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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000人252,000人254,000人256,000人258,000人260,000人262,000人264,000人266,000人268,000人270,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

令和５年度は基準財政需要額の伸びにより、財政力指数は０．７８と、前年度の０．８０よりも低下したが、昨年度に引き続き、類似団体平均を上回った。今後とも、令和３年度に策定した福井市財政計画（計画期間：令和４年度～８年度）に基づき、市税収入や新たな財源など、あらゆる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し、人件費の削減などの取組を通して、更なる財政基盤の強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和５年度は市税収入の増や人件費などの義務的経費の減により、類似団体内平均を上回った。引き続き、物価高騰による影響や福祉サービス等の扶助費の増加が見込まれることから、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき、市税収入や新たな財源の確保、事務事業の見直しや施設管理経費の縮減などに取り組んでいく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数が７．７８人と類似団体内平均よりも多くなっており、類似団体内平均を上回った。今後も、職員数の適正化や給与水準、事務事業の見直しや施設管理経費の縮減を進めることにより、経費の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

本市では、平成１８年４月に国、県に準じて給与構造改革を実施し、職務・職責に応じた給料表構造へ変更するとともに、高齢者層の昇給抑制制度も導入したことから、平均給料月額は確実に下がっている。また、３１年４月には給料表の継足し廃止や級別職員数の適正化を図るため昇任制度の見直しを行ったところである。このような取組により、ラスパイレス指数は減少傾向にあるものの、全国市平均との比較ではやや高いため、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は平成８年度から定員適正化計画を策定、運用しており、平成３０年８月からは、第４次定員適正化計画に基づき、将来の行政需要の変化を見据えた定員管理を進めているところである。ガス事業の民営化や指定管理者制度の導入などにより減少していたが、新型コロナ対策や北陸新幹線福井開業関連業務のため、職員数は増加している状況である。今後も、民間委託の推進や多様な任用形態の活用等により、中核市定員モデルとの均衡を図りながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

過年度の繰上償還により、令和５年度における元利償還額が減少したため、実質公債費比率は０．４ポイント減少した。令和３年度に策定した福井市財政計画の着実な推進により、交付税措置のない市債の新規借入額を抑制するなど、実質公債費比率の上昇を抑制したい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和５年度は、大型公共事業の完成に伴う債務負担行為に基づく支出額の増加に伴い、将来負担比率は増加した。今後も大型公共事業の本格化により、将来負担比率の上昇が見込まれるが、令和３年度に策定した福井市財政計画の着実な推進により、交付税措置のない市債の新規借入額を抑制し、将来負担比率の上昇を抑制したい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

人件費は、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内平均と比較すると多いことなどから、類似団体内平均を上回っている。そのため、技能労務職員の退職不補充や効率的な組織機構の実現、業務の効率化、民間活用等、定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めているところである。今後も、定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％29.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

平成２１年度以降、類似団体内平均を下回っている。これは、民間委託や指定管理者制度を積極的に活用し、コスト削減に取り組んでいるためである。今後も行政サービス全般において見直しを行い、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体内平均を下回っているものの、毎年その負担については高い水準にある。今後も、子どもや高齢者、障がい者に対する福祉施策の充実や利用者の増加が見込まれることから、扶助費を抑制することは困難な状況であるが、資格審査等の適正化や細かな生活指導等を行い、財政への圧迫をできる限り抑制するよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経費の大部分は、国民健康保険や介護保険等、他の特別会計への繰出金で構成されているが、平成３０年度に策定した福井市財政再建計画に基づき繰出金の見直し等を行ったことにより、類似団体内平均値を下回っている。今後も、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき、経営の効率化や独立採算の原則に立ち返った料金の適正化などにより、普通会計の負担軽減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成３０年度に策定した福井市財政再建計画に基づき、補助事業の見直し等を行ったことにより、類似団体内平均を下回っている。今後は、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者等への支援を行っていくため、補助費等の増加が見込まれる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成２０年度以降、類似団体内平均を上回っているが、学校・保育園の耐震補強、新学校給食センターの整備など、市民生活に必要不可欠な事業に取り組んだ結果、その財源となる市債発行が増加したためである。令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき交付税措置のない市債の新規借入額を抑制するなど、公債費の上昇抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

