事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 宮若市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,336人 | |
| 現在給水人口 | 2,460人 | 給水区域面積 | 576ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 宮若市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,336人 | |
| 現在給水人口 | 2,460人 | 給水区域面積 | 576ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額1.0億円
簡易水道事業については、小規模のわりに給水区域内の集落が点在しているため建設費が割高となり、主な財源となる元利償還額の増大につながり、資本費及び給水原価を引き上げる大きな要因となっている。歳入に関しては、給水区域内において、賃貸住宅の建設が活発化したことにより、平成19年度より料金収入が伸びを示していたが、平成26年9月に簡易水道料金を上水道料金と統合したことにより料金収入が大幅に減となった。しかしながら、定住施策等により料金収入は増加傾向である。今後においては、家屋新築や、井戸水からの切替による、新設増加が見込まれるものの微増で推移していくものと考えており、経営の改善・合理化をより徹底し、原価を抑制する必要がある。令和2年度決算は、公営企業会計適用初年度であり、今後の推移も注視することとし、今後の更新需要に対応するための流動資産や収益確保に努めていく。
供用開始が平成11年であり、老朽管は存在しない状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮若市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。