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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄税制改正による市民税法人税割の減少や地方消費税交付金の減少などにより基準財政収入額が微減したものの、臨時財政対策債振替相当額の増加による基準財政需要額も減少したことから、前年度より０．０１ポイントの増となった。しかし、類似団体と比較し、平均値を下回っていることから、今後も市税改革プログラムによる徴収体制・啓発の強化や、新規産業の育成に取り組むことによる地域経済の活性化を図り、更なる税収を確保するなど、指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革努力により、経常経費の抑制、自主財源の確保に努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。また、平成２９年度は、公共下水道会計負担金の減に伴う補助費などの減により経常経費充当一般財源等が減少したことや、固定資産税や臨時財政対策債、地方消費税交付金などの経常一般財源が大幅に増加したことなどにより前年度から１．４ポイント減の８８．４％となった。しかしながら、今後も扶助費や保険給付費等の社会保障経費は増加傾向で推移すると思われ、自助努力による数値の根本的な改善は困難な状況であると考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄松山市人材育成・行政経営改革方針に沿って定員管理及び給与等の適正化による人件費の抑制を図るとともに、委託契約事務の執行の適正化に関するガイドラインに基づき指定管理者制度導入等による民間委託等の推進や競争性のない随意契約の見直しに努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。平成２９年度は、産業廃棄物最終処分場支障等除去事業費の増などにより、物件費が増加したことから、昨年度比５５６円増の９５，８５６円となった。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院や愛媛県人事委員会の勧告を参考に、給与制度を見直すことにより、国等と概ね均衡を保っている。今後も引き続き、国・愛媛県・類似団体との均衡を図るとともに、本市の財政状況等を踏まえた適正な給与水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、計画的な職員採用や業務の簡素化・効率化、民間委託の活用などにより、職員数の適正化に努めており、類似団体よりも少ない水準を維持してきた。今後も、引き続き定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業債の償還終了などで準元利償還金が減少したものの、臨時財政対策債の元利償還金が増加したことなどから、平成２９年度の単年度実質公債費比率は７．７％と前年度比０．２ポイントの増となった。また、平成２９年度の数値より平成２６年度の数値の方が良好であったため、３か年平均では、７．４％と昨年度比０．７ポイントの悪化となっている。今後も本市策定の「健全な財政運営へのガイドライン」を遵守しながら、計画的な市債発行に努めていくものの、公共施設の老朽更新や大型事業が控えていることから、一定期間、数値の上昇が懸念される。 | 将来負担比率の分析欄衛生事務組合の借入に伴う組合負担等見込額の増等による将来負担額の増や、愛媛国体開催経費等への基金活用による充当可能基金の減、公債費の償還や算入終了によって、基準財政需要額算定見込額が減となったことなどから、平成２９年度の将来負担比率は６１．２％となり、前年比１．７ポイントの増となった。今後も本市策定の「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき市債残高の縮減や交付税算入率の高い起債の優先借入に努めていくものの、大型事業の実施や公共施設更新等の財源に充当可能基金の取り崩しを見込んでいる状況等を鑑み、早急な改善は難しい。 |
人件費の分析欄松山市人材育成・行政経営改革方針に沿った定員管理及び給与等の適正化や指定管理者制度等民間委託の推進等により人件費の縮減を図っており、類似団体の平均値を下回る健全な水準を維持している。 | 物件費の分析欄３年毎に行う固定資産税評価鑑定の委託業務終了等により昨年度より０．５ポイント減少している。類似団体と比較して数値が高いのは、松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、民間委託の活用を積極的に行い、指定管理者制度や包括的民間委託を拡大してきたことで、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトによるものである。今後も、コストの縮減やサービス水準の維持・向上が図られることを前提に民間委託等を推進する。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回り、かつ年々上昇傾向にある要因として、平成２９年度は生活保護費が減少したものの、子ども・子育て支援新制度による保育施設運営費等の対象施設数と単価の増や、障害福祉サービス費のサービス利用者数と支給量の増などが挙げられる。今後においても扶助費の伸びが想定され、自助努力による改善は困難な状況と考える。 | その他の分析欄類似団体と同様の推移をしている。平成２９年度は、特別会計への繰出金が増加したことなどから、昨年度より数値が０．３ポイント増加している。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は公共下水道会計負担金の算定方法を統一基準に改めたことによる減などから、補助費等の経常経費充当一般財源は昨年度より約２．２億円減少しており、割合としては１．８ポイント減少した。 | 公債費の分析欄健全な財政運営へのガイドラインを遵守した財政運営に努めており、類似団体の数値を下回る健全な水準を維持している。今後も引き続き市債借入の抑制など将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費が類似団体平均を大きく上回っており、厳しい財政状況であるが、補助費等の減少や行財政改革による人件費等の抑制に努めたことで、平成２９年度は公債費以外の経常収支比率は類似団体平均より２ポイント低く、概ね適正な数値を維持している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度は、社会福祉施設建設補助事業や、子ども・子育て支援新制度の給付対象施設、障がい福祉サービスの利用者数等の増加による民生費の増、えひめ国体開催費や中学校エアコン整備事業などによる教育費の増、産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の工事量増や松山赤十字病院整備補助などによる衛生費の増があった。一方で、職員人件費における退職手当の減や総合コミュニティセンター建物改修工事終了などによる総務費の減、果樹流通施設研究整備事業や睦月漁港高潮対策事業の終了による農林水産業費の減等の減要因があったものの、歳出全体としては前年度から増加している。なお、類似団体と比較すると、土木費、公債費などは例年平均値を下回っているが、民生費、農林水産業費は例年平均値を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度は、小学校校舎耐震化や総合コミュニティセンター建物改修の事業完了による普通建設事業費が減となった。一方で、子ども・子育て支援新制度の給付対象施設や障がい福祉サービスの利用者数の増加による扶助費の増、えひめ国体開催費による補助費等の増があったことで、歳出全体としては前年度から増加している。なお、類似団体と比較すると、人件費は大幅に平均値を下回り、扶助費は例年平均値を上回っている。 |
基金全体（増減理由）・公共施設の更新に備えて「２１世紀松山創造基金」に3億円、学校給食共同調理場の更新に備えて「のびのび教育推進基金」に3億円を積み立てた一方、「減債基金」から9億円を取り崩したことや、小学校校舎の整備などに「のびのび教育推進基金」を約1億円取り崩したことなどにより、基金全体としては、約4億円の減となった。（今後の方針）・短期的には、公共施設の更新に備えて「２１世紀松山創造基金」、「のびのび教育推進基金」へ積立てを行うことにより増加する予定だが、中長期的には減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・決算余剰金及び市税の増収により、22億円を積み立てた一方、愛媛国体の開催や防災・減災対策の財源に活用するため27億円を取り崩したことにより5億円の減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上となるよう努める。・近年減少傾向にあり、H30年度も７月豪雨災害への対応に活用するため減少予定。中長期的にも減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）・他会計からの貸付金元利収入などを6億円積み立てた一方、地方債償還のため9億円を取り崩したことにより3億円の減少。（今後の方針）・近年減少傾向にあり、中長期的にも減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・２１世紀松山創造基金：日本一のまちづくりに向けた重要施策等のほか、地球にやさしい都市政策・環境政策等に関する施策を推進する。・観光開発等産業活性化基金：観光振興及び健全な産業の振興を促進する。・のびのび教育推進基金：教育の諸施策を推進する。・城山公園整備基金：城山公園の整備を推進する。・水源の森基金：水道水源のかん養機能を高め、水源地域の活性化を図るとともに、新たな水源の確保に資する。（増減理由）・２１世紀松山創造基金里島移住施設の整備などに約1億円を取り崩した一方、公共施設の更新に備えて3億円を積み立てたことにより約2億円の増加。・観光開発等産業活性化基金道後温泉活性化事業に0.1億円を取り崩した一方、道後温泉本館修理工事に伴うクラウドファンディング分、約0.1億円を積み立てた。・のびのび教育推進基金小学校校舎、幼稚園園舎の整備に約1億円を取り崩した一方、学校給食共同調理場の更新に備えて3億円を積み立てたことにより約2億円の増加。（今後の方針）・２１世紀松山創造基金：今後の公共施設の更新に備えて、毎年3億円程度を積み立て予定。・のびのび教育推進基金：学校給食共同調理場の更新に備えてH43年度を目途に計画的に積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準ではあるが、前年度比で０．８ｐｔ上昇しているほか償却率も５割を超えている状況にあり、今後計画的な老朽化対策が必要となってくる。