西予市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

減価償却費の減少及び、繰出基準に定める事由以外の繰出金と長期前受金戻入が増加したことで、経常収支比率は100％を上回った。累積欠損金は減少し、流動比率については100％を大きく上回る数値で推移しており、短期的な資金繰りには窮していない。企業債残高対給水収益比率については、施設整備等の投資的経費にかかる財源として、企業債の借入を行っているが、今後は、財源の確保に努め、企業債の抑制に努める必要がある。料金回収率については、前年度と比較して経常費用の減少により給水原価が減少したため、料金回収率は増加した。しかし、給水収益以外の収入に依存しているのが現状であり、繰出金によって収入不足が補填されているため、経営基板は脆弱である。有収率については、年間有収水量が増加したとともに、年間総配水量についても増加したため有収率が減少している。これは、配水管や給水管の老朽化により漏水が発生していると考えられるため、配水管の更新を計画的に取り組む必要がある。今後は、人口減少による給水収益の減少は避けられない課題であり、経常費用の削減、財源確保が必要になる。簡易水道は地元の水道組合主体で料金体系などを決定し経営しているが、将来的には適正な料金設定となるよう料金見直しも視野に入れなければならない。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて低い水準となっているが、管路経年化率は高い水準である。管路経年比率については、年々上昇しており、今後も増加傾向で推移していくことが予測される。しかし、簡易水道施設は、山間部にも点在しており、水道施設等を整備するには非常に効率の悪い地域であることも更新が進まない要因である。今後は、さらに人口減少が進み給水収益が減少していくなかで、施設等の更新に係る財源の確保がより厳しいものとなるため、施設等の現状把握と計画的・効率的な投資が必要となる。

全体総括

今後の人口減少による給水収益の減少を考慮すると、さらなる経費の削減等を行い、財源の確保に努めるとともに、将来的には経営統合・施設統合・料金改定等も視野に入れた経営基盤の強化を進めていく必要がある。また、老朽化した施設等の更新は、計画的かつ効率的に順次進めていかなければならない。簡易水道事業は令和２年度から公営企業会計の適用となっている。経営戦略等でより的確な経営状況を把握した上で、他団体との比較や経営改善及び経営判断を行い、健全な運営となるよう努めていかなければならない。