福井市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本会計は収入の大部分が一般会計からの繰入金であるが、費用の全ては賄えきれておらず、純損失を計上している。そのため、「①経常収支比率」、「⑤料金回収率」は100%を下回り、「②累積欠損金比率」は上昇している。「③流動比率」は100%を下回っており、一定の資金を確保し、支払い能力を高める必要がある。「④企業債残高対給水収益比率」及び「⑥給水原価」については、給水収益が減少する一方、施設の維持管理費用や更新需要は増大するため、今後も悪化が見込まれる。「⑦施設利用率」は低下傾向にあり、施設の統廃合等を進め、適正化を図っていく。「⑧有収率」は類似団体より低い水準にあり、老朽管の修繕や更新を進め、改善に努める。

老朽化の状況について

類似団体と比較しても施設の老朽化が進んでおり、施設の重要度や優先度を判断し、計画的に更新を進めていく。

全体総括

本市の簡易水道事業は、給水区域が過疎地域であることから、給水収益だけでは経営が成り立たず、一般会計繰入金に大きく依存している状況である。また、集落ごとに施設を有するため施設数が非常に多く、その維持管理に多額の費用を要している。今後も人口減少による給水収益の減少や施設の老朽化による更新需要の増大が予想されることに加え、物価の高騰など経営環境は厳しさを増している。こうした状況の中、将来にわたってサービスを安定して提供するため、令和３年度に中長期的な経営計画を策定したところであり、今後、業務の効率化や点在する施設の統合などにより維持管理費用の縮減を図るとともに、老朽化が進む設備・管路の更新を計画的に行っていく。