愛媛県松山市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

平成２８年度は、年金生活者等支援臨時福祉給付金の実施、子ども・子育て支援新制度の対象施設の増加などによる民生費の増や、産業廃棄物支障等除去事業の実施に伴う衛生費の増があった。一方で、中学校移転整備や教育施設等の整備完了に伴い教育費が大幅に減となったことや、プレミアム付商品券発行事業等の終了に伴い商工費が減となったことで、歳出全体としては前年度から減少している。なお、類似団体と比較すると、土木費、公債費などは例年平均値を下回っているが、民生費、農林水産業費は例年平均値を上回っている。

性質別歳出の分析欄

平成２８年度は、産業廃棄物支障等除去事業の実施に伴う物件費の増や、年金生活者等支援臨時福祉給付金の実施、子ども・子育て支援新制度の対象施設の増加などによる扶助費の増があった。一方で、プレミアム付商品券発行事業の終了に伴い補助費等が減となったことや、中学校移転整備や教育施設等の整備の完了に伴い普通建設事業費が減となったことで、歳出全体としては前年度から減少している。なお、類似団体と比較すると、人件費は大幅に平均値を下回り、扶助費は例年平均値を上回っている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等については、資産合計が785,721百万円となり、期首と比較して2,673百万円増加した。増加の主な要因は、流動資産のうち、現金預金が期首と比較して1,242百万円減少したものの、固定資産のうち、事業用資産が1,626百万円、インフラ資産が1,699百万円増加したほか、投資及び出資金が2,073百万円増加したこと等による。・負債合計は201,675百万円で、期首と比較して44百万円減少した。減少の主な要因は、流動負債のうち、1年内償還予定地方債が期首と比較して757百万円増加したものの、固定負債のうち、地方債が594百万円、退職手当引当金が237百万円減少したこと等による。・公営企業会計を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて387,169百万円多くなるが、負債総額もインフラ整備に地方債を充当していること等から148,916百万円多くなっている。・事務組合や広域連合等を加えた連結では、資産総額は全体に比べて8,833百万円、負債総額は2,060百万円多くなっているが、連結団体は市全体の約1%の資産規模であり、松山市に与える影響は限定的である。

2.行政コストの状況

・一般会計等については、経常費用は160,181百万円であり、うち業務費用が69,951百万円(43.7%)で、移転費用が90,230百万円(56.3%)である。業務費用の主なものとして人件費が26,454百万円(16.5%)、備品や消耗品の購入、委託料などの物件費等が40,801百万円(25.5%)であり、移転費用の主なものとして社会保障給付が49,870百万円(31.1%)、補助金等が25,868百万円(16.1%)である。また、使用料や手数料などの経常収益は6,270百万円であり、経常収益と経常費用の差額である純経常行政コストは153,911百万円、さらに資産売却益などの臨時利益や資産除売却損などの臨時損失の差額を含めた純行政コストは154,196百万円となった。・全体については、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が36,146百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が90,752百万円多くなり、純行政コストは95,944百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が40,295百万円多くなっている一方、移転費用が140,830百万円多くなっているなど、経常費用が188,386百万円多くなり、純行政コストは148,576百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

"・行政コスト計算書から算出された純行政コスト154,196百万円を財源155,856百万円(税収等、国県等補助金)で賄った結果、本年度差額は1,659百万円となり、資産の増加となる無償所管換等1,058百万円を加えた本年度純資産変動額は2,717百万円となった。この結果、本年度末純資産残高は前年度末純資産残高より増加し、584,046百万円となった。これは、補助金を受けて施設整備事業を行う場合、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していること等が要因として考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が62,958百万円多くなっており、本年度差額は5,656百万円となり、純資産残高は7,353百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が152,527百万円多くなっており、本年度差額は5,612百万円となり、純資産残高は7,646百万円の増加となった。"""

4.資金収支の状況

・一般会計等については、業務活動収支は、人的サービス(人件費、物件費等)や給付サービス(補助金、社会保障費等)などの行政サービスを提供するための支出151,823百万円に対し、税収等や国県等補助金収入、使用料及び手数料などの収入が157,918百万円であり、業務活動収支は5,650百万円のプラスとなった。投資活動収支は、有形固定資産等の形成に係る支出や基金積立金支出などの支出19,520百万円に対し、国県等補助金収入や基金取崩収入などの収入が12,478百万円であり、投資活動収支は7,042百万円のマイナスとなった。財務活動収支は、地方債償還支出14,295百万円に対して、地方債の借入れによる収入が14,459百万円あり、財務活動収支は164百万円のプラスとなった。以上の結果、本年度資金収支額は▲1,229百万円となり、本年度末資金残高は4,702百万円となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より13,010百万円多い18,660百万円となり、本年度末資金残高は前年度から670百万円増加し、28,610百万円となった。

1.資産の状況

人口増加や住民生活の向上を目的として、昭和40年代後半から平成の初めにかけて、学校、住宅、庁舎など数多くの公共施設を整備してきたことから、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は類似団体平均を若干上回っている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、今後、老朽化に伴う更新・改修コストの増加は避けられない状況であることから、公共施設マネジメントの推進により、効果的な資産運用に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、今後も市債に過度に依存しない健全な財政運営に努めていく。また、負債の大半を占めているのも、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であることから、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率についても、類似団体平均を下回る13.2%となっている。なお、仮に臨時財政対策債等の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は85.0%となる。

3.行政コストの状況

松山市人材育成・行政経営改革方針に沿って定員管理及び給与等の適正化による人件費の抑制を図るとともに、委託契約事務の執行の適正化に関するガイドラインに基づき指定管理者制度導入等による民間委託等の推進や競争性のない随意契約の見直しに努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は、健全な財政運営へのガイドラインに沿って、将来負担を軽減するため市債借り入れの抑制に努めており、類似団体平均を下回る結果となった。基礎的財政収支は、国体の開催準備や子育て環境の充実等に基金を充当したこともあり、類似団体平均を下回っている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も、高齢化による社会保障関係経費の増や耐用年数を迎える公共施設の維持管理など経常費用の増加が見込まれることから、経常費用の抑制と受益者負担の適正化に努める。