福井市

地方公共団体

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道漁業集落排水施設特定地域排水処理施設小規模集合排水農業集落排水施設福井市大手駐車場福井市大手第２駐車場簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）林業集落排水施設簡易水道事業（法適用）公共下水道福井市本町通り地下駐車場

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度は基準財政需要額の伸びにより、財政力指数は０．８０と、前年度の０．８１よりも低下したが、昨年度に引き続き、類似団体平均を上回った。今後とも、令和３年度に策定した福井市財政計画（計画期間：令和４年度～８年度）に基づき、市税収入や新たな財源など、あらゆる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し、人件費の削減などの取組を通して、更なる財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：25/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度は市税収入の増や平成３０年度に策定した福井市財政再建計画に基づく各種取組により類似団体内平均を上回ったが、令和４年度は市税収入の減や扶助費などの義務的経費の増により、類似団体内平均を下回った。今後、物価高騰の影響等による物件費の増や新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による福祉サービス等の利用増が見込まれることから、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき、市税収入や新たな財源の確保、事務事業の見直しや施設管理経費の縮減などに取り組んでいく。

類似団体内順位：34/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数が７．７６人と類似団体内平均よりも多く、また、令和４年度は退職者数の増により、類似団体内平均を上回った。今後も、職員数の適正化と給与体系見直しを進めることにより、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：45/62

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市では、平成１８年４月に国、県に準じて給与構造改革を実施し、職務・職責に応じた給料表構造への変更や高齢者層の昇給抑制制度を導入したほか、平成３１年４月には給料表の継足し廃止や級別職員数の適正化を図るため昇任制度の見直しを行ってきたところである。このような取組により、ラスパイレス指数は減少傾向にあるものの、全国市平均との比較ではやや高いため、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：31/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成８年度から福井市定員適正化計画を策定、運用しており、平成３０年８月からは、第４次定員適正化計画に基づき、将来の行政需要の変化を見据えた定員管理を進めているところである。ガス事業の民営化や指定管理者制度の導入などにより減少していたが、新型コロナウイルス感染症対策や北陸新幹線福井開業関連業務のため、職員数は増加している状況である。今後も、民間委託の推進や多様な任用形態の活用等により、中核市定員モデルとの均衡を図りながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：57/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市債残高のピークとなった平成２８年度に発行した市債の元金償還が令和２年度から本格化していることから元利償還金が増加しており、実質公債費比率は０．３ポイント増加した。令和３年度に策定した福井市財政計画の着実な推進により、交付税措置のない市債の新規借入額を抑制するなど、実質公債費比率の上昇を抑制したい。

類似団体内順位：60/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度は、地方財政法の規定に基づき決算剰余金の一部を財源として繰上償還を実施したことなどにより地方債現在高が減少し、将来負担比率は減少した。しかしながら、今後の大型公共事業の本格化により、将来負担比率の上昇が見込まれるが、令和３年度に策定した福井市財政計画の着実な推進により、交付税措置のない市債の新規借入額を抑制し、将来負担比率の上昇を抑制したい。

類似団体内順位：43/62

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内平均と比較すると多いことなどから、類似団体内平均を上回っている。そのため、技能労務職員の退職不補充や効率的な組織機構の実現、業務の効率化、民間活用等、定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めているところである。今後も、定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：54/62

物件費

物件費の分析欄

平成２１年度以降、類似団体内平均を下回っている。これは、民間委託や指定管理者制度を積極的に活用し、コスト削減に取り組んでいるためである。今後も行政サービス全般において見直しを行い、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。

類似団体内順位：3/62

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体内平均を下回っているものの、毎年その負担については高い水準にある。今後も、子どもや高齢者、障がい者に対する福祉施策の充実や新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う利用増が見込まれ、扶助費を抑制することは困難な状況であるが、資格審査等の適正化や細やかな生活指導等を行い、財政への圧迫をできる限り抑制するよう努める。

