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財政力指数の分析欄景気の持ち直しに伴う税収の増等による基準財政収入額の増があるものの、臨時財政対策債償還基金費の皆増等により基準財政需要額が増え、3か年平均では0.71で前年度から0.01ポイント下回った。今後も、市税収納率の向上やふるさと納税、クラウドファンディングなどに注力する中で、更なる歳入確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄歳出においては、扶助費などが増となったものの、ふるさと納税の充当増や公債費の減などにより経常経費充当一般財源額が減少し、歳入においては、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増等により経常一般財源額が増加したことで、経常収支比率は昨年度から2.1ポイント低下した。引き続き、経常経費の削減や市税収納率の向上等により、経常一般財源の安定的確保に努め、更なる比率の低下を目指す。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと応援寄附金推進事業や物価高対策として実施したプレミアム付き商品券発行事業に係る委託料の増などにより、物件費が前年度を上回ったことから、全体として、前年度より2,454円高い数値になった。なお、類似団体内平均値と比較すると、11,534円低い数値になっており、今後においても内部経費の見直しによる経費削減を行っていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数の変動の要因は、採用・退職者数や経験年数階層の増減に伴う職員構成の変動によるものが主なものであり、国に準じた給与制度を運用しているため、類似団体内平均値と比較をしても一定の水準を保っている。今後も他市の動向を踏まえながら、地方自治体として適正な給与水準の維持に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で、全国平均値を2.49人、類似団体内平均値を0.69人下回っている。今後も、定員適正化計画の着実な推進を図っていく。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率について、景気の持ち直しによる税収増に伴う標準税収入額の増や、元金償還終了となるものが償還開始となるものを上回ることに伴う公債費の減などにより、単年度では対前年比で0.4ポイント低下したものの、3か年平均では、0.3ポイント上昇した。今後に実施が見込まれる大型事業による市債借入額の増加を踏まえ、引き続き、計画的な市債発行及び償還を行うことで、市債残高の抑制に努める。 | |
将来負担比率の分析欄計画的な市債の借入などによる市債残高の減少や、決算剰余金及びふるさと納税の増に伴う充当可能基金の増加などにより、対前年度比で、8.6ポイント低下した。今後は、大型事業の状況や財政状況等を勘案しながら、中長期的な視点に立った計画的な市債発行及び償還に努める |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、定年退職者の減に伴う退職金の減額等による分子の減少に加えて、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したことから、前年度比で0.5ポイント低下した。なお、本市の給与制度は、国の人事院勧告及び山梨県の人事委員会勧告に準拠している。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、ふるさと納税寄附金や地域振興基金等の活用などに伴う分子の減少に加えて、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したことから、前年度比で1.2ポイント低下した。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したものの、利用者の増に伴う障がい者に対する福祉サービスの増額等により分子が増加したことから、前年度比で0.7ポイント上昇した。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したものの、高齢化の進展に伴う介護保険事業特別会計への繰出金の増等により分子が増加したことにより、前年度比で0.1ポイント上昇とほぼ横ばいとなった。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、ふるさと納税寄附金や地域振興基金等の活用や一般会計から基金への返還が令和4年度に終了したことなどに伴う分子の減少に加えて、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したことから、前年度比で0.7ポイント低下した。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、元金償還終了となるものが償還開始となるものを上回ることにより分子が減少し、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したことから、前年度から0.5ポイント低下した。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、利用者の増に伴う障がい者に対する福祉サービスの増額等による扶助費の増加があったものの、ふるさと納税寄附金や地域振興基金等の活用による物件費や補助費等の減少により、分子である経常経費充当一般財源が減少したことに加えて、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したことから、前年度比で1.6ポイント低下した。 |
総務費については、ふるさと応援寄附金推進事業の増などにより、前年度と比較して3,619円増加し、57,273円となった。民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の皆増などにより、前年度と比較して4,567円増加し、208,737円となった。衛生費については、感染症対策事業費の減などにより、前年度と比較して8,088円減少し、39,934円となった。商工費については、商工業推進事業の減などにより、前年度と比較して1,231円減少し、7,526円となった。土木費については、優良建築物等整備事業の皆増などにより、前年度と比較して1,898円増加し、40,045円となった。教育費については、小学校老朽化リニューアル事業の減などにより、前年度と比較して623円減少し、38,229円となった。
人件費については、定年延長による定年退職者の減少に伴う退職金の減等により、前年度と比較して1,468円減少し、60,683円となった。物件費については、ふるさと応援寄附金を推進する事業や物価高対策として実施したプレミアム付き商品券発行事業に係る委託料の増等により、前年度と比較して1,658円増加し、55,548円となった。扶助費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の皆増等により、前年度と比較して8,121円増加し、144,773円となった。補助費等については、物価高騰等生活支援給付金給付事業の減等により、前年度と比較して12,656円減少し、73,178円となった。普通建設事業費については、小学校老朽化リニューアル事業等が減少したものの、優良建築物等整備事業の皆増等により、前年度と比較して306円増加し、30,815円となった。公債費については、元金償還終了となるものが償還開始となるものを上回ることによる減などにより、前年度と比較して320円減少し、44,663円となった。
