大きかったことによると考えられる。今後も施設の長寿命化、総量の見直しや複合化、集約化を進め、財政の健全性を保ちつつ、適切な固定資産の更新に努めたい。

類似団体内順位：8/75
201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源が上回ったため、債務償還比率は算定されない状況となった。今後も有利な起債等は積極的に活用し、地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化等の観点により、安定的な財政運営に努めたい。

類似団体内順位：1/77
20102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の算出がないため、組み合せ分析においても算出がない。

47.5％49.7％54.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の算出がないため、組み合せ分析においても算出がない。

8.4％10.1％10.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均いずれよりも低く、比較的新しい施設もある。これは、近年八ッ場ダム建設に関連したインフラ及び施設整備を行ってきたことによるものと考える。今後は計画に基づき各インフラ、施設の長寿命化による維持管理を行い、財政健全化に努めたい。また、学校施設や公営住宅など住民一人当たりの面積等が類似団体より比較的大きい。学校統合を現在進めており、少子化に伴う適量化を図っている。公営住宅についても計画を策定し、除却を進める方向性を示した施設もある。適切な総量を常に見直しつつ効率的な行政運営を図りたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎においては平成３０年に整備したことにより、新しい施設となっており、償却率が低い。消防施設・福祉施設においてはほぼ類似団体平均と同じである。体育館等においては資産計上算定時大きな更新等未計上となっているが、耐震化等長寿命化の対策も既に行っている。全体的に大きな新規整備等は予定していないため、いずれも計画に基づき長寿命化を図りつつ維持管理に努めたい。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202149,200百万円49,400百万円49,600百万円49,800百万円50,000百万円50,200百万円50,400百万円50,600百万円50,800百万円51,000百万円51,200百万円51,400百万円51,600百万円51,800百万円52,000百万円52,200百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020215,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

長野原町はこれまでに一般会計等において約494億円の資産を形成してきました。そのうち純資産約443億円(89.6%)であり、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約51億円(10.4%)については、将来の世代が負担して行くことになります。全体会計では資産約503億円、純資産約451億円(89.7%)負債約52億円(10.3%)、連結会計では資産約520億円、純資産約454億円(87.3%)、負債約66億円(12.7%)となっています。なお、一般会計等の純資産の比率89.6%については、人口1万人未満の自治体平均と比較すると高い水準にあると考えております。

純経常行政コスト

201720182019202020215,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020215,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

経常費用は一般会計等で約57億円となっており、住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.6億円です。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計で約55億円、臨時損益を加えた純行政コストは約56億円となっています。長野原町の経常費用の構成割合は、業務費用が65.4%、移転費用が34.6%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が14.7%、物件費等に49.3%、その他の業務費用が1.5%となっております。経常費用に占める割合において、長野原町は減価償却費の構成割合が29.9%と高い水準にあると考えている。

本年度差額

20172018201920202021-960百万円-950百万円-940百万円-930百万円-920百万円-910百万円-900百万円-890百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202144,200百万円44,300百万円44,400百万円44,500百万円44,600百万円44,700百万円44,800百万円44,900百万円45,000百万円45,100百万円45,200百万円45,300百万円45,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,250百万円-1,200百万円-1,150百万円-1,100百万円-1,050百万円-1,000百万円-950百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度は本年度末純資産在高が一般会計等において、約443億円となっています。また全体会計では約451億円、連結では約454億円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益余剰金の増減にあたるところでもあり、今後を注視していきたいと考えています。

業務活動収支

20172018201920202021840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-970百万円-965百万円-960百万円-955百万円-950百万円-945百万円-940百万円-935百万円-930百万円-925百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-230百万円-225百万円-220百万円-215百万円-210百万円-205百万円-200百万円-195百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度の収支計算書は、本年度資金収支額、一般会計等で約2.85億円のマイナスで資金残高は約4.57億円に減少しました。全体会計では、約1.95億円のマイナスで資産残高は約6.89億円に減少し、連結会計では、約2.17億円のマイナスで資金在高は約8.19億円に減少しました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は約918万円で類似団体平均値より2.7倍の高い水準にあり、歳入対資本比率においても類似団体平均値より2.3倍の高い水準にあります。また有形固定資産減価償却率においては類似団体平均より14.4%低くなっています。比較的新しい資産が多いことにより、住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することができると考えますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生すると考えられます。

④純資産比率（％）

2017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は89.6%と類似団体平均値より17.1%高い水準であり、したがって将来世帯負担比率も6.1%と低くなっています。資産の老朽化が進めば純資産比率は低下していくこととなり、今後、世代間のバランスに勘案しながら、資産の更新や形成をしていく必要があると考えます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは104.6万円と類似団体平均値より33.4万円高くなっています。自治体の行政活動の効率性と捉えられるコストであり、純行政コストの削減に努めたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202182万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同じ水準であると考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため377百万円となっている。類似団体平均より下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、橋梁補修、町道整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は2.8%と類似団体平均値より2.5%低い水準となっています。現在は負担の少ない行政サービスを提供できているとも考えられますが、受益者に適当な負担をしていただくことにより、適切な行政コスト削減に努めます。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村