類似団体内順位：23/62

その他

その他の分析欄

その他に係る経費の大部分は、国民健康保険や介護保険等、他の特別会計への繰出金で構成されているが、平成３０年度に策定した福井市財政再建計画に基づき繰出金の見直し等を行ったことにより、類似団体内平均値を下回っている。今後も、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき、経営の効率化や独立採算の原則に立ち返った料金の適正化などにより、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：19/62

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度に策定した福井市財政再建計画に基づき、補助事業の見直し等を行ったことにより、類似団体内平均を下回っている。今後、新型コロナウイルスやエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける生活者等の支援により、補助費等の増加が見込まれる。

類似団体内順位：23/62

公債費

公債費の分析欄

平成２０年度以降、類似団体内平均を上回っているが、学校・保育園の耐震補強、福井駅西口中央地区市街地再開発事業などの大型事業など、必要不可欠な事業に取り組んだ結果、その財源となる市債発行が増加したためである。また、令和４年度は、決算剰余金の一部を財源に繰上償還を実施した。今後、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき交付税措置のない市債の新規借入額を抑制するなど、公債費の上昇抑制に努めていく。

類似団体内順位：59/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２１年度以降、類似団体を下回る状況が続いている。公債費の伸びを吸収するため人件費等その他の経費を圧縮した結果、公債費以外について類似団体の水準を下回ったためである。今後も、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。

類似団体内順位：10/62

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり３４，７３６円と対前年度比２２．３％の減となっているが、これは公共施設等総合管理基金や財政調整基金の減が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり３７，１７３円と対前年度比１３．７％の増となっているが、これは新ごみ処理施設整備による増が主な要因である。労働費は、住民一人当たり１，０８４円と対前年度比４１．３％の減となっているが、これは福井市研修センターの解体工事完了が主な要因である。土木費は、住民一人当たり７９，５２７円と対前年度比２６．４％の増となっているが、これは民間による市街地再開発事業の進捗に伴う補助金支出や北陸新幹線福井駅東口拡張施設整備による増が主な要因である。教育費は、住民一人当たり４４，２７４円と対前年度比１９．７％の増となっているが、これは新たな中学校整備の着手や校舎等外壁防止事業の増が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、人口当たりの職員数が７類似団体内平均よりも多いことから、住民一人当たり７４，２０９円で類似団体内では高い水準となっているが、全国平均や県内平均と比較すると低い水準にある。普通建設事業費は、住民一人当たり６８，６５３円となっており、類似団体内平均を上回った。これは、北陸新幹線福井開業を見据えた福井駅周辺での民間による市街地再開発事業が本格化し、補助金支出が増加していることによるものである。また、新ごみ処理施設整備や新たな中学校整備など市民生活に必要不可欠な事業により増加した。公債費は、住民一人当たり５７，９２６円となっており、類似団体内平均や全国平均、県内平均を上回った。令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき交付税措置のない市債の新規借入額を抑制するとともに、令和４年度には繰上償還を実施しており、将来的な公債費の抑制に努めている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度については、将来的な負担軽減を図るため市債の繰上償還を実施するとともに、３年度に策定した福井市財政計画に基づき財政調整基金に約６億円を積立てた結果、実質単年度収支の標準財政規模比は減少したが、財政調整基金残高は増加した。今後も、福井市財政計画の目標である収支均衡した財政構造の継続を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

