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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和２年度は、地方消費税の引き上げによる地方消費税交付金の増などで基準財政収入額が増加し、新たに創設された地域社会再生事業費の増などで基準財政需要額が増加した。基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったため指数は前年度から０．０１ポイント増加した。類似団体と比較し、平均値を下回っていることから、今後も市税改革プログラムによる徴収体制・啓発の強化や、企業誘致・中小企業支援などによる地域経済の活性化を図り、更なる税収を確保するなど、指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革努力により、経常経費の抑制、自主財源の確保に努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。令和２年度は、生活保護支給事業の減などで歳出は減少したものの、地方交付税の減などで歳入の減少がそれを上回ったため、前年度から０．５ポイント増の８９．９％となった。今後も扶助費や保険給付費等の社会保障経費は増加傾向で推移すると思われ、自助努力による数値の根本的な改善は困難な状況であると考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄松山市人材育成・行政経営改革方針に沿って定員管理及び給与等の適正化による人件費の抑制を図るとともに、委託契約事務の執行の適正化に関するガイドラインに基づき指定管理者制度導入等による民間委託等の推進や競争性のない随意契約の見直しに努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増などにより、前年度より増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院や愛媛県人事委員会の勧告を参考に、給与制度を見直すことにより、国等と概ね均衡を保っている。今後も引き続き、国・愛媛県・類似団体との均衡を図るとともに、本市の財政状況等を踏まえた適正な給与水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、計画的な職員採用や業務の簡素化・効率化、民間委託の活用などにより、職員数の適正化に努めており、類似団体よりも少ない水準を維持してきた。今後も、引き続き定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業債等繰入見込額や地方債現在高が減り、将来負担額が減少したことから、令和２年度の単年度実質公債費比率は８．３％と前年度比０．３ポイントの増となった。また、３か年平均では、７．９％と前年度比０．２ポイントの増となっている。今後も「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、市債残高を抑制することによる公債費の減少や交付税措置の高い起債を優先し、実質負担の軽減に努めるものの、公共施設の老朽更新や大型事業が控えていることから、一定期間、数値の上昇が懸念される。 | 将来負担比率の分析欄基準財政需要額への算入額が過年度の地方債の算入終了や満期一括償還などで減少したことから、令和２年度の将来負担比率は４３．０％となり、前年比８．８ポイントの減となった。今後も本市策定の「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、交付税算入率の高い起債を効果的に活用するとともに、償還能力に留意しつつ、計画的で健全な市債の発行に努めるものの、今後の大型事業の実施や公共施設更新等の財源として、充当可能基金の取崩しを見込んでいる状況等を鑑み、比率の上昇が見込まれている。 |
人件費の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始などにより、前年度から１．５ポイント増加している。松山市人材育成・行政経営改革方針に沿った定員管理及び給与等の適正化や指定管理者制度等民間委託の推進等により人件費の縮減を図っており、類似団体の平均値を下回る健全な水準を維持している。 | 物件費の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始による賃金の減などにより、前年度から０．６ポイント減少している。 | 扶助費の分析欄令和２年度は、生活保護支給事業の減などにより、前年度から０．３ポイント減少している。今後は扶助費の伸びが想定されるが、自助努力による改善は困難な状況と考える。 | その他の分析欄令和２年度は、特別会計への繰出金が増加したことなどから、前年度より０．２ポイント増加している。 | 補助費等の分析欄令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響での各種事業の中止に伴う補助金の減などにより、前年度から０．２ポイント減少している。 | 公債費の分析欄健全な財政運営へのガイドラインを遵守した財政運営に努めており、類似団体の数値を下回る健全な水準を維持している。今後も引き続き市債借入の抑制など将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費が類似団体の平均値を大きく上回っているが、厳しい財政状況の中、行財政改革による人件費などの抑制に努めていることから、令和２年度は０．６ポイント増加したものの、類似団体の数値より１．５ポイント低く、概ね適正な水準を維持している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度は、松山駅周辺整備事業や特定建築物耐震改修等補助事業の減により土木費などが減少しているが、特別定額給付金事業により総務費が、営業時間短縮等協力金事業により商工費が大きく増加しており、歳出全体では前年度から増加している。なお、類似団体と比較すると、土木費、公債費などは例年平均値を下回っているが、民生費は例年平均値を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度は、舗装補修工事事業の減により維持補修費などが減少しているが、特別定額給付金事業や営業時間短縮等協力金事業により補助費等が大きく増加しており、歳出全体では前年度から増加している。なお、類似団体と比較すると、人件費や普通建設事業費は平均値を下回り、扶助費は例年平均値を上回っている。 |
