福井市：福井市大手第２駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2023年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-60％-50％-40％-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000千円0千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

①収益的収支比率はコロナ禍の影響で底地となった令和2年度からは回復傾向にあり、令和元年度以上の数値となった。②他会計補助金比率及び③駐車台数一台当たりの他会計補助金額は、一般会計からの繰入金があった令和5年度においてはいずれも平均値を上回っている。当該駐車場は商業ビルの駐車場部分を区分所有しているため、商業ビルの維持管理に対する負担金や借地料がかかることも負担となっている。④売上高GOP比率及び⑤EBITDAはマイナスとなっている。駐車場の一部（地下2階部分）が機械式であるため、維持管理費が負担となっている。また、先にも述べたが、当該駐車場は商業ビルの駐車場部分を区分所有しているため、商業ビルの維持管理に対する負担金や借地料がかかることも負担となっている。

敷地の地価

201220132014201520162017201820192020202120222023-500,000,000千円0千円500,000,000千円1,000,000,000千円1,500,000,000千円2,000,000,000千円2,500,000,000千円3,000,000,000千円3,500,000,000千円4,000,000,000千円4,500,000,000千円5,000,000,000千円5,500,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

⑦敷地の地価について、敷地の約85％が借地であるため将来的な財源として見込むことは難しい。⑧設備投資見込額は主に機械式駐車装置の修繕費用である。駐車装置の故障による休業を避けるためにも、計画的に修繕していく必要がある。⑩企業債残高対料金収入比率について、令和2年度の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響により料金収入が減少したことによるもので、コロナ禍が落ち着くにつれて比率も減少している。

稼働率

201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

⑪稼働率は、類似施設平均値を上回っている。稼働率が高水準である要因としては、当該駐車場が商業ビルの一部となっており、ビル利用者の利用が安定的に多いためといえる。また、固定の定期利用者が継続しており、収益の約3割を占めている。上記のとおり、商業ビルの駐車場としての利用が見込まれること、安定した定期利用者がいること、都市計画駐車場であることから、当該施設は駐車場として維持していくことが適当であると考えられる。

全体総括

稼働率は高いものの、商業ビルへの負担金等の影響で売上高GOP比率やEBITDAはマイナスで収益性は低い。北陸新幹線の福井開業や周辺の再開発事業などの影響で商業ビル利用者の増加が見込まれる。それを踏まえ、経営改善に向けた取組を検討・実施していく。

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