事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西予市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 36,340人 | |
| 現在給水人口 | 4,785人 | 給水区域面積 | 2,740ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西予市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 36,340人 | |
| 現在給水人口 | 4,785人 | 給水区域面積 | 2,740ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.3億円
流動比率は494.36%であり平均値を上回っているため、短期的な資金繰りには窮していない。しかし、経常収支比率は100%を下回っており累積欠損金も発生している。また、料金回収率の値から、給水収益以外の収入に依存しているのが現状であり、繰出基準に定める事由以外の繰出金によって収入不足が補填されているため、経営基盤は脆弱である。今後は、人口減少による給水収益の減少は避けられない課題であり、固定費の見直し等による更なる経費の節減、財源確保が必要になる。将来的には適正な料金設定となるよう料金見直しも視野に入れなければならない。
管路経年化率及び管路更新率の値から見ても更新は進んでおらず、類似団体の平均値と比較しても低い数値である。また、簡易水道施設は、山間部にも点在しており、水道施設等を整備するには非常に効率の悪い地域であることも更新が進まない要因である。今後は、さらに人口減少が進み給水収益が減少していくなかで、施設等の更新に係る財源の確保がより厳しいものとなるため、施設等の現状把握と計画的・効率的な投資が必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。