簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について簡易水道事業については、小規模であるにもかかわらず、給水区域内の集落が点在しているため建設費が割高となり、主な財源となる企業債の元利償還金の増大につながり、資本費及び給水原価を引き上げる大きな要因となっていたが、償還金の完済に伴い企業債残高は年々減少している状況である。収入に関しては、給水区域内において賃貸住宅の建設が活発化したことにより、平成１９年度より料金収入が伸びを示していたが、平成２６年９月に簡易水道料金を上水道料金に統一したことにより料金収入が大幅に減となった。しかしながら、定住施策等により料金収入は増加傾向である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について供用開始が平成１１年であり、老朽管は存在しない状況である。 |
全体総括現在、水道事業との統合を検討しているが、統合することによる収支状況や財政措置の観点から、情勢を注視しながら進める必要がある。簡易水道事業については、令和２年度に地方公営企業法の一部適用を行い、企業会計に移行した。今後も公営企業として適切な事業運営に努めていく。今後については、「宮若市簡易水道事業経営戦略」に基づき、さらなる効率的な運営を行い、経費の削減を図らなければならない。併せて近隣事業他との連携や水道広域化も検討を進めたい。 |
出典：
経営比較分析表
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