群馬県 >>> 長野原町
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昨年度より３．５ポイント増加した。固定資産税や普通交付税の増収による経常的財源増が見られる一方、人事院勧告に伴う人件費や道路維持補修経費の増加等が影響したものと考えられる。現在は類似団体等と比較して低い水準ではあるが、引き続き適切な事業見直しや業務効率化、適正な人員配置に努め、安定化を図りたい。
昨年度より増加し、近年では緩やかに上昇している。人件費については人事院勧告に伴う増、物件費は橋梁点検業務委託をはじめとした委託費増加によるものと考えられる。今後の見通しとして、近年の物価高騰及び人件費増傾向が続く限り、当該経費は増加傾向になるものと考えられる。
職員の年代別構成等の歪みにより、高い数値になる傾向にあるが、近年は緩やかに指数改善傾向にある。給与制度については国に準拠したものとなっていると考えられるが、引き続き適切な給与水準となるよう努めたい。
職員数は類似団体比２．４２名多く、昨年度より０．０８名増加した。人口減少により、人口割とした場合には数値が高くなる傾向にある。このような中、労働人口の減少や民間を含めた求人数の増加など労働市場の変化が著しい。近い将来は定年延長の影響により、一時的に増加するものと見られるが安定的な公共サービス提供の確保に向け、適切な定員管理や人材マネジメントを推進強化に努めたい。
昨年度より０．１％増加した。過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策債などが償還開始となった結果、増加したものと思われる。将来的に過疎対策事業債の借入・償還による増加も予想されるが、当該比率や財政状況とのバランスを考慮しつつ調整を図りたい。
平成２０年度より数値の計上がない。将来の施設管理運用等へ備える基金残高が一定の適正水準にあるものと考えられるが、今後についても将来の財政負担平準化に努めたい。
昨年度比１．５％増加と類似団体より０．２％高い。人事院勧告に伴う人件費増が主な要因である。今後については変化する労働市場への適応に留意しつつ、適正な定員管理や事務効率化に努めたい。
昨年度比０．２％増加したが、類似団体比で低い状況にある。橋梁点検等の各種委託費用の増加が見られた。今後も事業の見直しや、外部委託等における適正化や効率化に努めたい。
昨年度比０．６％減少となり、依然と類似団体より低い。扶助費は住民生活に直結するサービスであるため、特定財源の確保に努めているところ。令和２年度より医療費扶助の事業を特定財源に切り替えているため比率が低くなる傾向にある。今後も適切なサービスが提供できるよう、引き続き財源の確保に努める。
その他経費に含まれる主なものは特別会計への繰出金である。繰出金は介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し、その他除排雪に要する経費等も増加となった結果、昨年度比１．２％増加した。今後も各特別会計の健全運営や受益者負担等を勘案し、操出金の適正化に努めたい。
昨年度比０．１％減少となったが、近年は概ね横ばいに推移している。主に医療（病院）、福祉業務等における組合・協議会への負担金により、類似団体より６．７％高くなっている。
昨年度比４．２％増加し、類似団体より０．１％高い状況となった。主に人件費や補助費の増、臨時財政対策等の償還終了による公債費減によるものと考えられる。今後も全体的なバランスに留意し、適切な運営に努めたい。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で約７７億となっており、前年度から約３．６億円の増加となった。主に減債基金２．２億円、多目的基金０．５億円、地域福祉基金０．７億円、ふるさと応援基金０．４億円の増加が見られたところである。一方、教育施設等整備基金が約０．２億円減少している。（今後の方針）景気動向等による地方税減収や災害など不測の事態への対応、八ッ場ダム関連事業によって整備した施設の更新や維持管理、老朽化するインフラ整備や物価高騰など、更なる財政需要拡大へ対応できるよう一定額を確保しつつ適切な充当を行っていく。
（増減理由）その他特定目的基金の積立を優先して行ったが、約２５０万円の減少に留まった。（今後の方針）景気動向や人口減少による地方税等減収、大規模災害など不測の事態への対応、老朽化するインフラ整備や物価高騰など更なる財政需要拡大へ対応できるよう一定の残高を確保していく。
（増減理由）特定事業において起債した償還財源として約３億円の積立を行い、当年度の償還財源として約０．８億円の取崩を行った結果、約２．２億円の増加となった。（今後の方針）特定事業のため起債した償還財源として、今後も計画通り取崩を行う。将来の財政負担を考慮し、償還財源として必要が生じた際はその都度積立を行っていく。
（基金の使途）・八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業として整備された施設等の管理運営及び振興のための財源・教育施設等整備基金：教育施設整備のための財源・八ッ場ダム周辺整備事業基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業のための財源・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を円滑に活用するための財源・庁舎等公共施設整備・備品等取得基金：庁舎等公共施設の整備及び備品等取得のための財源（増減理由）・教育施設等整備基金：学校統合による再整備等に活用するため０．２億円の取崩を行った。・八ッ場ダム周辺整備事業基金：各生活再建に伴う施設整備補完事業等へ活用するため約０．３億円の取崩を行った。（今後の方針）・各特定目的基金の使途に基づき、需要に備え積み立て・取り崩しを行っていく。・学校統合による校舎の再整備等を行うため教育施設管理基金を取り崩す予定。・八ッ場ダム関連基金においては、今後施設の管理運用を続けていく中の財源として、基金の運用を活かしながら地域振興を図りたい。
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較すると、１０．７ポイント低く、比較的新しい施設等が多いと思われる。これは、八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業を進めてきた間、投資的経費が極めて大きかったことによると考えられる。今後も施設の長寿命化、総量の見直しや複合化、集約化を進め、財政の健全性を保ちつつ、適切な固定資産の更新に努めたい。
将来負担額を充当可能財源が上回ったため、債務償還比率は算定されない状況となった。今後も有利な起債等は積極的に活用し、地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化等の観点により、安定的な財政運営に努めたい。
将来負担比率の算出がないため、組み合せ分析においても算出がない。
将来負担比率の算出がないため、組み合せ分析においても算出がない。