現在、令和２年度末を目途として、施設用途別に改修・更新等の具体的な対応方針を定める「個別施設計画」の策定作業を進めていて、以後、計画に沿って老朽化等の対策に取り組むことで、施設の適正管理に努めることとしている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を上回っているが、要因としては、人口規模が大きいこと等により市債残高が類似団体に比べて高いことや、充当可能特定歳入が類似団体と比べ低いこと等が挙げられる。今後も公共施設更新等の財源に基金を見込んでいることに加え、社会保障経費など経常的経費の増加も避けられないことから、早急な改善は難しいが、本市策定の「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき計画的な借入を行うなど持続可能な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準ではあるが、増加傾向であり、今後策定する「個別施設計画」に基づき、計画的な老朽化対策が必要となる。また、将来負担比率については類似団体より高い水準で推移しており、今後、取り組む公共施設の老朽化対策に伴い起債残高の増加など、更なる将来負担比率の悪化が懸念されることから、財源として交付税算入率の高い起債の優先借入に努めるなど、将来負担比率への影響にも配慮しながら健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、事務組合での借入に伴う組合等負担見込額や臨時財政対策債などの地方債現在高の増加による将来負担額の増加などによって、前年度の59.5%から1.7ポイント増となった。今後も、行財政改革を進めながら、市債の償還能力に留意しつつ、健全な財政運営を図っていく。実質公債費率は、前年度の単年度実質公債費率が公営企業債の償還終了などによって準元利償還金が減少したものの、臨時財政対策債の元利償還金が増加したことなどから平成26年度比率を上回ったため、前年度の6.7％から0.7ポイント増加した。今後も本市が策定している健全な財政運営へのガイドラインを遵守しながら、計画的な市債償還などに努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄（１２）分析表のとおり施設全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準だが、類型別では「道路」、「図書館」、「体育館・プール」、「保健センター・保健所」、「福祉施設」、「市民会館」、「庁舎」で類似団体平均を上回っている。「道路」は、平成２７年度に「道路施設維持管理計画」を策定していて、定期点検や普段の道路パトロール等を踏まえ必要に応じて計画の見直しを行いつつ、修繕等の対応に取り組むこととしている。その他のハコモノ施設については、今後策定する「個別施設計画」で老朽化等対策の方針を整理することにしているが、特に「庁舎」は、築６０年超の建物もあり、近い時期に長寿命化や更新といった対応が必要になることから、今後の方向性検討の基礎資料とするため、現在、施設の劣化状況等の調査を進めているところである。また、「福祉施設」については、長寿命化・更新対応の検討を進めるほか、民間事業者が受け皿となり得る施設は、公共での実施の必要性を整理し、施設廃止も含めて検討することにしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（１３）－１分析表①分析欄のとおり。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産合計は789,605百万円で、対前年度3,884百万円増加した。主な要因は、流動資産が国体の開催などで財政調整基金を取り崩したことによる基金の減少などにより876百万円減少したものの、事業用資産が1,422百万円、インフラ資産が1,231百万円増加したほか、投資その他の資産が水道事業会計や公共下水道会計への出資金などで2,311百万円増加したことなどによる。また、負債合計は201,966百万円で、対前年度291百万円増加した。主な要因は、退職手当引当金が491百万円減少したものの、地方債(1年内償還予定地方債含む)が717百万円増加したことなどによる。・公営企業会計を加えた全体では、資産合計は対前年度4,519百万円増加し、負債合計は対前年度2,476百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて387,804百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から146,149百万円多くなっている。・事務組合や広域連合等を加えた連結では、資産総額は全体に比べて11,394百万円、負債総額は3,111百万円多くなっているが、連結団体は市全体の約1%の資産規模であり、松山市に与える影響は限定的である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は162,842百万円であり、対前年度2,661百万円増加した。主な要因は、人件費が職員数の減少により829百万円減少したものの、補助金等が国体の開催や社会福祉施設建設補助事業の増加などにより2,940百万円増加したことなどによる。一方、経常収益は6,668百万円であり、対前年度398百万円増加した。主な要因は、後期高齢者医療費の清算金などが増加したことなどによる。