すべての会計について赤字は生じていない。今後も、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき、収支均衡した財政構造の継続を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金の増加により実質公債費比率の分子は対前年度比で約２億円、３．７ポイント増加した。令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき交付税措置のない市債の新規借入額を抑制するとともに、令和４年度には繰上償還を実施するなど、将来的な元利償還金の抑制に努めている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、平成３０年度に策定した福井市財政再建計画に基づき市債の発行額を抑制していることに加え、令和４年度には繰上償還を実施したことにより、前年度に比べ減少している。公営企業債等繰入見込額についても、公営企業会計における繰出対象企業債残高の減少により減少している。充当可能基金については、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき財政調整基金への積立てを行ったことで増加している。これらの結果、将来負担比率の分子は対前年度比で約５億円、１７．８ポイント減少した。今後も、福井市財政計画に基づき交付税措置のない市債の新規借入額の抑制や財政調整基金への積立てにより、将来負担比率を改善していく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき決算剰余金の一部を財政調整基金に約６億円を積立てたことにより、基金全体では対前年度比で約３億円の増となった。（今後の方針）今後は、福井市財政計画に基づき基金繰入に頼らない収支均衡した財政構造を確立するとともに、財政調整基金を計画的に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）福井市財政再建計画に基づき約６億円を積立てた。（今後の方針）今後は、福井市財政計画の計画期間中（令和４年度～８年度）に５０億円を計画的に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）現在の規模を維持していく予定であるが、令和５年度については、国の令和５年度補正予算（第１号）に伴う対応として、６年度及び７年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための相当分を積み立てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等総合管理基金：長期にわたる安全で快適な公共施設等の管理運営及び財政の健全な運営災害対策基金：市民生活の安定に資するため災害についての総合的な対策の実施地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進都市緑化基金：緑豊かで安全かつ快適な都市づくりの推進スポーツ振興基金：スポーツ振興に寄与する事業の推進（増減理由）公共施設等総合管理基金：新ごみ処理施設整備のため約２億円を取り崩した。（今後の方針）各基金の目的に応じ適切に運用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内順位が５９位（６２団体中）であり、全国平均、県平均と比較しても非常に高い数値であることから、老朽化が進み更新の必要がある施設を多く保有していることが分かる。

類似団体内順位：59/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市の債務償還比率は類似団体内順位が３５位（６２団体中）であり、全国平均と比較しても債務残高が高いことが分かる。一方で指標は改善傾向にあり、県平均を下回っている。このことから、平成３０年度に策定した福井市財政再建計画に基づく投資的経費の抑制や新規借入の抑制効果が現れていることが見てとれる。今後も、福井市財政再建計画を基本として令和４年２月に策定した福井市財政計画に基づく取組を継続して進めていく必要がある。

