長野原町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度から０．０３ポイント上昇したが、概ね横ばいである。令和４年度（単年度）は、固定資産税の増加等により上昇したところ。

類似団体内順位：15/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度より１．６ポイント増加した。過疎対策事業債による特定財源の増加、普通交付税や固定資産税の増加による経常的な一般財源の増加が見られたが、臨時財政対策債の大幅な減少が影響したものと考えられる。今後も、適切な事業の見直しや業務効率化、適正な人員配置に努め、経常収支比率の安定化を図りたい。

類似団体内順位：9/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より増加した。人件費については職員数の減に伴い減少した一方、物件費は主に統合小学校の整備や施設解体費用により増加した。また人口減少の影響により、一人当たりの額が増加している。

類似団体内順位：57/77

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成・年代別が歪みにより、結果として高い数値となってしまう傾向にある。国の制度や人事員勧告には準拠した給与制度になっていると思われるが、定年延長制度も見据えつつ適切な給与水準となるよう努めたい。

類似団体内順位：71/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は類似団体平均と比較すると２．６７名多く昨年度より０．５７名減少した。大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、職員数の維持が必要であったが、事業終了による事務量平準化が見込まれるため、全体数は減少傾向にある。一方で人口減少により、人口割にすると数値が高くなる傾向にある。事業見直しや事務効率化により適切な人員、定員管理に努めたい。

類似団体内順位：62/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度から０．３％増加した。公共施設等適正管理推進事業債や緊急防災・減災事業債（防災無線デジタル化）などの元金償還が開始となり増加したものと考えられる。将来的に過疎対策事業債の償還による若干の増加も予想されるが、固定資産税の増加による標準財政規模の拡大等により、概ね横ばいに推移するものと思われる。

類似団体内順位：58/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２０年度より数値計上がない。これは、将来の施設管理運用等に備える基金残高が多くあることによると思われる。今後も財政負担の平準化に努めたい。

類似団体内順位：1/77

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度比０．８％減少と類似団体より１．３％低い。職員削減・減少により人件費が減少した。大きな事業が完了し、事務量が平準化しつつする中、今後は職員数を適正化する方向にある。今後も適正な人員配置と事務の効率化を図りたい。

類似団体内順位：29/77

物件費

物件費の分析欄

昨年度比０．８％増加したが、類似団体比較で２．５％低い。各種業務システム改修の諸費用の増加や、電気料高騰による光熱水費の増加が見られた。今後も不断の事業見直しなど抑制に努め、業務の外部委託等の適正化・効率化に努めたい。

類似団体内順位：21/77

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度比０．９％増加となった一方、類似団体より１．３％低い。扶助費は住民生活に直接つながるサービスであるため、特定財源の確保に努めている。一昨年度より医療費扶助の事業を特定財源に切り替えたことにより減少している。今後も適切なサービスが提供できるよう財源の確保に努めたい。

類似団体内順位：14/77

その他

その他の分析欄

その他経費に含まれる主なものは特別会計への繰出金である。主に介護保険特別会計への繰出金が減少し、昨年度比０．２％減少となった。各特別会計の健全運営に努め、受益者負担等を勘案しつつ繰出金の適正化に努めたい。

類似団体内順位：8/77

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と同じ数値となった。一方で医療（病院）、福祉業務関係等における組合・協議会への負担金が要因となり、類似団体より５．８％高くなっている。業務の効率化に努めるとともに、適切な負担となるよう努めたい。

類似団体内順位：72/77

公債費

公債費の分析欄

昨年度比１％増加したが、近年では概ね横ばいに推移している。起債償還においては一部減債基金を利用し計画的に償還している。今後も世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な起債を図りたい。

類似団体内順位：15/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度比０．６％増加し、類似団体より３．４％低い。公共施設等適正管理推進事業債や緊急防災・減災事業債（防災無線デジタル化）などの元金償還開始により公債費の割合が増加した。今後も全体的なバランスに注意し、適切な起債に努めたい。

