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令和５年度は、物価高騰や消費拡大に伴う地方消費税交付金の増や、家屋の新増築に伴う固定資産税の増などで基準財政収入額は増加したものの、高齢者人口の増加等に伴う高齢者保健福祉費の増や、臨時財政対策債発行可能額への振替相当額の大幅減などによる基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったことで、単年度の財政力指数は０．０１ポイント低下し、３か年平均の指数も０．０１ポイント低下した。類似団体と比較し、平均値を下回っていることから、今後も市税を始め、あらゆる歳入確保に努めて指数の改善を図る。
行財政改革努力により、経常経費の抑制、自主財源の確保に努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。令和５年度は、施設型給付認定こども園事業費や子ども医療助成事業費の増などで歳出総額が増加したものの、歳出増加額以上に地方税や地方交付税の増など歳入総額が増加したことにより、前年度から０．１ポイント改善した。今後も扶助費や保険給付費等の社会保障経費は増加傾向で推移すると思われ、自助努力による数値の根本的な改善は困難な状況であると考えられる。
松山市人材育成・行政経営改革方針に沿って定員管理及び給与等の適正化による人件費の抑制を図るとともに、委託契約事務の執行の適正化に関するガイドラインに基づき、指定管理者制度導入等による民間委託等の推進や競争性のない随意契約の見直しに努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。令和５年度は、定年延長による退職手当の減少などにより人件費が減少している。
人事院や愛媛県人事委員会の勧告を参考に、給与制度を見直すことにより、国等と概ね均衡を保っている。今後も引き続き、国・愛媛県・類似団体との均衡を図るとともに、本市の財政状況等を踏まえた適正な給与水準を維持する。
松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、計画的な職員採用や業務の簡素化・効率化、民間委託の活用などにより、職員数の適正化に努めており、類似団体よりも少ない水準を維持してきた。今後も、引き続き定員管理の適正化に努める。
平成１４年度発行の臨時地方道整備事業債の償還完了などで元利償還金が減少したほか、標準税収入額等と普通交付税の増などで標準財政規模が増加するなどしたため、令和５年度の単年度実質公債費比率は７．８％となり、前年度から０．３ポイント改善した。また、３か年平均では、７．８％と前年度から０．１ポイント改善した。類似団体内平均を上回っていることや、公共施設の老朽化に伴う建替え更新や大型事業による数値の上昇が見込まれるため、今後も「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、市債残高を抑制することによる公債費の減少や交付税措置の高い起債を効果的に活用するなど実質負担の軽減に努める。
地方債現在高が減少したことや下水道事業債残高の減などにより公営企業債等繰入見込額が減少したため、令和５年度の将来負担比率は２０．３％となり、前年度から４．０ポイント改善した。類似団体内平均を上回っていることから、「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、償還能力に留意し、交付税措置の高い起債を効果的に活用するなど計画的で健全な市債の発行に努める。また、今後の大型事業や公共施設マネジメント（更新等）の財源として、基金の取崩しに伴う比率の上昇が見込まれることから、事業の選択と集中などで更なる財政の健全化に努める。
令和５年度は、定年延長による退職手当の減少などにより、前年度から０．８ポイント低下している。松山市人材育成・行政経営改革方針に沿った定員管理及び給与等の適正化や指定管理者制度等民間委託の推進等により人件費の縮減を図っており、類似団体の平均値を下回る健全な水準を維持している。
令和５年度は、施設型給付認定こども園事業費や子ども医療助成事業費の増などにより、前年度から１．０ポイント上昇している。今後は扶助費の伸びが想定されるが、自助努力による改善は困難な状況と考える。
令和５年度は、小中学校の施設維持補修工事などの増により、維持補修費が増加したほか、法改正による業務系システム開発に伴う介護保険特別会計事務費等繰出金などの増により繰出金も増加し、前年度から０．６ポイント上昇している。
健全な財政運営へのガイドラインを遵守した財政運営に努めており、類似団体の数値を下回る健全な水準を維持している。今後も引き続き市債借入の抑制など将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