結果、純経常行政コストは156,173百万円となり、対前年度2,262百万円増加した。さらに臨時損失と臨時利益を含めた純行政コストは156,305百万円で、対前年度2,109百万円増加となった。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が35,861百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が90,935百万円多くなり、純行政コストは97,747百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が40,031百万円多くなっている一方、移転費用が142,161百万円多くなっているなど、経常費用が190,962百万円多くなり、純行政コストは150,811百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、行政コスト計算書から算出された純行政コスト156,305百万円を財源159,103百万円(税収等、国県等補助金)で賄った結果、本年度差額は2,798百万円となり、資産の増加となる無償所管換等795万円を加えた本年度純資産変動額は3,593百万円となった。この結果、本年度末純資産残高は前年度末純資産残高より増加し、587,639百万円となった。これは、補助金を受けて施設整備事業を行う場合、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していること等が要因として考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が65,314百万円多くなっており、本年度差額は5,846百万円となり、純資産残高は6,996百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が155,041百万円多くなっており、本年度差額は7,028百万円となり、純資産残高は8,504百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等については、業務活動収支は、人的サービス(人件費、物件費等)や給付サービス(補助金、社会保障費等)などの行政サービスを提供するための支出154,499百万円に対し、税収等や国県等補助金収入、使用料及び手数料などの収入が160,449百万円であり、5,808百万円のプラスとなった。投資活動収支は、有形固定資産等の形成に係る支出や基金積立金支出などの支出19,127百万円に対し、国県等補助金収入や基金取崩収入などの収入が12,401百万円であり、6,727百万円のマイナスとなった。財務活動収支は、地方債償還支出15,051百万円に対して、地方債の借入れによる収入が15,768百万円あり、717百万円のプラスとなった。以上の結果、本年度資金収支額は△201百万円となり、本年度末資金残高は4,501百万円となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より15,635百万円多い21,443百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,751百万円増加し、31,361百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を若干上回っているが、これは有形固定資産の減価償却が類似団体よりも進んでいないことなどによる。ただし、有形固定資産減価償却率が前年度比較で上昇していることには留意し、公共施設等総合管理計画に沿って公共施設等の改修・更新等を計画的に行うことにより、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、今後も市債に過度に依存しない健全な財政運営に努めていく。また、負債の大半を占めているのも、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であることから、臨時財政対策債等の特例地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率についても、類似団体平均を下回る12.9%となっている。なお、仮に特例地方債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は85.3%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比較し良好な水準を確保しているが、昨年度から若干増加している。これは、国体の開催などにより経常費用が増加したことによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、健全な財政運営へのガイドラインに沿って、計画的で健全な市債の発行に努めており、類似団体平均を下回る結果となった。基礎的財政収支は、投資活動収支の増加などにより、昨年度から大幅に改善している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も、社会保障関係経費や公共施設の維持管理費など経常費用の増加が見込まれることから、経常費用と受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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