分析欄財政調整基金については、令和5年度は取崩しを行わず、決算剰余金等を876,000千円積み立てたことから、標準財政規模比は1.73ポイント上昇し、13.71%となった。実質収支は普通会計で1,780,888千円となり、実質収支比率は、0.07ポイント低下し、3.91%となった。実質単年度収支については、前年度から4.17ポイント上昇し、-0.00%となった。 |
分析欄病院事業会計については、新型コロナウイルスに関連した補助金の増加などにより一時的な改善が見られることから、健全化法上では資金不足が生じていない。今後においても「市立甲府病院経営強化プラン」に基づき、持続性のある経営基盤の確立に向けて収益確保と経費削減に取り組んでいく。 |
分析欄元金償還終了となるものが償還開始となるものを上回ることに伴い、元利償還金が前年度比で130百万円の減少となるなど、実質公債費比率の分子は前年度比で86百万円の減少となった。今後も引き続き、計画的な市債発行による公債費の抑制に努める。分析欄:減債基金満期一括償還地方債の償還は無く、減債基金も利用していない。 |
分析欄将来負担額については、臨時財政対策債や合併特例債などの地方債の償還が進んだことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が前年度比で5,405百万円の減となり、下水道事業が主となる公営企業債等繰入見込額が前年度比で1,017百万円の減となった。一方、充当可能財源等については、ふるさと納税の増などによる充当可能基金が、前年度比で2,712百万円の増となった。今後、大型事業の実施を見据えて、借入額と返済額のバランスに配慮した計画的な市債発行及び償還に努める。 |
基金全体(増減理由)令和5年度に基金残高が増加した主な理由は、取崩しを行わず決算剰余金等である876百万円を積み立てたことによる財政調整基金の増や、ふるさと納税の増加による地域振興基金の増などによるものであり、前年度と比較すると基金全体としては1,739百万円増加し、16,364百万円となった。(今後の方針)引き続き、事業精査を行う中で、財政調整基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。また、ふるさと納税などの地域振興基金等について、計画的で効果的かつ効率的な運用により活用していく。 | |
財政調整基金(増減理由)令和5年度においては、取崩しは行わず、決算剰余金等を876百万円積み立てたことから、年度末残高が6,249百万円となった。(今後の方針)令和5年度末残高は増加したものの、今後においても災害や経済事情の変動などによる著しい財源不足などに対応できるよう、歳入の確保と歳出の削減を図り、実質収支額を確保することで財政調整基金へ計画的に積み立てていく。 | |
減債基金(増減理由)令和5年度においては、臨時財政対策債償還利子分相当額の取崩(1百万円)により、年度末残高が1,222百万円となった。(今後の方針)今後においても、基金の効果的な運用を進めていくとともに、財政調整基金同様に、減債基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある | |
その他特定目的基金(基金の使途)「地域振興基金」については、「地域の振興に資する」事業に基金を使用した。「公共施設整備事業等基金」については、緑が丘スポーツ公園整備などの公共施設の整備に係る事業に基金を使用した。(増減理由)基金残高が増加した主な理由は、ふるさと納税を活用するのための取崩しがあったものの寄附額が上回ったことにより地域振興基金が増加したことなどから、前年度と比較すると864百万円増加し、8,894百万円となった。(今後の方針)特定目的基金は、ふるさと納税などの活用による地域振興基金等について、計画的で効果的かつ効率的な運用により活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では公共施設等総合管理計画において、平成28年度から30年間で公共施設等の延べ床面積を31%削減するという目標を掲げており、今後、老朽化した施設の計画的な修繕・更新や集約化・複合化、除却を進めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、前年以前と比較して上昇傾向にあることから、今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく。 | |
債務償還比率の分析欄市債残高の減少等による将来負担額の減に伴い、比率は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、全国平均及び県平均を上回っている状態にある。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高の減や、下水道事業債現在高の減に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことから全体として比率が減少し、対前年比で17.4ポイント低下した。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準であるが、今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく中で、計画的な整備や修繕、更新等を行っていく。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高の減や、下水道事業債現在高の減に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことから全体として比率が減少し、対前年比で17.4ポイント低下した。実質公債費比率については、令和元年度に借入れた環境センター附属焼却施設除却事業などの大型事業の元金償還開始等により、対前年比で0.4ポイント上昇した。今後においては、令和元年度までに借り入れた大型事業に係る地方債の元金償還開始が落ち着くことによる元利償還額の減少等に伴い、実質公債費比率は低下するものの、公共施設等の長寿命化等にかかる地方債の借入が開始されることなどにより、緩やかな下降となる見込みである。将来負担比率については、地方債残高は減少傾向となるものの、充当可能財源等も減少することなどから、横ばいで推移する見込みである。 |
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設として、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成25年度に中央保育所を建替えしたことによるものであり、「公営住宅」については令和元年度に北新団地C棟を建替えしたことによる。また、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設としては「橋りょう・トンネル」が挙げられる。人口一人当たりの面積では、「公営住宅」や「学校施設」が高く、逆に「認定こども園・幼稚園・保育所」では低い数値を示している。
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」及び「消防施設」であり、特に低くなっている施設は、「庁舎」である。「体育館・プール」については、平成元年に取得した体育館が1施設あり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。「一般廃棄物処理施設」については、平成29年度より一部事務組合のごみ処理施設が稼動となり、旧ごみ処理施設を解体することから、今後は低下することが想定される。「消防施設」については、平成元年に取得した消防団施設があり、有形固定資産減価償却率が高くなる要因となっている。「庁舎」については、老朽化していた本庁舎を平成25年度に建て直したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
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