類似団体内順位：18/77

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費・商工費・土木費は、八ッ場ダム建設に伴う関連事業の完了により減少傾向にある。このような中、農林水産業費は補助事業の減、土木費は道路や橋梁の維持補修事業の減による大幅な減少が見られた。こども園関連経費が教育費に計上されていることから、教育費が大きく、民生費が少ない要因となっている。一方で公債費は将来的に過疎対策事業債の償還が見込まれ、増加傾向にあると考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、八ッ場ダム建設に伴う関連事業により類似団体比より突出した数値となっていたが、事業完了の影響により本年度は類似団体内平均を大きく下回った。一方で、維持補修費は類似団体平均を上回っており、今後も上記事業により完成した施設等の維持補修が見込まれる。補助費等については、衛生・福祉・病院・消防関連の一部事務組合および協議会への負担が多額であり、類似団体平均より高い水準にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高については、２億円程度増額し標準財政規模に占める割合は４．９４％増加した。今後も財政調整基金については、一定額を確保できるよう努めていきたい。実質収支についてはここ数年１０％以上が続いていることから、予算計上等精度を上げるよう努めていきたい。また実質単年度収支は８．０７％黒字となった。安定的財政運営のため、自主財源の確保を行うとともに、経常支出の適正化を図りたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計で黒字が確保でき、資金不足は生じていない状況である。また連結赤字比率も該当がない。比率においても大きな変化はなく、横ばいである。引き続き、実質収支が黒字となるよう財政健全化に努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計の元利償還金については、公共施設等適正管理推進事業債や緊急防災・減災事業債（防災無線デジタル化）などの元金償還開始により増額している。また令和３年度より過疎対策事業債の起債を行っており、今後はこの償還が見込まれている。一方で、公営企業については、近年起債がないため元利償還金としては減少傾向にある。また組合等においては、病院関係の負担金が大きく、令和５年度からは環境衛生施設の負担金も発生する見込みである。世代間負担の公平化および公債費負担平準化の観点から、財政措置の優位な起債を活用し、今後も適切な地方債発行を図りたい。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

現状において充当可能財源（主に基金残高）が多く、将来負担比率の該当がない。今後は過疎対策事業債などの起債増が見込まれるとともに、八ッ場ダム関連施設における維持管理等による基金取崩しが見込まれるが、当面のところ比率がプラスになることは想定していない。地方債および基金のバランス、世代間負担の公平化、財政負担平準化等の観点により安定的財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で約７３億円となっており、前年度から４．４億円の増加となった。主に財政調整基金約２億円、庁舎等公共施設整備・備品等取得基金２億円の増加が見られ、一方で八ッ場ダム周辺整備事業基金が約０．７億円減少した。（今後の方針）景気動向等による地方税減収や災害など不測の事態への対応、今後における財政需要拡大へ適切に対応できるよう一定額を確保し財政の健全化につなげたい。また八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業により整備した施設の追加補完工事や維持管理、その他公共施設の老朽化対策を見据えつつ必要な財源確保に努めたい。

財政調整基金

（増減理由）地方税（固定資産税）の増加等により取崩しが減少したため、約２億円の増加である。（今後の方針）人口減少による地方税・各種交付金等の減収や大規模災害発生などの不測の事態、老朽化した公共施設の対策費用はもとより、財政需要拡大に伴う対応のため一定割合の残高を引き続き確保していく。

減債基金

（増減理由）特定事業において起債した償還財源として約１．２億円積立を行ったが、償還財源として０．８億円取崩しを行った結果約０．４億円の増加となった。（今後の方針）特定事業のため起債した償還財源として、今後も計画通り取崩しを行う。将来の財政負担を考慮し、償還財源として必要が生じた際は積み立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業として整備された施設等の管理運営及び振興のための財源・教育施設等整備基金：教育施設整備のための財源・八ッ場ダム周辺整備事業基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業のための財源・庁舎等公共施設整備・備品等取得基金：庁舎等公共施設の整備及び備品等の取得のための財源・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を円滑に活用するための財源（増減理由）・庁舎等公共施設整備・備品等取得基金：統合学校における改修事業等に活用するため、２億円の積み立てを行った。・教育施設等整備基金：学校統合による再整備等に活用するため約０．２億円の積み立てを行った。・八ッ場ダム周辺整備事業基金：各生活再建に伴う施設整備補完事業のために、約０．７億円取り崩しを行った。（今後の方針）・各特定目的基金の使途に基づき、需要に備え積み立て・取り崩しを行っていく。・学校統合による校舎の再整備等を行うため教育施設管理基金を取り崩す予定。・八ッ場ダム関連基金においては、今後施設の管理運用を続けていく中の限りある財源として、基金の運用を活かしながら地域振興を図りたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較すると、１３．１ポイント低く、比較的新しい施設等が多いと思われる。これは、八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業を進めてきた間、投資的経費が極めて大きかったことによると考えられる。今後も施設の長寿命化、総量の見直しや複合化、集約化を進め、財政の健全性を保ちつつ、適切な固定資産の更新に努めたい。