平成２１年度以降、類似団体を下回る状況が続いている。公債費の伸びを吸収するため人件費等その他の経費を圧縮した結果、公債費以外について類似団体の水準を下回ったためである。今後も、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり３８，２７３円と対前年度比１０．２％の増となっているが、これは退職手当積立基金の新設や減債基金積立金の増が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１９５，４８１円と対前年度比６．５％の増となっているが、これは低所得世帯への給付金や障がい福祉サービス費の増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり３５，０３７円と対前年度比５．７％の減となっているが、これは新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う事業費の減が主な要因である。土木費は、住民一人当たり８３，１６４円と対前年度比４．６％の増となっているが、これは市街地再開発事業の進捗に伴う補助金支出や東安居団地整備事業の進捗による増が主な要因である。教育費は、住民一人当たり７１，１５９円と対前年度比６０．７％の増となっているが、これは新学校給食センターや新市立図書館の完成による増が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、人口当たりの職員数が類似団体内平均よりも多いことから、住民一人当たり７２，９２３円で類似団体内では高い水準となっているが、全国平均や県内平均と比較すると低い水準にある。普通建設事業費は、住民一人当たり１０５，９５７円となっており、類似団体内平均を上回った。これは、新学校給食センターの完成や、新ごみ処理施設整備、新たな中学校整備などの事業進捗によるものである。公債費は、住民一人当たり５４，０４９円となっており、類似団体内平均や全国平均、県内平均を上回った。令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき交付税措置のない市債の新規借入額を抑制し、将来的な公債費の抑制に努めている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度については、３年度に策定した福井市財政計画に基づき財政調整基金に約５億円を積立てた結果、実質単年度収支の標準財政規模比は増加し、財政調整基金残高は増加した。今後も、福井市財政計画の目標である収支均衡した財政構造の継続を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計地域生活排水特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計競輪特別会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計集落排水事業会計集落排水特別会計

分析欄

すべての会計について赤字は生じていない。今後も、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき、収支均衡した財政構造の継続を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過年度の繰上償還による令和５年度の元利償還金の減少により実質公債費比率の分子は対前年度比で約６億円、１０．５ポイント減少した。令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき交付税措置のない市債の新規借入額を抑制するなど、将来的な元利償還金の抑制に努めている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額については、大型公共事業の完成に伴い、前年度に比べ増加している。公営企業債等繰入見込額についても、公営企業会計における繰出対象企業債残高の増に伴い、増加している。充当可能基金については、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき財政調整基金への積立てを行ったことで増加している。これらの結果、将来負担比率の分子は対前年度比で約２７億円、１１．６ポイント増加した。今後も、福井市財政計画に基づき交付税措置のない市債の新規借入額の抑制や財政調整基金への積立てにより、将来負担比率の抑制に努めたい。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき決算剰余金の一部を財政調整基金に約５億円を積立てたことにより、基金全体では対前年度比で約３億円の増となった。（今後の方針）今後は、福井市財政計画に基づき基金繰入に頼らない収支均衡した財政構造を確立するとともに、財政調整基金を計画的に積み立てていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）福井市財政再建計画に基づき約５億円を積立てた。（今後の方針）今後は、福井市財政計画の計画期間中（令和４年度～８年度）に５０億円を計画的に積み立てていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）国の補正予算に対応し、将来における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための相当分約３億円を積み立てた。（今後の方針）現在の規模を維持していく予定であるが、令和６年度についても、国の補正予算に伴う対応として、将来における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための相当分を新たに積み立てる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等総合管理基金：長期にわたる安全で快適な公共施設等の管理運営及び財政の健全な運営災害対策基金：市民生活の安定に資するため災害についての総合的な対策の実施地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進都市緑化基金：緑豊かで安全かつ快適な都市づくりの推進スポーツ振興基金：スポーツ振興に寄与する事業の推進（増減理由）公共施設等総合管理基金：新ごみ処理施設整備等により約６億円を取り崩した。（今後の方針）各基金の目的に応じ適切に運用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内順位が５８位（６１団体中）であり、全国平均、県平均と比較しても非常に高い数値となっていることから、本市は、老朽化が進み更新の必要がある施設を多く保有していることが分かる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

