特定地域排水処理施設
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業(法適用)
簡易水道事業(法適用)
簡易水道事業(法適用)
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社会経済情勢の正常化の進展による税収の増に伴い、基準財政収入額が増加し単年度指数は上昇したものの、3か年平均では前年度と比較すると0.02ポイント下回った。今後、更なる市税収納率の向上、ふるさと納税の確保、広告収入の確保などの歳入確保に努める。
歳出においては、公債費やエネルギー価格の高騰に伴い物件費が増加し、歳入においては、令和3年度限りの臨時財政対策債償還基金費の皆減や、臨時財政対策債発行可能額の大幅抑制により、実質交付税額が減少となったことで、経常収支比率は昨年度から5.0ポイント上昇した。今後、歳入面においてはふるさと納税やクラウドファンディングなどにより財源確保に努め、歳出面においては市債の計画的な発行により公債費の抑制に努めることで経常一般財源の安定的確保に努め、比率の改善を図っていく。
学校給食費の公会計化に伴う賄材料費の皆増等により物件費が前年度を上回ったことから、全体として、前年度より4,880円高い数値になった。なお、類似団体内平均値と比較すると、17,911円低い数値になっており、今後においても内部経費の見直しによる経費削減を行っていく。
ラスパイレス指数の変動の要因は、採用・退職者数や経験年数階層の増減に伴う職員構成の変動によるものが主なものであり、国に準じた給与制度を運用しているため、類似団体内平均値と比較をしても一定の水準を保っている。今後も他市の動向を踏まえながら、地方自治体として適正な給与水準の維持に努める。
数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で、全国平均値を2.51人、類似団体内平均値を0.72人下回っている。今後も、定員適正化計画の着実な推進を図っていく。
平成31年度に借り入れた環境センター附属焼却施設解体などの大型事業の元金償還開始等により、0.4ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較すると、2.8ポイント高い状況にあることから、計画的な市債発行により公債費の抑制に努める。
地方債現在高の減や、下水道事業債現在高の減に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことから前年度より17.4ポイント改善した。今後においても、計画的な市債発行により市債残高の抑制に努めることで、数値の改善を図っていく。
人件費に係る経常収支比率については、定年退職者の減少によって退職手当は減額となったものの、令和3年度限りの臨時財政対策債償還基金費の皆減や、臨時財政対策債発行可能額の大幅抑制により、実質交付税額が減少となったことで、分母である経常一般財源額が大きく減となったことにより、前年度から0.6ポイント上昇した。なお、本市の給与制度は、国の人事院勧告及び山梨県の人事委員会勧告に準拠している。
物件費に係る経常収支比率については、エネルギー価格の高騰に伴う光熱水費の増加などにより、経常経費充当一般財源が増となったことに加え、令和3年度限りの臨時財政対策債償還基金費の皆減や、臨時財政対策債発行可能額の大幅抑制により、実質交付税額が減少となったことで、分母である経常一般財源額が大きく減となったことにより、前年度から0.6ポイント上昇した。
扶助費に係る経常収支比率については、特定不妊治療費助成に伴う母子保健事業費の減(性質変更)などによって扶助費は減額となり、経常経費充当一般財源が減となったものの、令和3年度限りの臨時財政対策債償還基金費の皆減や、臨時財政対策債発行可能額の大幅抑制により、実質交付税額が減少となったことで、分母である経常一般財源額が大きく減となったことにより、前年度から0.4ポイント上昇した。
その他に係る経常収支比率についても、令和3年度限りの臨時財政対策債償還基金費の皆減や、臨時財政対策債発行可能額の大幅抑制により、実質交付税額が減少となったことで、分母である経常一般財源額が大きく減となったことにより、前年度から0.3ポイント上昇した。
補助費等に係る経常収支比率については、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金の増などに伴う、経常経費充当一般財源の増に加え、令和3年度限りの臨時財政対策債償還基金費の皆減や、臨時財政対策債発行可能額の大幅抑制により、実質交付税額が減少となったことで、分母である経常一般財源額が大きく減となったことにより、前年度から1.5ポイント上昇した。
