長野原町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

法適用簡易水道事業の経営の健全性については、②累積欠損金比率が０であり、④の企業債残高も類似団体平均と比較して少ないですが、①経常収支比率を見ると平成29年度までは類似団体よりも悪く、赤字が続いておりましたが、平成30年度決算からは黒字となりました。企業債残高が減少しており、人件費の抑制や継続的な経費削減等を行い、経営の健全性を高める努力を行いたいと考えます。③流動比率の大幅な上昇については、令和元年度に上水道事業を簡易水道事業に認可変更し、その流動資産（現金）が増加したためです。効率性については⑦施設利用率は、配水量に対して、配水能力にまだ余力のある状態です。給水区域内には、独自の水源で運営している別荘地も多くありますが、近年では水質や運営上の理由で法適簡易水道へ加入する事例も増えてきました。こうした理由で施設利用率が増加傾向となっております。⑧有収率については、漏水による無効水量の増加のため低下しており、その対策のため、漏水調査・漏水修理を逐次実施し有収率の回復に努めています。また⑥給水原価については、類似団体平均の４割程度に抑えられており、総合的に判断すると効率性は高いと言えます。

老朽化の状況について

この事業は平成元年に民営組合から事業移管を受けて発足しました。現在②管路経年化率は低い状態ですが、管路の法定耐用年数を迎えてしまうと一気に数値が上がるので、策定した経営戦略を基に施設・管路の計画的な更新を実施できる準備をしたいと考えています。令和元年度より上水道事業を簡易水道事業に認可変更しており、①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率は、その分が合算されたため大幅に上昇しました。（浅間高原水道事業分の管路経年化率は100％）

全体総括

この事業の現状として、企業債償還金が大幅に減少しており、管路の法定耐用年数期限までに多少の時間的余裕がありますが、計画的な施設・管路の更新ができるように準備していきたいと考えております。経営戦略策定に伴い、持続可能な経営と計画的な施設・管路の更新、水道料金の適正化、料金水準の見直し等、大きな課題が明らかになっておりますが、直営での経営が継続できるように健全経営を目指していきたいと考えます。