住田町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、100％を超えているものの料金回収率が100％を下回っていることから給水収益以外の収入、特にも一般会計繰入金に依存している状況にある。また、今後は人口減少により給水収益が徐々に減少傾向になることから、維持管理費等の削減や料金の見直しを検討し、安定的な経営を目指していく。・企業債残高比率は、新たな事業着手せず、企業債残高は減少するが、今後の施設更新に伴い、現状よりも増加する可能性がある。・料金回収率については、100％を下回り給水収益のみで賄えていない状況にある。これは、有収率が平均以下の現状から、給水原価が高額になっていることが要因と予想される。細かな漏水調査やアセットマネジメント計画を策定し、管路更新を行う必要がある。・施設利用率は、全国平均及び類似団体より上回っているが、急速な人口減少により低下していくことが懸念される。人口動態や給水人口の推移を注視しながら、施設規模の妥当性を検討していく。

老朽化の状況について

令和2年度より法適用に移行したが、その時点で償却済みの固定資産も多いことから、減価償却率は低い数値となっている。耐用年数を過ぎている資産、特にも浄水場における機械及び電気設備については順次更新していく必要があるが、その更新時期を明確にする必要がある。今後、アセットマネジメント計画を策定し、経営状況を踏まえた計画に基づき、老朽化した施設の更新を行う。

全体総括

令和2年度より地方公営企業法を適用したことにより、経営状況や財政状況、今後の見通しの把握・分析が明確にできるようになった。特にも資産を把握することにより、施設更新の必要性が明らかになった。今後は、施設更新計画を策定し、必要な財源確保に向けて財政投資計画を見直し、経営戦略の改定に向けて取り組みを進めていく。