類似団体内順位：8/75

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源が上回ったため、債務償還比率は算定されない状況となった。今後も有利な起債等は積極的に活用し、地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化等の観点により、安定的な財政運営に努めたい。

類似団体内順位：1/77

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の算出がないため、組み合せ分析においても算出がない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の算出がないため、組み合せ分析においても算出がない。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均いずれよりも低く、比較的新しい施設もある。これは、近年八ッ場ダム建設に関連したインフラ及び施設整備を行ってきたことによるものと考える。今後は計画に基づき各インフラ、施設の長寿命化による維持管理を行い、財政健全化に努めたい。また、学校施設や公営住宅など住民一人当たりの面積等が類似団体より比較的大きい。学校統合を現在進めており、少子化に伴う適量化を図っている。公営住宅についても計画を策定し、除却を進める方向性を示した施設もある。適切な総量を常に見直しつつ効率的な行政運営を図りたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎においては平成３０年に整備したことにより、新しい施設となっており、償却率が低い。消防施設・福祉施設においてはほぼ類似団体平均と同じである。体育館等においては資産計上算定時大きな更新等未計上となっているが、耐震化等長寿命化の対策も既に行っている。全体的に大きな新規整備等は予定していないため、いずれも計画に基づき長寿命化を図りつつ維持管理に努めたい。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

長野原町はこれまでに一般会計等において約494億円の資産を形成してきました。そのうち純資産約443億円(89.6%)であり、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約51億円(10.4%)については、将来の世代が負担して行くことになります。全体会計では資産約503億円、純資産約451億円(89.7%)負債約52億円(10.3%)、連結会計では資産約520億円、純資産約454億円(87.3%)、負債約66億円(12.7%)となっています。なお、一般会計等の純資産の比率89.6%については、人口1万人未満の自治体平均と比較すると高い水準にあると考えております。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

経常費用は一般会計等で約57億円となっており、住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.6億円です。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計で約55億円、臨時損益を加えた純行政コストは約56億円となっています。長野原町の経常費用の構成割合は、業務費用が65.4%、移転費用が34.6%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が14.7%、物件費等に49.3%、その他の業務費用が1.5%となっております。経常費用に占める割合において、長野原町は減価償却費の構成割合が29.9%と高い水準にあると考えている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和3年度は本年度末純資産在高が一般会計等において、約443億円となっています。また全体会計では約451億円、連結では約454億円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益余剰金の増減にあたるところでもあり、今後を注視していきたいと考えています。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和3年度の収支計算書は、本年度資金収支額、一般会計等で約2.85億円のマイナスで資金残高は約4.57億円に減少しました。全体会計では、約1.95億円のマイナスで資産残高は約6.89億円に減少し、連結会計では、約2.17億円のマイナスで資金在高は約8.19億円に減少しました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は約918万円で類似団体平均値より2.7倍の高い水準にあり、歳入対資本比率においても類似団体平均値より2.3倍の高い水準にあります。また有形固定資産減価償却率においては類似団体平均より14.4%低くなっています。比較的新しい資産が多いことにより、住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することができると考えますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生すると考えられます。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は89.6%と類似団体平均値より17.1%高い水準であり、したがって将来世帯負担比率も6.1%と低くなっています。資産の老朽化が進めば純資産比率は低下していくこととなり、今後、世代間のバランスに勘案しながら、資産の更新や形成をしていく必要があると考えます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは104.6万円と類似団体平均値より33.4万円高くなっています。自治体の行政活動の効率性と捉えられるコストであり、純行政コストの削減に努めたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同じ水準であると考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため377百万円となっている。類似団体平均より下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、橋梁補修、町道整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は2.8%と類似団体平均値より2.5%低い水準となっています。現在は負担の少ない行政サービスを提供できているとも考えられますが、受益者に適当な負担をしていただくことにより、適切な行政コスト削減に努めます。

類似団体【Ⅱ－２】

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