扶助費が類似団体の平均値を大きく上回っているが、厳しい財政事情の中、行財政改革による人件費などの抑制に努めていることから、令和５年度は０．２ポイント上昇したものの、類似団体の平均値を下回る健全な水準を維持している。
（増減理由）・「減債基金」が１２億円減少した一方、「財政調整基金」が１５．５億円、「のびのび教育推進基金」が３億円増加したことなどにより、基金全体としては約８億円の増加となった。（今後の方針）・短期的には、公共施設の更新等大型事業などに備え、基金積立てによる財政負担の平準化を図るため、「２１世紀松山創造基金」、「のびのび教育推進基金」等へ積立てを行うことにより増加する予定だが、大型事業の実施に伴い取り崩しをするため、中長期的には減少していく見込み。
（増減理由）・決算剰余金など３５．５億円を積み立てた一方、物価高騰対策などの財源に２０億円を取り崩したことにより１５．５億円の増加。（今後の方針）・今後も、景気の変動による税収の減少や自然災害など不測の事態に備えるため、引き続き国や県の補助金を十分に活用し、本市の財政負担をできるだけ減らすほか、予算の執行段階での経費節減にも努め、財政調整基金の計画的な積立てと取崩しを行うことで、本市の「健全な財政運営へのガイドライン」に定める数値基準の残高を確保していく。
（増減理由）・普通交付税として追加交付された「臨時財政対策債を償還するための基金に積み立てる財源」など８億円を積み立てた一方、地方債償還のため２０億円を取り崩したことにより１２億円の減少。（今後の方針）・今後も、金利変動や大型投資に伴う公債費の増嵩リスクに備えて、計画的に積み立て、市債の償還財源を確保することで、公債費負担の平準化を図っていく。
（基金の使途）・２１世紀松山創造基金：日本一のまちづくりに向けた重要施策等のほか、地球にやさしい都市政策・環境政策等に関する施策を推進する。・合併振興基金：市民の連帯の強化と地域を振興する。・観光開発等産業活性化基金：観光振興及び健全な産業の振興を促進する。・のびのび教育推進基金：教育の諸施策を推進する。・城山公園整備基金：城山公園の整備を推進する。（増減理由）・のびのび教育推進基金：学校施設の長寿命化や給食調理場の整備に備えて積み立てたことにより３億円の増加。・合併振興基金：中島地域の医療確保などに取り崩したことにより約０．２億円の減少。（今後の方針）・２１世紀松山創造基金：今後の公共施設の更新に備えて、毎年積立て予定。・のびのび教育推進基金：学校給食共同調理場の更新に備えて計画的に積立て予定。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低いが、５割を超えている状況で増加傾向にあるため、今後計画的な老朽化対策が必要となってくる。そこで、令和３年３月に策定した「個別施設計画」に沿って施設の老朽化等の対策に取り組み、施設の適正管理に努める。
債務償還比率は、経常一般財源等の減少により、前年度から７９．５ポイント悪化し、類似団体平均と比較すると、３９．６ポイント上回っている。この要因は、類似団体と比べ、市債残高や公営企業等への繰入見込額が多い一方で、充当可能特定歳入が少ないこと等が挙げられる。今後も、社会保障経費など経常的経費の増加や公共施設の更新など、財政需要の増嵩が見込まれるが、本市策定の「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、計画的な借入を行うなど持続可能な財政運営に努める。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低いが、5割を超えている状況で増加傾向にあり、今後計画的な老朽化対策が必要となってくる。このため、これらの対策に伴う市債の発行により、類似団体より高い水準で推移している将来負担比率が更に悪化する懸念があるため、交付税算入率の高い起債の優先借入に努めるなど、将来負担比率への影響にも配慮しながら健全な財政運営に努める。
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体に比べ髙い水準で推移している。令和4年度の将来負担比率は、標準財政規模が減少したものの、地方債残高や公営企業債繰入見込額の減による将来負担額の減少などにより、前年度と比べ6.4ポイント改善した。また、実質公債費比率は、元利償還金の増などによる増加や、標準税収入額等の増を上回る臨時財政対策債の発行可能額の減による標準財政規模の減少などにより、前年度と比べ単年度では0.4ポイント悪化し、3ヵ年平均では同水準を維持した。今後も、本市の「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、交付税算入率の高い起債を効果的に活用するとともに、市債の償還能力に留意しつつ、計画的な市債の発行に努めるなど、将来負担比率や実質公債費比率への影響にも配慮しながら健全な財政運営に努める。