本市の債務償還比率は類似団体内順位が３７位（６２団体中）であり、全国平均と比較しても債務残高が高いことが分かる。平成３０年度に策定した福井市財政再建計画に基づき投資的経費の抑制や新規借入の抑制等により令和３年度まで、指標は改善傾向にあったものの、新ごみ処理施設等の建設費の増加に伴う市債借入額の増加により、比率は上昇している。今後も、大型公共施設の整備が続くことから、引き続き、令和４年２月に策定した福井市財政計画に基づく取組を継続して進めていく必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市は、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均値より高い状況にある。更新の必要がある施設を多く抱えているものの、将来の財政圧迫を考慮すると、投資的経費や新規借入の抑制が必要である。そのため、単に施設を更新するのではなく、類似施設の統廃合を検討するなど、効率的な施設配置をしていく必要がある。
70.8％71.8％72.7％74％75.3％76％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市は、福井駅西口中央地区市街地再開発事業を始めとする大型事業の財源として市債を発行したことにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている状況にある。今後も、令和４年２月に策定した福井市財政計画に基づき、第八次福井市総合計画実施計画以外の投資的経費の抑制、交付税措置のない市債の借入抑制及び財政調整基金の積立を実施し、引き続き将来負担比率、実質公債費比率の抑制に努めていきたい。
10.4％10.5％10.8％11％11.5％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】施設全体が老朽化しており、現状の機能を維持するには、多額の更新・改修費用を要するため、今後の出生数等を踏まえながら、公立園のあり方を検討する必要がある。【学校施設】全体的に老朽化が進むなか、児童数は毎年減少しており、今後も子どもたちの学びの環境としての観点から、学校の規模適正化に取り組む必要がある。【児童館】有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいるため、各児童館の建物の老朽化等の状況などを踏まえ、他施設への機能移転や計画的な改修等を検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341％42％43％44％45％46％47％48％49％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】有形固定資産減価償却率が高くなっており、令和４年度から５年度にかけて、市立図書館のリニューアル工事を実施。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率が高くなっており、現在、新たなごみ処理施設の整備を進めている。【庁舎】有形固定資産減価償却率が高くなっているなか、庁舎は行政事務を行う施設であることから、計画的な施設の保全改修による長寿命化、建替等を行う必要がある。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201720182019202020212022300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020212022140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産は、前年度に比べ、3,783百万円(1.2%)減となった。これは、インフラ資産の減少分である工作物減価償却累計額の増加などによるものである。また、負債は、後年度の公債費負担を軽減するため、地方債の新規借入れの抑制や繰上償還したことなどにより、4,954百万円(3.2%)減となった。全体では、建設仮勘定の増加などにより、資産は1,316百万円(0.2%)の増となった。また、企業会計における地方債の残高が減少したことなどにより、負債は2,556百万円(0.8%)減となった。連結では、資産で1,025百万円(0.2%)の増、負債で2,653百万円(0.9%)の減となった。

純経常行政コスト

20172018201920202021202280,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021202280,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了などを受けて社会補償給付が3,243百万円(9.5%)減少したことなどにより、純経常行政コストは532百万円(0.5%)減少した。全体では、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計における純行政コストが増加したことなどにより、純経常行政コストは1,811百万円(1.2%)の増となった。連結では、純経常行政コストは1,276百万円(0.7%)の増となった。