公債費に係る経常収支比率については、臨時財政対策債のほか、環境センター附属焼却工場解体などの大型事業のために借り入れた市債の元金償還が開始になり、経常経費充当一般財源が増となったことに加え、令和3年度限りの臨時財政対策債償還基金費の皆減や、臨時財政対策債発行可能額の大幅抑制により、実質交付税額が減少となったことで、分母である経常一般財源額が大きく減となったことにより、前年度から1.6ポイント上昇した。
公債費以外の経常収支比率については、補助費等において甲府地区広域行政事務組合消防費負担金の増などに伴う、経常経費充当一般財源の増に加え、令和3年度限りの臨時財政対策債償還基金費の皆減や、臨時財政対策債発行可能額の大幅抑制により、実質交付税額が減少となったことで、分母である経常一般財源額が大きく減となったことにより、前年度から3.4ポイント上昇した。
(増減理由)令和4年度において基金残高が増加した主な理由として、財政調整基金において取崩しは行わず、決算剰余金等を1,815万円積み立てたことや、地域振興基金においてふるさと納税の増加により積立額が増となったことから、前年度と比較すると基金全体としては3,331百万円増加し、14,625百万円となった。(今後の方針)事業精査を行う中で、財政調整基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。また、ふるさと納税などの活用により地域振興基金等への積立や取崩しを行うなど、効果的・効率的に活用していく。
(増減理由)令和4年度においては、取崩しは行わず、決算剰余金等を1,815百万円積み立てたことから、年度末残高が5,373百万円となった。(今後の方針)令和4年度末残高は増加したものの、今後においても災害や経済事情の変動などによる著しい財源不足などに対応できるよう、歳入の確保と歳出の削減を図り、実質収支額を確保することで財政調整基金へ計画的に積み立てていく。
(増減理由)令和4年度においては、臨時財政対策債償還利子分相当額の取崩(1百万円)により、年度末残高が1,222百万円となった。(今後の方針)今後においても、基金の効果的な運用を進めていくとともに、財政調整基金同様に、減債基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。
(基金の使途)「公共施設整備事業等基金」については、緑が丘スポーツ公園整備などの公共施設の整備に係る事業に基金を使用した。「地域振興基金」については、「地域の振興に資する」事業に基金を使用した。(増減理由)基金残高が増加した主な理由として、ふるさと納税の増加により地域振興基金への積立額が増となったことから、前年度と比較すると1,515百万円増加し、8,030百万円となった。(今後の方針)特定目的基金については、計画的な積立や、ふるさと納税などの活用により地域振興基金等への積立や取崩しを行うなど、効果的・効率的に活用していく。
本市では公共施設等総合管理計画において、平成28年度から30年間で公共施設等の延べ床面積を31%削減するという目標を掲げており、今後、老朽化した施設の計画的な修繕・更新や集約化・複合化、除却を進めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、前年以前と比較して上昇傾向にあることから、今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく。
将来負担比率については、普通交付税の増などにより標準財政規模が増したことに伴い、対前年度比で16.6ポイント改善した。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準であるが、今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく中で、計画的な整備や修繕、更新等を行っていく。
将来負担比率については、普通交付税の増などにより標準財政規模が増したことに伴い、対前年度比で16.6ポイント改善した。実質公債費比率については、H30年度に借り入れた玉諸福祉センター建設事業、環境センター中間処理施設等除却事業など大型事業の元金償還開始などにより、対前年度比で0.6ポイント悪化した。今後においては、環境センター中間処理施設等除却事業債などの元金償還額の増加等に伴い、実質公債費比率は上昇する見込みである。将来負担比率については、地方債残高は減少傾向となるものの、充当可能財源等も減少することなどから、横ばいで推移する見込みである。
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