類似団体内順位：35/62

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市は、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均値より高い状況にある。更新の必要がある施設を多く抱えているものの、将来の財政圧迫を考慮すると、投資的経費や新規借入の抑制が必要である。そのため、単に施設を更新するのではなく、類似施設の統廃合を検討し、効率的な施設配置をしていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市は、福井駅西口中央地区市街地再開発事業を始めとする大型事業の財源として市債を発行したことにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている状況にある。一方で指標は改善傾向にあることから、今後も、福井市財政再建計画を基本に令和4年2月に策定した福井市財政計画に基づき、第八次福井市総合計画実施計画以外の投資的経費の抑制、新規借入の抑制及び財政調整基金の積立を実施し、引き続き将来負担比率、実質公債費比率の更なる抑制に努めていきたい。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】入園児童数が減少傾向にある一方で、私立園の入園児童数の割合が増えているため、公立園の適正規模を検討するとともに、役割を見直す必要がある。【学校施設】児童数は毎年減少しており、今後も子どもたちの学びの環境としての観点から、学校の規模適正化に取り組む必要がある。【児童館】有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいるものの、１人当たりの面積が高いことから、他施設への機能移転や計画的な改修等を検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【図書館】有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後、大規模改修や他施設への機能移転を予定している。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率が高くなっており、現在、新たなごみ処理施設の整備を進めている。【庁舎】有形固定資産減価償却率が高くなっているため、今後、施設の長寿命化、建替等を行う必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産は、前年度に比べ、1,339百万円(0.4%)増となった。これは、福井市財政再建計画に基づき、収支均衡した財政構造を堅持しつつ、財政調整基金に1,732百万円を積み立てたことなどによるものである。また、負債は、後年度の公債費負担を軽減するため、地方債の新規借入れを抑制したことなどにより、4,379百万円(2.7%)減となった。全体では、宅地造成特別会計における保留地の売却などにより、資産は758百万円(0.1%)の増となった。また、企業会計における地方債の残高が減少したことなどにより、負債は5,956百万円(1.9%)減となった。連結では、資産で115百万円(0.02%)の減、負債で6,112百万円(1.9%)の減となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、特別定額給付金支給事業の終了などを受けて経常費用が20,169百万円(15.5%)減少したことなどにより、純経常行政コストは20,057百万円(15.9%)減少した。全体では、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計における利用者の増などにより、純経常行政コストは18,238百万円(10.7%)の減となった。連結では、純経常行政コストは16,764百万円(8.3%)の減となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、個人・法人市民税の増により、税収等が3,695百万円(5.7%)増加した。他方、特別定額給付金支給事業の終了などにより、国県等補助金が19,537百万円(32.6%)減少し、財源全体では15,841百万円(12.7%)の減となった。また、前述の理由などにより純行政コストが20,185百万円(15.9%)減少したため、本年度差額は4,344百万円増の2,686百万円となり、純資産残高は5,718百万円(3.8%)増となった。全体では、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計における利用者の増などにより純行政コストが増加し、本年度差額は4,156百万円増の5,888百万円となり、純資産残高は6,714百万円(3.0%)増となった。連結では、本年度差額は5,373百万円となり、純資産残高は6,227百万円(2.7%)増の233,578百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は、特別定額給付金支給事業の終了により業務支出・収入共に減少したが、個人・法人市民税や地方交付税の増などにより税収等収入が4,060百万円増加したため、全体では6,081百万円(85.9%)の増となった。他方、投資活動収支については、資産売却収入が9,377百万円(99.6%)減少したことにより、全体で9,142百万円の減となった。また、財務活動収支については、地方債償還支出が2,434百万円(12.6%)減少したことにより、全体で2,280百万円の減となった。全体では、業務活動収支で5,709百万円(37.0%)の増、投資活動収支で11,007百万円の減、財務活動収支で3,486百万円の増となった。連結では、業務活動収支で4,418百万円(27.0%)の増、投資活動収支で11,348百万円の減、財務活動収支で3,498百万円の増となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、人口が1,977人(0.8%)の減となったのに対し、基金の積立てなどにより資産総額が増加したことから、前年度に比べて1.5万円(1.3%)増の120.4万円となった。②歳入額対資産比率は、特別定額給付金支給事業の終了による国県等補助金の減少などにより、歳入が24,277百万円(15.8%)の減少したことから、0.4年(19.3%)増の2.41年となった。③有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、令和3年度は1.0%(1.3%)増の75.3%となった。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、個人・法人市民税や地方交付税の増などにより、純資産が資産合計以上に増加したため、1.6%(3.3%)増の50.3%となった。⑤将来世代負担比率は、後年度の公債費負担を軽減するため、地方債の新規借入れを抑制したことなどにより、地方債残高が5,250百万円(5.8%)減少したことから、1.5%(4.8%)減の29.8%となった。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金支給事業の終了などにより、純行政コストが2,018,500万円(15.9%)減少したことから、7.4%(15.3%)減の41.0%となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、後年度の公債費負担を軽減するため、地方債の新規借入れを抑制したことなどにより、負債が437,877万円(2.7%)減少したことから、1.2万円(2.0%)の減少し、59.8万円となった。⑧基礎的財政収支は、個人・法人市民税や地方交付税の増などにより業務活動収支が5,923百万円(76.3%)増加したが、資産売却収入の減少により投資活動収支が9,762百万円減少したため、3,839百万円(27.6%)減の10,083百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑧基礎的財政収支は、特別定額給付金支給事業の終了などを受けて経常費用が20,169百万円(15.5%)減少したことなどにより、0.4%(13.3%)増の3.4%となった。

類似団体【中核市】

函館市旭川市青森市八戸市盛岡市秋田市山形市福島市郡山市いわき市水戸市宇都宮市前橋市高崎市川越市川口市越谷市船橋市柏市八王子市横須賀市富山市金沢市福井市甲府市長野市松本市岐阜市豊橋市岡崎市一宮市豊田市大津市豊中市吹田市高槻市枚方市八尾市寝屋川市東大阪市姫路市尼崎市明石市西宮市奈良市和歌山市鳥取市松江市倉敷市呉市福山市下関市高松市松山市高知市久留米市長崎市佐世保市大分市宮崎市鹿児島市那覇市