基金全体（増減理由）・「財政調整基金」が0.5億円減少した一方、「減債基金」が2億円、「２１世紀松山創造基金」が約4億円、「のびのび教育推進基金」が約4億円増加したことなどにより、基金全体としては、約22億円の増加となった。（今後の方針）・短期的には、公共施設の更新等大型事業などに備え、基金積立てによる財政負担の平準化を図るため、「２１世紀松山創造基金」、「のびのび教育推進基金」等へ積立てを行うことにより増加する予定だが、中長期的には減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金など14.5億円を積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策などの財源に15億円を取り崩したため0.5億円の減少。（今後の方針）・今後も、景気の変動による税収の減少や自然災害など不測の事態に備えるため、引き続き国や県の補助金を十分に活用し、本市の財政負担をできるだけ減らすほか、予算の執行段階での経費節減にも努め、財政調整基金の計画的な積立てと取崩しを行うことで、本市の「健全な財政運営へのガイドライン」（平成31年3月改定）に定める数値基準である標準財政規模の10％以上の残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）・他会計からの貸付金元利収入などを積み立て、2億円の増加。（今後の方針）・今後も、金利変動や大型投資に伴う公債費の増嵩リスクに備えて、計画的に積み立て、市債の償還財源を確保することで、公債費負担の平準化を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・２１世紀松山創造基金：日本一のまちづくりに向けた重要施策等のほか、地球にやさしい都市政策・環境政策等に関する施策を推進する。・合併振興基金：市民の連帯の強化と地域を振興する。・観光開発等産業活性化基金：観光振興及び健全な産業の振興を促進する。・のびのび教育推進基金：教育の諸施策を推進する。・城山公園整備基金：城山公園の整備を推進する。（増減理由）・２１世紀松山創造基金：公共施設の更新に備えて積み立てたことなどにより約4億円の増加。・のびのび教育推進基金：学校給食共同調理場の更新や学校の長寿命化等の整備に備えて積み立てたことなどにより約4億円の増加。（今後の方針）・２１世紀松山創造基金：今後の公共施設の更新に備えて、毎年積立て予定。・のびのび教育推進基金：学校給食共同調理場の更新に備えてR13年度を目途に計画的に積立て予定。（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低いが、５割を超えている状況にあるため、今後計画的な老朽化対策が必要となってくる。そこで、令和３年３月に策定した「個別施設計画」に沿って施設の老朽化等の対策に取り組み、施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度比で０．５ポイント悪化し、類似団体平均を上回っている。この要因としては、市債残高や公営企業債等への繰入金見込額が多く、類似団体に比べ将来負担額が高い一方で、充当可能特定歳入が類似団体と比べ低いこと等が挙げられる。今後も、公共施設更新等の財源に基金を見込んでいることに加え、社会保障経費など経常的経費の増加も避けられないことから、早急な改善は難しいが、本市策定の「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、計画的な借入を行うなど持続可能な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い水準ではあるが、増加傾向にあり、今後計画的な老朽化対策が必要となってくる。このため、これらの対策に伴う市債の発行により、類似団体より高い水準で推移している将来負担比率が更に悪化する懸念があるため、交付税算入率の高い起債の優先借入に努めるなど、将来負担比率への影響にも配慮しながら健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体に比べ高い水準で推移しており、令和2年度の実質公債費比率は、標準税収入額等の増加により標準財政規模が増加したものの、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の影響などにより、前年度比で、単年度では0.3ポイント、3ヵ年平均では0.2ポイント悪化した。また、将来負担比率は、公営企業債繰入見込額及び退職手当負担見込額の減による将来負担額の減少や地方消費税率の引上げによる地方消費税交付金の増加に伴い標準税収入額等が増加したことで、前年度比で、8.8ポイント改善した。今後も、本市の「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、交付税算入率の高い起債を効果的に活用するとともに、市債の償還能力に留意しつつ、計画的な市債の発行に努めるなど、将来負担比率や実質公債費比率への影響にも配慮しながら健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄（１２）分析表のとおり施設全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準だが、類型別では「道路」「公民館」「図書館」「体育館・プール」「保健センター・保健所」「福祉施設」「市民会館」「庁舎」で類似団体平均を上回っている。「道路」は、平成２７年度に「道路施設維持管理計画」を策定していて、定期点検や普段の道路パトロール等を踏まえ必要に応じて計画の見直しを行いつつ、修繕等の対応に取り組むこととしている。その他のハコモノ施設については、令和３年３月策定の「個別施設計画」に沿って老朽化等の対策に取り組むこととしている。このうち「庁舎」は、築６０年超の建物もあり、近い時期に長寿命化や更新といった対応が必要になることから、現在、新庁舎整備に向けて検討を進めているところである。また、「福祉施設」は、所要の時期に長寿命化や更新といった対応を進めるほか、民間事業者が受け皿となり得る施設は、公共での実施の必要性を整理し、施設廃止も含めて検討することにしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（１３）－１分析表①分析欄のとおり。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計は797,194百万円で、対前年度412百万円増加した。主な要因は、事業用資産が減価償却などにより3,103百万円減少したものの、投資その他の資産が水道事業会計や公共下水道事業会計への出資や、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金の増加などで4,285百万円増加したことなどによる。また、負債合計は201,243百万円で、対前年度2,560百万円減少した。主な要因は、退職手当引当金や地方債(1年内償還予定地方債含む)が2,400百万円減少したことなどによる。・公営企業会計を加えた全体では、資産合計は対前年度1,427百万円増加し、負債合計は対前年度5,037百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて389,396百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等か138,109百万円多くなっている。