本年度差額

201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020212022150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、固定資産税の増により、税収等が215百万円(0.3%)増加した。他方、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了などにより、国県等補助金が2,001百万円(5.0%)減少し、財源全体では1,787百万円(1.6%)の減となった。また、社会補償給付の減少などにより純行政コストが225百万円(0.2%)減少した。財源全体の減少額の方が大きいため、本年度差額は1,562百万円減の1,124百万円となり、純資産残高は1,171百万円(0.7%)増となった。全体では、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計における純行政コストが増加し、本年度差額は3,947百万円とプラスとなり、純資産残高は3,872百万円(1.7%)増となった。連結では、本年度差額は3,695百万円となり、純資産残高は3,678百万円(1.6%)増の237,256百万円となった。

業務活動収支

2017201820192020202120222,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了により業務支出・収入共に減少したが、国県等補助金収入の減少額が3,030百万円と大きいため、全体では3,455百万円(26.2%)の減となった。他方、投資活動収支については、基金取崩し収入が898百万円(116.6%)増加したことにより、全体で1,176百万円の増となった。また、財務活動収支については、地方債等発行収入額の増加額1,565百万円(13.3%増)が地方債等償還支出額の増加額1,461百万円(8.6%増)を上回ったことなどにより、全体で102百万円の増となった。全体では、業務活動収支で4,220百万円(20.0%)の減、投資活動収支で506百万円の増、財務活動収支で2,038百万円の増となった。連結では、業務活動収支で3,857百万円(18.6%)の減、投資活動収支で734百万円の増、財務活動収支で2,025百万円の増となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201720182019202020212022120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2017201820192020202120222年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、人口が1,701人(0.7%)の減少となったのに対し、資産総額もインフラ資産の減少分である工作物減価償却累計額の増加などにより3,783万円(1.2%)減少したことから、前年度に比べて0.7万円(0.6%)減の119.7万円となっした。②歳入額対資産比率は、①同様インフラ資産の工作物減価償却累計額の増加などにより資産合計が3,783百万円(1.2%)減少し、また、基金取崩収入の増加などにより、歳入が403百万円(0.3%)増加したことから、0.04年(1.7%)減の2.37年となった。③有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、令和4年度は0.7%(0.9%)増の76.0%となった。

④純資産比率（％）

20172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、後年度の公債費負担を軽減するため、地方債の新規借入れの抑制や繰上償還を行い地方債残高が減少したことなどにより、純資産が増加したため、1.0%(2.0%)増の51.3%となった。⑤将来世代負担比率は、後年度の公債費負担を軽減するため、地方債の新規借入れの抑制や繰上償還したことなどにより、地方債残高が3,216百万円(3.8%)減少したことから、1.0%(3.4%)減の28.8%となった。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥本市の住民1人あたりの行政コストは類似団体と比較して高くなっている。本市は合併により行政区域が広いことが行政コストの高い要因の一つになっている。財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいるところであり、その中で団体等への補助金のカット、人件費の縮減などを行ってきたが、更なる取組が必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、後年度の公債費負担を軽減するため、地方債の新規借入れの抑制や繰上償還したことなどにより、負債が495,394万円(3.2%)減少したことから、1.5万円(2.5%)減少し、58.3万円となった。⑧基礎的財政収支は、国・県等補助金収入などの減少に伴い、業務活動収支が3,535百万円(25.8%)減少した。また、公共施設等整備費支出の増加により投資活動収支の赤字化が進み、3,217百万円減少したため、6,752百万円(67.0%)減の3,331百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

2017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市の財政計画では、歳入確保の中で使用料について、受益者負担の原則から適正な使用料となっているか検討するとしており、今後も適正な受益者負担となるよう努める必要がある。

収録資料

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