事務組合や広域連合等を加えた連結では、資産総額は全体に比べて14,418百万円、負債総額は4,336百万円多くなっているが、連結団体は市全体の約1%の資産規模であり、松山市に与える影響は限定的である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は222,782百万円であり、対前年度56,286百万円増加した。主な要因は、移転費用が特別定額給付金の給付や障害福祉サービス利用者の増加などにより58,445百万円増加したことなどによる。また、経常収益は4,991百万円であり、対前年度513百万円減少した。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い公共施設の使用料収入が減少したことなどによる。結果、純経常行政コストは217,791百万円となり、対前年度56,799百万円増加した。また、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧事業費の減少により、臨時損失が対前年度225百万円減少したほか、前年度は学校跡地の売却による一時的な増収があった反動減により臨時利益も減少したが、臨時損失と臨時利益を含めた純行政コストは219,533百万円で、対前年度56,858百万円の増加となった。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が39,874百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が83,414百万円多くなり、純行政コストは89,355百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が42,821百万円多くなっている一方、移転費用が136,837百万円多くなっており、純行政コストは146,150百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、行政コスト計算書から算出された純行政コスト219,533百万円を財源221,817百万円(税収等、国県等補助金)で賄った結果、本年度差額は2,283百万円となり、資産の増加となる無償所管換等689百万円を加えた本年度純資産変動額は2,972百万円となった。この結果、本年度末純資産残高は前年度末純資産残高より増加し、595,951百万円となった。主な要因は、純行政コストが増加したほか、税収等が法人市民税の減少などにより減少したものの、国県等補助金が特別定額給付金の給付や障害福祉サービス利用者の増加などにより増加したことなどによる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が35,792百万円多くなっており、本年度差額は5,506百万円となり、純資産残高は6,464百万円の増加となった。・連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が151,243百万円多くなっており、本年度差額は7,377百万円となり、純資産残高は10,199百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等については、業務活動収支は、人的サービス(人件費、物件費等)や給付サービス(補助金、社会保障費等)などの行政サービスを提供するための支出215,260百万円に対し、税収等や国県等補助金収入、使用料及び手数料などの収入が223,348百万円であり、6,403百万円のプラスとなった。投資活動収支は、有形固定資産等の形成に係る支出や基金積立金支出などの支出16,020百万円に対し、国県等補助金収入や基金取崩収入などの収入が9,516百万円であり、6,504百万円のマイナスとなった。財務活動収支は、地方債償還支出15,077百万円に対して、地方債の借入れによる収入が14,680百万円であり、616百万円のマイナスとなった。以上の結果、本年度資金収支額は△717百万円となり、本年度末資金残高は4,276百万円となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より14,126百万円多い20,529百万円となり、本年度末資金残高は前年度から589百万円増加し、34,316百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低いが、5割を超えている状況で増加傾向にあるため、今後計画的な老朽化対策が必要となってくるそこで、R3年3月に策定した「個別施設計画」に沿って施設の老朽化等の対策に取り組み、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、今後も市債に過度に依存しない健全な財政運営に努めていく。また、負債の大半を占めているのも、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であることから、臨時財政対策債等の特例地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率についても、類似団体平均を下回る12.7%となっている。なお、仮に特例地方債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は85.9%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比較し良好な水準を確保しているが、昨年度から増加している。これは、特別定額給付金の給付など、新型コロナウイルス感染症への対応や障害福祉サービス利用者の増加などにより経常費用が増加したことによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、健全な財政運営へのガイドラインに沿って、計画的で健全な市債の発行に努めており、類似団体平均を下回る結果となった。基礎的財政収支は、災害復旧(補助分)に係る国県支出金の減による業務活動収支の減少などにより、昨年度を下回っているが、類似団体平均値と比べると大幅に上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度より減少し、類似団体平均を下回っている。この要因は、特別定額給付金の給付など、新型コロナウイルス感染症への対応で一時的な経常費用の増加があったとなどによる今後も、社会保障関係経費や公共施設の維持管理費など経常費用の増加が見込まれることから、経常費用と受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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